青森県漁連、AIを活用した密漁監視システムで、陸奥湾のナマコの漁業被害を防止
青森県漁業協同組合連合会が、NECフィールディングの「密漁監視システム」を導入し、陸奥湾におけるナマコの密漁を24時間365日監視する体制を整えた。不審船かどうかを、NECのAI技術「RAPID機械学習」で自動判別する。 青森県漁業協同組合連合会（青森県漁連）は、近年増加中の陸奥湾におけるナマコの漁業被害を防止するため、AIを活用した「密漁監視システム」を導入、4月から稼働した。 システムを構築したNECフィールディングが、24時間365日体制で陸奥湾の密漁を監視するとともに、システムの構築、運用や保守サービスも提供する。機器にトラブルが生じた場合は、最寄りの拠点よりカスタマエンジニアが現地に駆け付けて復旧対応するという。 同システムでは、陸奥湾内を取り囲むように高解像度な監視用サーマルカメラを15台設置。カメラの画像は監視センターで一元管理し、AIがカメラの画像から漁船か不審船かを自動的
下村博文元文科相 加計学園から200万円違法献金の疑い | 文春オンライン
下村博文元文科相（63）が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で判明した。 下村事務所が作成した＜2013年博友会パーティー入金状況＞によると、＜9月27日 学校 加計学園 1,000,000＞と記載されている。 100万円はダントツの1位 禁無断転載／文藝春秋 博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。 また、翌年の＜2014年博友会パーティー入金状況＞には、10月10日付で＜学校 山中一郎 加計学園 1,000,000＞と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。 安倍首相から重用される下村氏 ©文藝春秋 政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載
ヤフー通販「おすすめ順」、広告料払えば検索上位に：朝日新聞デジタル
大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。割高な商品が上位にくることもあるが、利用者にはどの商品が広告料によって上位にきているのか見分けがつかない。専門家からは「消費者の判断を誤らせ、問題だ」との指摘が出ている。 同サイトのようなモール（商店街）型と呼ばれる通販サイトは、複数の出店者が同じ商品を売るのが特徴。おすすめ順は商品を検索すると最初に出てくるページだ。運営するヤフーによると利用者が選びやすいように商品の販売価格、出店者のサービスへの評価などを自動で点数化し、高い順に表示しているが、２０１５年４月からは出店者が払う広告料によって点数を上乗せしている。 「ＰＲオプション」という仕組みで、出店者が販売価格の１～３０％を広告料としてヤフー側に支払う約束をあらかじめする
小池氏勢力過半数の勢い＝自民、逆風で苦戦―都議選終盤情勢 （時事通信） - Yahoo!ニュース
小池百合子知事の就任後、初となる東京都議選（7月2日投開票）について、時事通信社は選挙区の取材などを通じ終盤情勢を探った。 小池知事が代表を務める「都民ファーストの会」が優位に戦いを進めており、公明党など知事の支持勢力を合わせて都議会定数127の過半数の64議席を確保する勢いだ。自民党は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などの逆風で苦戦している。 50人の公認候補を立てた都民ファーストは、現有6議席から大幅に議席を増やすことが確実。15カ所の2人区では、公認と推薦の2人を擁立した選挙区で議席を独占する所が出そうだ。知名度の高い小池知事が前面に立って支持拡大を狙う。 自民は全42選挙区に60人を擁立。しかし、加計学園問題のほか若手国会議員の相次ぐ不祥事、稲田朋美防衛相が応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言した問題などにより厳しい戦いを強いられている。現有57議席から大幅
HEMSのローカルデータストレージの漏洩 - 黒林檎のお部屋♬
黒林檎です。 IoT機器の脆弱性診断の報告対象に「ローカルデータストレージの漏洩」というものがあります。 これは、IoT機器などから資格情報やPII(個人を特定できる情報)・PHI(健康情報)などの情報を抽出できる場合に指摘されるものです。 そこで今日は、IoT機器として注目を良く浴びるようになったHEMS(Home Energy Management System)を見ていきます。 この脆弱性の範囲として、ユーザーが廃棄したIoT機器を攻撃者が拾った場合に上記の情報を攻撃者が取得し悪用できる可能性がある場合なども含むこともあると思います。(Trash can attackっていう名前で呼ばれているらしいですが、ここは日本なのでゴミ箱攻撃と呼んでいきます。) [+]Trash can attack 参考 Headworx: Trash Can Attack 攻撃までの流れを図解していくと・
東芝が米ＷＤに1200億円を請求､不正競争防止法違反で東京地裁に提訴
東芝は28日、米半導体ウエスタンデジタル（WD）がメモリー事業売却の入札手続きを継続的に妨害しているとして、1200億円の支払いなどを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。ＷＤは同事業の売却に反対しながら、合弁相手として共同開発などに関わる状態を続けているなどとしている。 東芝は発表文で提訴の理由について、ＷＤは、４月に分社した東芝メモリの他社への売却にはＷＤの同意が必要で東芝は同意権を侵害していると虚偽の告知をしたり、合弁事業や共同開発に関するアクセス権を持つＷＤの子会社の従業員をＷＤに転籍させるなどして東芝メモリの機密情報を不正に取得、使用しているとした。 東芝はこれらが不正競争防止法や民法上の不法行為に当たるとしており、差し止めを求める仮処分命令も申し立てた。今回の訴訟と合わせ同日から合弁事業や共同開発に関する情報からＷＤのアクセス遮断することも決めた。一方、ＷＤは東
GoogleがEU競争法(独占禁止法)違反で約3000億円の制裁金を科せられる
検索サービス最大手であるGoogleが、その地位を買い物サービス「Google ショッピング」で不当に利用しているとして、EU欧州委員会は欧州連合競争法違反で24億2200万ユーロ(約3078億円)の制裁金を科すことを発表しました。2009年にIntelが同様に違反制裁金として10億ドル(当時のレートで約900億円)を科されたことがありますが、今回のものは過去最高額です。Googleは控訴を検討しています。 European Commission - PRESS RELEASES - Press release - Antitrust: Commission fines Google €2.42 billion for abusing dominance as search engine by giving illegal advantage to own comparison shopp
TechCrunch | Startup and Technology News
Tempus, a genomic testing and data analysis company started by Eric Lefkosky, who previously founded Groupon, debuted on Nasdaq on Friday, rose about 15% on the opening. The company priced… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent layoff
Its Finally Here! Building Complex Streaming Analytics Apps in under 10 min without writing any code
AWS to Azure services comparison - Azure Architecture Center
This article helps you understand how Microsoft Azure services compare to Amazon Web Services (AWS). Whether you are planning a multicloud solution with Azure and AWS or migrating to Azure, you can compare the IT capabilities of Azure and AWS services in all categories. This article compares services that are roughly comparable. Not every AWS service or Azure service is listed, and not every match
Amazonが支配しようとしているのはオンライン通販ではなく商取引全体のインフラである
2016年のアメリカ国内のネット通販の売上の半分近くをAmazon.comが占めたことが明らかになりました。オンライン通販で一強の存在になりつつあるAmazonは、今後5年以内にオンライン通販における全取引の3分の2を支配するという予測もあります。しかし、Amazonが本当に狙っているのはオンラインの販売ではなく、オンライン・オフラインの垣根を超えたすべての取引を支配すること、経済インフラを支配することであり、ジェフ・ベゾスCEOは着々と帝国による支配のシナリオを実行しているとMotherboardが指摘しています。 Amazon Is Trying to Control the Underlying Infrastructure of Our Economy - Motherboard https://motherboard.vice.com/en_us/article/7xpgvx/a
IoTアプリケーションで利用するApache NiFi
下記の勉強会で話した、IoTアプリケーションで実際に活用されるApache NiFiのデザインパターンについての資料です。 Apache NiFi 勉強会 〜データフローの自動化〜 http://futureofdata.connpass.com/event/35428/
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CNN記者3人辞職 トランプ氏側近について記事撤回で - BBCニュース