カタルーニャ独立派、銀行からの現金一斉引き出しで抗議
スペイン北東部カタルーニャ自治州の州都バルセロナで、ATMから引き出した現金155ユーロを入れた封筒を手にする男性（2017年10月20日撮影）。(c)AFP/LLUIS GENE 【10月20日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州で20日、同州の独立に賛成する市民らが、州内から本社を移転させた銀行や中央政府に対して抗議の意を示すため、一斉に現金の引き出しを行った。 今月1日にカタルーニャ自治州で独立の是非を問う住民投票が行われて以降、自治州政府と中央政府の対立はますます強まっている。 現金の一斉引き出しで抗議を行った人々の中には、中央政府が同州の直轄統治に踏み切る根拠としている憲法155条にちなんで155ユーロ（約2万円）を引き出した人や、スペイン王フェリペ5世（Philip V）が州都バルセロナ（Barcelona）を征服し、その後に同地域の権限縮小に動いた
独ミュンヘン市議会、「LinuxとWindowsの並立運用は困難」との声 | 財経新聞
あるAnonymous Coward曰く、 Linuxを多く採用しているミュンヘン市がWindowsへの移行を進めている話はたびたび話題となっているが、同市議会では「Linux OSは長期的に見るとコスト的に効率的ではない」との主張が出ており、Windowsへの移行を進めたいとの声が出ているという（TechRepublic、Slashdot）。 同市は昨年の段階ではLinuxベースのPCは約2万台、WindowsベースのPCは4163台というところまでLinux化が進んでいた。しかし、業務上必要となる専門的なソフトウェアがWindowsでしか動かないことから一本化ができず、WindowsとLinuxを併用して運用する結果になっているという。議会ではこのことを指してコスト的に非効率だと主張しているようだ。 しかし、ミュンヘン市のITが抱える問題の大半は、オープンソースソフトウェアにあるのでは
Snapdragon搭載のARMベースWindows 10 PCは、バッテリーが数日持つらしい
Snapdragon搭載のARMベースWindows 10 PCは、バッテリーが数日持つらしい2017.10.20 14:005,977 塚本直樹 これがモバイル譲りの実力…？ Microsoft（マイクロソフト）が年内に投入することを予告している、ARMアーキテクチャ上で動作するWindows 10。いわゆる、スマートフォンやタブレット端末と同じSoCなどでフルWindows 10が動作するというなんとも楽しみな計画ですが、さらにMicrosoftはこのシステムではバッテリー駆動時間が革新的に延長できると主張しているんです。 年内に対応製品が登場すると発表しながらも、未だに製品が発表されないこのARMベースWindows PC。具体的には｢Snapdragon｣を搭載のWindows 10ラップトップが登場します。そしてTrusted Reviewsによれば、Snapdragonを手がけ
マルタの記者爆殺、報道関係者が大規模デモ 「脅迫には屈しない」
マルタの首都バレッタの議会前に集結した報道関係者（2017年10月19日撮影）。(c)AFP/Robin MILLARD 【10月20日 AFP】地中海（Mediterranean Sea）の島国マルタで首相の汚職疑惑を追及してきた著名ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア（Daphne Caruana Galizia）氏（53）が車に仕掛けられた爆弾で殺害された事件を受け、同国の報道関係者ら数百人が19日、残忍な暗殺による脅迫には屈しないと訴えるデモを行った。 首都バレッタ（Valletta）の議会前に集まった報道関係者らは、血を模した赤い塗料に染まった新聞の1面やプラカードを掲げた。カルアナガリチア氏の息子たちは、爆殺犯の発見に貢献した人物に報奨金を出すとのジョゼフ・ムスカット（Joseph Muscat）首相の申し出をはねつけ、首相の辞任を要求した。 「私たちは今日、社会に希望を与
焦点：世界初、ＡＩで日銀総裁の表情解析 政策予想に応用も
アイテム 1 の 4 １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） [1/4] １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融
胃が痛む「MITの競争生活」で学んだこと
おカネをもらう代償としての競争 アメリカの大学院生が学費と給料を支給されながら勉強できることは、確かに恵まれている。しかし、その代償として厳しい競争がある。 日本では、学生は研究室に「配属」される。だから大学院に入りさえすれば、指導教員が見つからないということはありえない。だが、アメリカでは学生は研究室に「雇用」される。だから、誰にも雇われない、つまり大学院に入っても指導教員が見つからないということが起こりうる。僕のMITでの最初の半年がそうだった。 そのような惨めな学生は、興味のある研究をしている先生に自分からアポを取って会ってもらい、雇ってもらえるように自らを売り込む。いわば「就職活動」をするのだ。僕もこれをやった。正直、胃が痛んだ。その経験は次回に書くことにしよう。 一度雇ってもらっても、結果を出せない学生や怠けている学生は、卒業を待たずに解雇されることもある。 もちろん、学生たちは
「擬態の達人」タコからヒント、新カモフラージュ素材を開発 米
フランス西部ル・クロワジックの海洋水族館で飼育されているタコ（2016年12月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【10月13日 AFP】タコといえば、伸びたり曲がったり、表面の形が変わったりと「擬態の達人」として知られるが、この知能の高い頭足類に触発されて同様のカモフラージュ機能をもった新素材を開発したと、米工学研究チームが12日、米科学誌サイエンス（Science）に発表した。 研究チームの説明によると、この新素材はシリコン製の皮膜で、表面に伸縮性があり、プログラミングされた立体（3D）形状に応じて表面のモーフィング（連続的で滑らかな変化）が可能だ。 論文の主著者である米ペンシルベニア大学（University of Pennsylvania）のジェームズ・ピクル（James Pikul）准教授（機械工学・応用力学）は、「（タコやイカなどの）頭足類が皮膚の質感
超巨大火山のマグマ、休眠から数十年で巨大噴火も
イエローストーン国立公園を代表するグランド・プリズマティック熱水泉。（PHOTOGRAPH BY TOM MURPHY, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE） 今はおとなしい米イエローストーン国立公園のスーパーボルケーノ（超巨大火山）。だが、これまで考えられていたよりも急速にマグマが溜まり、噴火に発展する可能性があることが、新たな研究で判明した。（参考記事：「超巨大火山 イエローストーン」） スーパーボルケーノが直近で超巨大噴火を起こしたのは約63万年前のこと。米アリゾナ州立大学の研究チームは、この噴火で吐き出された火山灰の化石に含まれる鉱物を分析。マグマ溜まりに2度にわたってマグマが流れ込んだ結果、火山が目を覚まし、噴火に至ったと考えている。 しかも、不安なことに、鉱物の温度と組成の重大な変化はわずか数十年の間に起きていることがわかった。地質学者たちはこれまで、一連
ペットフレンドリーな宿の限界に挑戦
ペットを連れていける宿泊施設は少ないため、旅行の際にはペット用のホテルに愛犬や愛猫を預ける人も。そんななか、自分の宿泊するモーテルがペットフレンドリーだということを知り、愛馬と一緒に入室する猛者が現れました。 Woman checks into Super 8 motel with her horse | Lexington Herald Leader http://www.kentucky.com/news/local/counties/fayette-county/article178962311.html Woman tests limits of pet-friendly motel with her horse http://mashable.com/2017/10/15/horse-super-8-kentucky-motel/#yNdMKC_pR5qW 騎手であり乗馬のティー
パリ郊外で餓死しかけた子ライオン発見、自撮りに利用した男が遺棄
仏パリの動物園のライオンの赤ちゃん（2015年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/BERTRAND GUAY 【10月12日 AFP】フランス・パリ（Paris）郊外のアパートの空き室で、餓死しかけたライオンの赤ちゃんが見つかった。捜査当局が11日、明らかにした。ソーシャルメディア（SNS）で赤ちゃんライオンとの自分撮り写真（セルフィー）を見せびらかしていた男が遺棄したという。 SNSに投稿された写真に気付いた警察は、ライオンの捜索を開始。10日、パリ東部の民家で投稿者の男（24）の身柄を拘束したが、男は既にライオンを別の場所に放置した後だった。 その後、消防当局がパリ北東郊ノワジールセック（Noisy-le-Sec）のアパートの一室で、遺棄され「衰弱した」赤ちゃんライオンを発見。投げ縄を使って捕獲されたライオンは、動物愛護団体に保護された。 男は野生動物の違法飼育の容疑で取り調べを
ウィキリークスのメール暴露はロシアと結託、クリントン氏が非難
米ニューヨーク市で講演するヒラリー・クリントン元国務長官（2017年5月3日撮影）。(c)AFP/Getty Images for The Foundation for Women/Astrid Stawiarz 【10月16日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官は16日に放送された豪ABCのインタビューで、昨年の米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏がわいせつな言葉で女性について語る映像が明るみに出た際、内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」がロシアと結託して映像から世間の目をそらそうとしたと非難した。 クリントン氏はロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を「独裁者」と呼びつつ、ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏について「独裁者の命令を実行す
ベネズエラ23州で知事選、大統領「圧勝」と勝利宣言
ベネズエラの首都カラカスで、投票所に並ぶ有権者たち（2017年10月15日撮影）。(c)AFP/JUAN BARRETO 【10月16日 AFP】（更新）南米ベネズエラでは15日、全23州で知事選が実施され、選挙管理当局は17州でニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の与党が勝利したと発表した。マドゥロ大統領は「圧勝だった」と勝利宣言を行った。だが、野党連合は、選挙結果を受け入れない姿勢を示している。 マドゥロ大統領は演説で、「野党が獲得したのは5州だ」と述べて自陣の勝利を強調するとともに、まだ結果の出ていない残り1州でも大統領派の候補が勝利するだろうと語った。 一方、野党連合の民主統一会議（MUD）は、選挙結果について「疑わしい」と主張。MUD選対本部長は、「現時点ではいかなる結果も認めない。われわれは、わが国にとって非常に深刻な節目に直面している」と述べ、選挙結果の全
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ポルトガル・スペイン山火事、死者45人に 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
ポルトガルのルフレウで、山火事で焼けた家を調べる消防隊員（2017年10月17日撮影）。(c)AFP/FRANCISCO LEONG 【10月18日 AFP】ポルトガル北中部とスペイン北部で先週末に発生した山火事で、死者数はポルトガルで41人、スペインで4人の計45人に上った。一方、夜にかけての雨と、風が弱まったことなどにより山火事は鎮火したとみられる。 ポルトガル当局は17日、同国中部と北部で猛威を振るった15か所での大規模な火災を鎮火したが、死者数は増えたと発表した。 同国で犠牲者を追悼するための3日間の服喪期間が始まる中、当局は今回の山火事で41人が死亡、71人が負傷し、うち16人が重体、1人が行方不明になっていると発表した。犠牲者には生後1か月の赤ちゃんも含まれている。 オリベイラドオスピタル（Oliveira do Hospital）のホセ・カルロス・アレサンドリノ（Jose C
猛毒ガエル、なぜ自分の毒に耐えられる？ 薬に応用も - 日本経済新聞
南米の森林の奥深くには、捕食者から身を守るためにモルヒネの毒性の200倍も強力な毒を蓄えるヤドクガエルが棲んでいる。カエル1匹が蓄えている量でバッファローを1頭殺せるほど強力な毒であるにもかかわらず、彼ら自身にはたいして影響を及ぼさない。なぜだろう？最新の研究により、ヤドクガエルの神経系は、進化の過程で神経毒への耐性を獲得したことが科学誌「サイエンス」に発表された。この毒は人間に対して、強力で
Appleが開発する自動運転車ユニットが激写されその狙いが明らかに
Appleが開発すると見られる自動運転車の車載システムが公道テスト中に撮影されました。撮影したのは自動運転車を開発するライバル企業の創業者ということで、システムの外観を基に技術的な視点からAppleの狙いが丸裸にされています。 Apple self-driving car sensors appear on Twitter video https://www.cnet.com/roadshow/news/apple-self-driving-car-sensors-appear-on-twitter/ Apple’s Project Titan self-driving test car has a lot going on up top | TechCrunch https://techcrunch.com/2017/10/18/apples-project-titan-self-dri
メキシコ地震から1か月 被災者の現在、貧富の差で明暗
メキシコの首都メキシコ市ソチミルコ地区で、倒壊した建物の前を歩く地元住民（2017年10月4日撮影）。(c)AFP/Ronaldo SCHEMIDT 【10月19日 AFP】先月19日にメキシコで発生したマグニチュード（M）7.1の地震から1か月。この地震により、首都メキシコ市（Mexico City）を中心に369人が死亡し、8000戸以上の建物が損壊または全壊。 全域にわたって破壊の爪痕が残った同市では、富裕地区も貧困地区も被災したが、その後の住まいの確保は概して、貧富の差によって明暗が分かれている。 住む場所を失った被災者数に関する公式の統計はないが、現在もおよそ600人が避難所生活を送り、さらに多くの人々が身内や知り合いの家に身を寄せている。 メキシコ市の中でも裕福な地区、ローマ（Roma）やコンデサ（Condesa）の住民の間では、近隣地区にある住宅の購入・賃貸ラッシュが発生し、
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フランスで対テロ法成立 警察の権限強化、非常事態宣言は来月終結
仏パリで、国家警察の代表らを前に演説するエマニュエル・マクロン大統領（2017年10月18日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE WOJAZER 【10月19日 AFP】フランス議会上院は18日、テロ対策に関する警察当局の権限を強化する対テロ法案を賛成多数で可決した。2015年のパリ同時攻撃後に発令された非常事態宣言に含まれる一部措置を恒久化するもので、当局による家宅捜索や礼拝施設の閉鎖、移動の自由の制限などを認める内容。新法の成立により非常事態宣言は11月1日をもって終了する。 法案は先週、下院で圧倒的多数で可決されていた。活動家らは市民の自由の脅威になると反発し、議会では激しい議論が交わされた。 130人の犠牲者を出した2015年のパリ同時攻撃を受けて出された非常事態宣言は、これまでに6回延長され、現行のものは11月1日に期限を迎える。新法がこれに置き換わる形となる。 エマニュエル・
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子の姓は父方、母方？ 中国の調査
子どもに両親どちらの姓を名乗らせるかが新たな問題になっている（2017年10月17日作成）。(c)CNS/尹志燁 【10月20日 東方新報】中国では結婚しても、女性の姓は変わらない。一人っ子政策も終わり、子どもが両親どちらの姓を名乗るかが問題になっているようだ。 この問題について、中国青年報が2032人を対象にアンケート調査を行ったところ、子どもの姓について、「伝統にしたがって父親の姓を名乗るべきだ」としたのは47.5%だった。「子どもを2人産んで、父親と母親それぞれの姓を名乗らせればいいと思う」と答えたのが33.9%。「母親は10か月もお腹の中で子供を育てた苦労があるから、母親の姓を名乗るべきだ」と答えた人も24.0%いた。このほか、「どちらでもいい」が19.3%、「父親と母親の姓を分解して別の文字を作り、それを子供の姓としてもいい」が16.5%だった。 アンケート対象者は48.5%が男
公害による死者、世界で900万人 15年推定 社会的弱者が犠牲に
中国・北京で、大気汚染から身を守るためにマスクを着用した男性（2015年12月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER 【10月20日 AFP】2015年に死亡した人の約6分の1に当たる約900万人は公害が原因で死亡したと推定する研究が20日、英医学誌ランセット（The Lancet）に発表された。 これによると、最大の原因は大気汚染で公害による死者の3分の2以上に当たる約650万人、2番目は水質汚染で約180万人、3番目は「有害物質と発がん性物質への暴露を合わせた含めた職場の汚染」で約80万人と推定されている。 公害が原因で死亡したと推定される約900万人のうち約92％が低所得国あるいは中所得国での死者で、インドと中国の2か国で世界のほぼ半数を占めた。インド、パキスタン、中国、バングラデシュ、マダガスカル、ケニアなど急速に工業化が進む国々では死亡原因の約4分の1が公害だっ
動画：川岸を埋め尽くすロヒンギャ難民、国境越えバングラデシュへ
【10月20日 AFP】バングラデシュ南部の村Palong Khaliで撮影された、川沿いを移動するロヒンギャ（Rohingya）避難民の映像。16日撮影。 国連（UN）は17日、ミャンマーから隣国バングラデシュへと避難したイスラム系少数民族ロヒンギャの人数が8月末以降、約58万人に上ったと発表した。(c)AFP
米、300万人が毎日拳銃を携帯 20年ぶり調査で判明
全米ライフル協会の年次総会で展示された半自動式拳銃（2015年4月10日撮影）。(c)AFP/KAREN BLEIER 【10月20日 AFP】米国では300万人が毎日拳銃を携帯し、900万人が少なくとも月に1回は拳銃を携帯しているとの調査結果が19日、米公衆衛生ジャーナル（American Journal of Public Health）に発表された。銃携帯状況の全米レベルの調査は20年ぶりという。調査をまとめた研究者らは、米国内の銃犯罪の90％で拳銃が使われていることから、現状の把握がまず重要だと指摘している。 論文によると、拳銃を携帯する米国人の大半は南部に住む若い男性で、持ち歩く理由として最も多く挙げられたのは自衛だった。 米国では学校やコンサート会場、職場などで銃の乱射事件が後を絶たない。 論文の筆頭執筆者であるアリ・ロウハニラハバール（Ali Rowhani-Rahbar）米
津波がれきが「いかだ」に、海洋生物が集団移動 米研究
米西海岸のオレゴン州ニューポート近郊の浜辺で、青森県三沢港から流れ着いた浮桟橋に付着していた海藻や二枚貝などの海洋生物（2012年6月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/Oregon Parks and Recreation (OPRD) 【9月29日 AFP】2011年の東日本大震災による津波でながされたがれきが「いかだ」のような役割を果たし、その後数百種類の水生生物がそれに乗って海を渡り、米国に移動しているとの研究結果が28日、発表された。 米科学誌サイエンス（Science）に掲載された研究論文によると、2012年から2017年にかけて米国に流れ着いた津波のがれきを調べたところ、確認された生物種は合計289種に上ったという。 確認された生物種は二枚貝、ぜん虫、甲殻類、ウミウシなどで、3分の2近くが過去に一度も米西海岸で確認されたことがない生物だった。 論文の共同執筆者で、米スミソニア
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