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2018年4月8日のブックマーク (9件)

  • 証言と首相答弁のズレ、籠池氏に確認へ 野党きょう接見:朝日新聞デジタル

    森友学園との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、立憲民主党など野党6党は23、26の両日、大阪拘置所に勾留されている学園前理事長の籠池泰典被告=詐欺などの罪で起訴=と接見する。籠池氏の証言と安倍晋三首相の国会答弁のい違いなどについて確認し、27日の佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の証人喚問に備える。 接見で焦点の一つとなりそうなのが、国有地の取引をめぐって2014年4月28日に近畿財務局の担当者に伝えたとされる発言だ。 改ざん前の文書には、その3日前に安倍首相の、昭恵氏を小学校の建設予定地に案内した際、「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という学園側の発言が載っていた。 安倍首相は昭恵氏に確認したところ、「申し上げていないということだった」と国会で全面的に否定した。一方、野党側は、学園側のこの発言が財務局を取引に前向きにさせたきっかけだ

    証言と首相答弁のズレ、籠池氏に確認へ 野党きょう接見:朝日新聞デジタル
  • 英国での元スパイ毒殺未遂事件に、なぜ欧州は強く反応したのか

    2018年3月4日、英イングランド南部の、大聖堂を中心とした人口5万人弱の小さな街、ソールズベリーで事件が発生した。元ロシアスパイのセルゲイ・スクリパリ氏と、同氏を訪ねてきた娘のユリア氏が市内のショッピングモールで意識不明の状態で発見されたのである。そして、2人からは極めて毒性の高い神経剤が検出された。 英国のメイ首相は3月12日の議会での声明で、使われたのは冷戦時代に旧ソ連が開発した兵器級の神経剤、ノビチョーク(Novichok)の一種であったことを明らかにした。そして、今回の事件ロシアによるものである可能性が非常に高く(highly likely)、他のあり得る説明がない(no plausible alternative explanation)とした。事件からほぼ4週間で、スクリパリ氏の容体は安定しながらも依然として重体、娘のユリア氏は回復してきているという。なお、当然のことながら

    英国での元スパイ毒殺未遂事件に、なぜ欧州は強く反応したのか
    nminoru
    nminoru 2018/04/08
    「核心のインテリジェンスは「提供されなくてよかった」というのが実情かもしれない。知ってしまえば曖昧な姿勢をとることが難しくなるほど強力なものだったかもしれないからである」
  • 韓国サムスン証券、誤って社員に10兆円の巨額配当 「千ウォン」を「千株」と入力 - 産経ニュース

    韓国のサムスン証券が自社株を保有する社員への配当を送金する際にシステム入力を誤り、総額「28億ウォン(約2億8千万円)」のところ約100兆ウォン(約10兆円)に相当する「28億株」をいったん支給する処理をしていたことが分かった。7日付の韓国各紙が報じた。大量の株を受け取った社員らが売却して株式市場が混乱した。 朝鮮日報によると、送金を担当する社員が6日、来なら1株当たり千ウォンの配当を送るべきなのに、単位を誤って千株と入力したという。 受け取ったのは自社株を保有するサムスン証券の社員約2千人。一部がすぐに売却したため売りが殺到し、株価は一時11%以上急落した。これを受けて証券側が異変に気付き、ミスを修正。実際に売却されたのは0.18%分だった。(共同)

    韓国サムスン証券、誤って社員に10兆円の巨額配当 「千ウォン」を「千株」と入力 - 産経ニュース
  • 人工知能がアメリカンアクセントをコーチング!発音に特化した英語学習アプリ「ELSA」の日本語サポート開始!

    株式会社 ちょいみらい(所在地:横浜市西区、代表取締役:アン サンミン、以下ちょいみらい)は発音に特化した、新感覚の英語学習アプリ「ELSA」の日での販売と日語サポート(URL: https://elsajapan.com)を2018年1月より開始いたします。 「ELSA」(English Language Speech Assistantの頭文字)英語の発音、それもアメリカンアクセントをトレーニングできるアプリです。発音は、英語学習で日人が最も苦手とするところです。文法や単語の知識は豊富なのに、音として発することに、どうにも抵抗があるという人も多いです。そんな英語難民を助けてくれるのが、アメリカのシリコンバレーで開発された「ELSA」です。発音に特化した、新感覚の英語学習アプリです。優れたアプリにも関わらず、説明が全て英語ですので、発音の基礎知識がない場合には一人でレッスンを行うの

    人工知能がアメリカンアクセントをコーチング!発音に特化した英語学習アプリ「ELSA」の日本語サポート開始!
  • 経済絶好調なドイツの"報道されない貧困" | プレジデントオンライン

    ドイツ経済は絶好調だ。経常収支では中国を凌ぐ世界一の黒字。国家予算のプライマリーバランスも2014年から連続黒字。だがそんなドイツで、貧困問題が深刻化しつつある。助け合いの精神で運営されてきた草の根の貧困層支援活動が大混乱しているという。なにが起きているのか――。 ドイツの社会は、政治家やマスコミ、大手企業の経営者が見ようとしない「不都合な真実」に囚われている――トラックや入り口に「ナチ」と落書きされたエッセンの「ターフェル」の前で、料の配給開始を待つ人々(写真=AFP/時事通信フォト) ドイツ経済は強い。経常収支では中国を抜いて世界一の黒字国で、EU(欧州連合)の稼ぎ出した黒字のうちの8割を、ドイツ1国が担っている。国の歳入と歳出の収支であるプライマリーバランスも、2014年から連続黒字。新しい借金をしなくても過去の借金を返せるという、多くの国から見ればうらやましいかぎりの状況だ。 2

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  • 世界最大手のライブプロモーター「Live Nation」に独占禁止法違反の疑いがあると指摘される

    アメリカの大手ライププロモーター「Live Nation」と大手チケット販売会社「Ticketmaster」は、2010年にアメリカ司法省からの承認を受けて合併し、「Live Nation Entertainment」が発足しました。当時すでにLive Nationは世界最大のライブプロモーターであり、Ticketmasterも業界内でトップを走るチケット販売会社として知られていました。そのため専門家からは「巨大な2社の合併により独占的な市場になってしまうのでは?」と疑問の声があがっていたのですが、その危機感は現実になってしまっているようです。 Live Nation Rules Music Ticketing, Some Say With Threats - The New York Times https://www.nytimes.com/2018/04/01/arts/music/

    世界最大手のライブプロモーター「Live Nation」に独占禁止法違反の疑いがあると指摘される
  • エールフランス、大規模ストで3割が欠航 10~11日も警告

    仏シャルル・ドゴール空港に駐機されるエールフランスの旅客機(2016年12月2日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / ERIC PIERMONT 【4月8日 AFP】仏航空大手エールフランス(Air France)は7日、賃上げを求めるパイロット、客室乗務員、地上勤務スタッフらがストライキを決行したため、3割が欠航を余儀なくされたと明らかにした。7日のストは組合が予告していた5回目のストとなる。 ストの影響は国内、国際線の双方におよび、長距離路線では25%が欠航。中距離路線ではパリのシャルル・ドゴール空港(Charles de Gaulle airport)発着便の約30%が離陸できずにいる。短距離路線でもオルリ空港(Orly airport)や国内各空港の発着便30%が欠航となった。 組合側は、会社の経営改善策に伴い従業員も2011年以降、賃上げを凍結されてきたが、現在は黒字化

    エールフランス、大規模ストで3割が欠航 10~11日も警告
    nminoru
    nminoru 2018/04/08
    なんで減便みたいな中途半端なストにするのかしら?
  • 貨物船が沿岸の建物に衝突、エンジン故障で トルコ・ボスポラス海峡

    トルコの最大都市イスタンブールのボスポラス海峡沿岸で、貨物船の激突により損壊した大型木造建築物(2018年4月7日撮影)。(c)AFP PHOTO / GURCAN OZTURK 【4月8日 AFP】トルコの最大都市イスタンブールで7日、ボスポラス(Bosphorus)海峡を通過中だった貨物船が、エンジン故障で操縦がきかなくなり沿岸の大型木造建築物に衝突し、建物が損壊する事故があった。 マルタ船籍の貨物船「ビタスピリット(Vitaspirit)」が衝突した建物の屋根と上階は崩れ、テレビ映像では基礎の部分が陥没し浸水している様子が捉えられていた。イスタンブールを縦断し、欧州とアジアを隔てるボスポラス海峡の沿岸にあるこうした建物は、歴史的価値が高いことで知られている。 トルコの海事通信社は、全長225メートルのビタスピリットがエジプトからウクライナに向かって航行中、エンジンが故障したために操縦

    貨物船が沿岸の建物に衝突、エンジン故障で トルコ・ボスポラス海峡
  • 対中制裁、米与党から異論 「支持基盤の農業に打撃」 - 日本経済新聞

    【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領が中国に発動する制裁関税に与党・共和党から異論が噴出している。中国から強い報復を招き、米経済に悪影響を及ぼす恐れがあるからだ。中国は大統領や共和党を支持する農業が盛んな州を狙い撃ちにして揺さぶりをかけている。今秋に中間選挙を控える議会が政権への圧力を強めるのは必至で、米中貿易摩擦の行方に影響を及ぼしそうだ。「トランプ大統領は米国の農業に火をつけようと脅し

    対中制裁、米与党から異論 「支持基盤の農業に打撃」 - 日本経済新聞