【独占入手】患者に隠されるPCR検査「3条件」とは？現役医師が告白「コロナ野放し」の実態 | AERA dot. (アエラドット)
ＰＣＲ検査に使う機器（中央）にプレートをセットする研究員（C)朝日新聞社 週刊朝日が入手した都内の開業医に配られたPCR検査「3条件」文書 森三中の黒沢かずこさん、「報道ステーション」（テレビ朝日系）の富川悠太アナウンサーの感染が確認されるなど拡大の一途をたどる新型コロナウイルス禍。これまで感染の有無を調べるPCR検査がごく一部の人にしか実施されていないことが当初から指摘され、多くの議論を巻き起こしてきた。週刊朝日はPCR検査の件数が絞られている「動かぬ証拠」と言える文書を入手した。 【独占入手】週刊朝日が入手したPCR検査「3条件」文書はこちら その文書は＜かかりつけ医の外来診断手順（初診例）＞というタイトルが入ったもの。3月26日の日付で、新型コロナウイルスに感染した疑いを持って病院を訪れた初診の患者が病院の紹介を受け、新型コロナ外来でPCR検査を受けるまでの道のりがフローチャートで示
検査受けた医療従事者、３分の１が陽性判定 英
ＮＨＳのスタッフに対して個人用保護具の適切な提供が行われるよう求める幕/Hollie Adams/Getty Images （ＣＮＮ） 英国の国営医療制度「国民保健サービス（ＮＨＳ）」の医療従事者を対象に実施されている新型コロナウイルス感染の検査で３分の１が陽性反応を示したことが分かった。 検査対象となっているのは「主要な医療従事者」とその家族。英政府が１３日に発表したデータによると、検査を受けた１万６８８８人のうち、５７３３人の感染が確認されている。 医療現場で防護具が不足しているとの懸念が広がるなか、当局がＮＨＳスタッフと家族の検査を強化するよう求める声が高まっている。 ハンコック保健相はこれまでに政府の計画として、まず自身や同居者に症状のあるスタッフから検査すると表明。最終的には症状にかかわらず、全員の検査を実施するとの方針を示している。
マスク不足はなぜ起き、どうやって解消すべきなのか
新型コロナウイルスについての記者会見の後、マスクを着け直す安倍晋三首相（4月7日、首相官邸） Tomohiro Ohsumi/REUTERS <日本の全世帯にマスクを配るより、その費用をマスクの増産に回せば、不足が解消できてなおお釣りがくる＞ 日本での新型コロナウイルスへの感染確認数はクルーズ船を除いて4月12日20時現在7370人となっている。3月29日以降、日本では1日12％ずつ感染確認数が増えており、今週中（4月18日まで）に1万人を超えるのはほぼ確実である。4月7日に日本政府は「緊急事態宣言」を出したが、武漢やニューヨークの例から見て、強力な外出制限をかけてもその効果が現れてくるまで2週間ぐらいかかる。このまま感染爆発が4月下旬まで続き、感染者数が2万人に達する恐れさえある。 感染の懸念が高まるなか、東京では2月初旬からドラッグストアでマスクが入手しにくくなった。小売店では購入量に
マスク自販機、台北市全区に設置へ／台湾 - フォーカス台湾
台北市信義区で稼働が始まったマスクの自動販売機について、柯文哲台北市長は来週にも市内全区に設置する方針を示した。指摘されている問題点の改善を図りつつ、販売拠点を増やすことで利便性の向上を目指す。
自民・二階氏、一律１０万円給付を政府に要求 「強力に申し入れ」
自民党の二階俊博幹事長は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加の経済対策について、所得制限をつけたうえで、一律１０万円の現金給付を政府に求める考えを示した。党本部で記者団に答えた。 二階氏は「各方面からさまざまな提案がある」と述べた上で「一律１０万円の現金給付を求めるなど切実な声がある。できることは速やかに実行に移せるように、党としても政府に強力に申し入れを行い、実行に移すことができるよう党としての責任を果たしたい」と強調した。 とりわけ現金給付に関して「大変強い要望が集まっていることは承知している。できるだけ要望に応えるように努力していきたい」と語った。二階氏は、「所得がたくさんの方々に対してまで、やっていくだけの財政的なゆとりは困難だ」とも語り、給付が実現した場合には所得制限を設ける考えも示した。
新型コロナウイルス特設サイト
新型コロナウイルス（COVID-19）をめぐって、真偽の定かでない情報が数多く出回っています。 そこで、 ファクトチェック などにより検証された情報をまとめました。 もっと詳しく知りたい方はこちら
緊急事態宣言前夜? ｢感染者数｣速報で不安を煽るメディアが全く報じないデータと発言（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府が緊急事態宣言を出す準備に入ったと報じられた。さきほど、安倍首相も発令の準備に入ったと正式表明した。ロックダウン（首都封鎖）を行う状況にないとも明言した。 メディアは、連日「感染者が新たに●●人」「感染者●●人超える」と速報を打って、人々を震え上がらせている。緊急事態宣言や“ロックダウン”を求める知事や識者らの声が日々高まっている。手遅れだ、という悲観論も多い。 一方で、公開情報で、誰でも確認できる情報なのに、全く報じられていないデータや事実がある。 予想される反発に備え、あらかじめお断りしておく。本稿の趣旨は、新型コロナウイルス感染症の拡大について、何の問題もないとか、対策をとる必要がない、ということを主張したいのではない。当然、警戒すべきだし、「３密」を避けるなどの予防は不可欠だ。 ただ、現状のデータを見たうえで、欧米諸国で取られているような、緊急事態宣言や“ロックダウン”が必要な
【異変】最近「レンタル自転車」の競争率が激しすぎる件 / やはり新型コロナウィルスの影響か？
» 【異変】最近「レンタル自転車」の競争率が激しすぎる件 / やはり新型コロナウィルスの影響か？ 特集 いよいよ新型コロナウィルスによる外出の自粛が本格化しつつある。都心部は普段よりかなり人が少なくなり、特に休日はゴーストタウン化している繁華街も少なくないようだ。経済への影響は計り知れないが、今はこの選択がベターなのだろう。 さて、多くのビジネスが経済的大ダメージを受ける中で、世の中には逆に繁盛している……らしいビジネスも存在する。その1つが「レンタル自転車」だ。ヘビーユーザーの方はお気付きだろう……ここ2週間ほどでレンタル自転車の競争率が明らかに激しくなっていることを──。 ・超便利なコミュニティサイクル ここ3年ほど記者が頻繁に利用しているレンタル自転車サービスが、ドコモの「コミュニティサイクル」だ。2020年4月現在、東京10区内にポートが設置されている大手レンタル自転車サービスで、
【主張】ＰＣＲ検査 全力で強化し感染を防げ 不十分な態勢に猛省が必要だ
新型コロナウイルスの感染が拡大している。政府は７都府県を対象に緊急事態宣言を発し、それに含まれなかった愛知県など複数の道県、政令市が独自に宣言を行っている。 感染を収束させる重要なカギとなるのが、人々が外出をできるだけ控え、人との接触を８割減らすことだ。それには感染の有無を調べる検査の強化が欠かせない。 検査で自分が陽性と判明すれば大部分の人はむやみに出歩かない。陽性者のうち症状が出ていなかったり、軽かったりした人は、自治体が借り上げたホテルなどの滞在施設で陰性が確認されるまで過ごしてもらう。 ≪日本はなぜ少ないのか≫ そうすれば、知らぬ間にウイルスを感染させないですむ。この感染症は症状が軽くても数時間のうちに悪化することもある。医師や看護師が待機している隔離用の宿泊施設にいれば速やかに入院することも可能だ。 この検査と待機という当たり前の態勢が日本で十分に整っていない。信じがたいことであ
パリの社会党市長が“安倍方式”で布マスク配布
フランス社会党左派で、パリ市長のアンヌ・イダルゴ氏が安倍首相をまねしたのか布製マスクを配布することになった。「ないよりまし」。まさにそうなのだ。一世帯一枚というのでなく、一人一枚というのができるのは、マイナンバー制度がしっかりしてるからである。まずは、パリの日本語タウン誌であるオブニの記事は以下の通り。 アンヌ・イダルゴ＝パリ市長は、4月7日、ラジオ局フランスアンフォの朝の番組で、パリ市民にマスクを配布する意向を語った。 「どんなタイプのスカーフでもマスクでも無いよりよい」。条例として正式には発せられていないが、イダルゴ市長はマスク着用を全市民に「強く推奨」。すでに、30社ほどの社会貢献性の高い企業に水温60度で洗濯も可能な布製マスク200万枚を発注済みで、準備が整い次第、市民に無料で配布する。具体的な日程、配布方法などは明らかにしていない。 また、4月8日付のル・パリジャン紙はコロナウイ
「どうにかしてこの毛を排除したい！」と情熱が垣間見える除毛・脱毛・剃毛の100年の歴史をムービーで振り返るとこうなる
by Jakob Montrasio 女性の除毛・剃毛・脱毛は一般的に行われる一方で、近年では「除毛をあえて行わない」という選択を行う人も増えており、SNSでは「#LesPrincessesOntDesPoils(王女様にも毛は生える)」というハッシュタグも流行しています。では近年の除毛や脱毛はどのように変化を遂げてきたのか？ということで、ムービーが公開中です。 100 Years of Hair Removal | Allure - YouTube ムービーは1920年代の除毛からスタート。 1920年代は女性のファッションに大きな変化が生じだした時代で、それまでとは違い膝丈の短いスカートやショートボブの髪型、メイクアップなどが流行しました。袖のないフラッパー様式の服がしばしば着られるようになることで、1915年に初めて女性用のカミソリが登場しました。 脇の毛をそるという行為はこの時に人
スペインで一部の業務再開 欧州各国、コロナ封鎖緩和を模索
スペインの首都マドリードで、マスクをして電車に乗り通勤する人々（2020年4月13日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【4月14日 AFP】スペインは13日、新型コロナウイルスの流行により深刻な影響を受けている経済活動の一部を再開させた。被害の大きな欧州各国では死者数の増加ペースが減少傾向にあることから、流行がピークを迎えた可能性があり、封鎖措置を近く緩和できるのではとの期待が高まっている。 スペインでは、数週間にわたる厳格な制限措置の結果、新型ウイルス感染症（COVID-19）による新たな死者の数が減り始めており、政府は13日から一部の工場・建設労働者の勤務再開を認めた。政府によると、1日の死者数は517人と再び前日を下回り、1日の新規感染者数も3月20日以降で最も少なくなった。 米国に次ぎ世界で2番目に被害が大きなイタリアでは13日、死者数が2万人を超えた一方で、
イタリア死者２万人超える イースター外出の１万４千人摘発
イタリア政府は１３日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から５６６人増え２万４６５人になったと発表した。死者が２万人を超えたのは米国に続き２カ国目。連日多数の死者が出ており、首相府のボレッリ市民保護局長は感染拡大防止策の制限解除時期について「予測するのは早すぎる」と警告した。 イタリアでは外出禁止措置が開始されて１カ月以上が経過し、気の緩みや長引く自宅待機への不満が広がる。キリスト教の復活祭（イースター）だった１２日、正当な理由もなく外出したとして約１万４千人が摘発された。 １３日発表の感染者数は前日から３１５３人増の１５万９５１６人となった。一方、集中治療を受けている患者は１０日連続で減少し３２６０人になった。感染者のうち３万５４３５人が既に回復したほか、症状がないか軽いために自宅待機となっている感染者も７万２３３３人いる。 地域別で最も死者が多いのは大都市ミラノがある北部ロンバルデ
都の補正予算は３５００億円規模 コロナ協力金は知事「１千億円」
東京都の小池百合子知事は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案について、３５００億円規模になるとの見通しを示した。 小池氏は都の要請に応じて休業、短縮営業に全面的に協力した中小事業者に支給する協力金については「約１千億円を用意する」と説明した。補正予算案の詳細は１５日に発表する。
コロナ死亡者数｢見逃しが多い｣という深刻事情
インディアナ州の検死官によると、3月上旬にある男性が新型コロナウイルスによって死亡したかの確認を希望したが、同検死官の所属する保健局が検査を拒否した。ニューヨーク市のある救急隊員も、自宅で死亡した多くの患者は、感染の兆候を示していたとしても、コロナウイルスの検査を受けることはなかったとしている。 バージニア州では、葬儀業者が3人の遺体を引き受ける際に、全員コロナウイルスの検査で陽性を示したと医療従事者から警告を受けた。しかし、死亡証明書にウイルスの記載があったのは3人のうち1人だけだった。 実際の死者数は正確に把握できていない アメリカ全体で、コロナウイルスによる死が恐ろしい数で増え続けているが（毎日数百人）、実際の死者数はおそらく発表されているよりはるかに多いはずだ。 4月最初の週末には、コロナウイルスに感染した9400人以上がアメリカで死亡したと報告されているが、病院関係者や医師、公衆
マスクブローカーが暴露「世界的争奪戦に敗れる日本政府」の実情 「供給増」はウソだ！ | AERA dot. (アエラドット)
マスクの出荷が続く中国の工場（写真：大田竜馬さん提供） 各国で争奪戦になっている３Ｍ社製の医療用マスク。価格の高騰に歯止めがかからない（写真：大田竜馬さん提供） インド産マスク。東南アジアやロシア産も取り扱う（写真：大田竜馬さん提供） 店頭から「蒸発」し、入手困難なマスク。深刻な品薄はなぜ解消されないのか。その背景に世界各国との争奪戦で歯が立たない日本政府の「お役所仕事」があるとブローカーが打ち明ける。官僚が「増産した」と胸を張るマスク供給量も、実は「例年並み」にすぎないことがわかった。AERA 2020年4月20日号では、マスク不足の裏側に迫った。 【写真】各国で争奪戦になっている3M社製の医療用マスクはこちら ＊ ＊ ＊ 開店前のドラッグストアには、今日もマスクを求める人たちが長い行列を作る。深刻なマスク不足は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要も世界中で「爆発」し
【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか 「働かざる者食うべからず」の歴史的背景（全文） | デイリー新潮
4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」 那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 欧米のメデｲアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従
「国が休業補償を」82％ 内閣支持減40％、共同通信調査 ｜ 共同通信
共同通信社が10～13日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0％だった。「補償する必要はない」12.4％。安倍晋三首相が7日に7都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅すぎた」との答えが80.4％。「適切だった」は16.3％にとどまった。 内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5.1ポイント減の40.4％で、不支持率は43.0％。支持と不支持が逆転したのは2月中旬の調査以来。 回答は固定電話515人、携帯電話513人。
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