立憲民主、中長期の経済政策発表 消費減税を見送り
立憲民主党の泉健太代表は１０日の記者会見で、次期衆院選の政権公約の柱に位置付ける中長期的な経済政策を発表した。消費税の軽減税率廃止を提起。直近２回の国政選挙で掲げた消費税減税の明記は見送った。所得に応じて給付や控除を実施する「給付付き税額控除」の導入を主張した。財政規律を重視する姿勢を示し、責任政党だとアピールする狙いがある。 泉氏は、消費税減税の明記を見送った理由について「昨年の参院選の時は新型コロナウイルス禍で消費が落ち込んでいたが、今はその環境にない。いったん留保している」と述べた。 立民は令和３年衆院選、４年参院選でコロナ禍を理由に「税率５％への時限的な消費税減税」を唱えた。党幹部は、両選挙で議席を減らしたとして「公約はリセットされた。経済情勢を見ながら消費税減税の是非について議論を続ける」と説明している。
世界的な利上げは終了、市場が織り込む－2024年半ばには緩和開始か
金利トレーダーは、過去数十年で最も急激な世界的金融引き締めは終わったとみて、2024年半ばから金融緩和が始まると予想している。 ブルームバーグがまとめたデータによると、スワップ市場は先進国・地域の政策金利の平均が今後６カ月は動かないとの予想を示唆している。ブルームバーグがまとめたデータによれば、市場が半年にわたる期間で利上げを織り込まないのは２年ぶりだ。 １年以内の0.5ポイントの金利低下も織り込まれており、緩和予想は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降で最大。 欧州、米国、オーストラリアで、今月に入って債券価格は反発した。物価上昇圧力が後退すれば、近いうちに引き締めに歯止めが掛かることにトレーダーらが賭けているためだ。 ＴＤセキュリティーズの金利ストラテジスト、プラシャント・ニューナハ氏（シンガポール在勤）は「世界のデータを見る限り、政策金利の上昇は需要を鈍化させる方向に
[663] Brexit目前！英国映画産業のこれから | IndieTokyo
来たる2019年3月29日、イギリスはEUを離脱する。いわゆるBrexit（ブレグジット）だ。離脱まで1年を切ったいま、英国映画産業界はどのような心構えでいるのだろうか。 イギリスの映画業界といえば、2016年6月に行われた国民投票の前からBrexitに反対しており、俳優のパトリック・スチュワート、キーラ・ナイトレイ、ジュード・ロウや、映画監督のスティーヴ・マックイーンらが署名した反対声明が発表されたほどだ。近年のイギリス映画の製作は、EU諸国の優秀な人材や、助成金、豊富な撮影地に支えられてきた。Brexitが施行されたら、イギリスがこうしたEUの恩恵を受けることは難しくなるだろう。これは、近年イギリスで多くの作品を製作しているハリウッドにとっても懸念事項である。*1 しかし、国民投票から2年経った現在、イギリスのデジタル・アンド・クリエイティブ産業大臣マーゴット・ジェイムズは、Brexi
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ついに｢日本円の紙くず化｣は最終ステージに突入…日銀･植田総裁が仕掛けた｢YCC再修正｣の悲惨な結末 日銀が｢長期金利1%超え｣を恐れるワケ
日銀が「長期金利1％超え」を容認した 日銀は10月30日、31日の金融政策決定会合で、YCC（イールド・カーブ・コントロール、長短金利操作）の再修正が決定した。長期金利1％を事実上の上限としていたが、1％を超える金利上昇を一定程度容認する。金融緩和の継続を堅持することも決めた。 日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1％、±0.2％、±0.25％、±0.5％と順次引き上げ、7月末には「±0.5％目途」とする柔軟化を決定。1％での連続指値オペを行うと表明したことから、1％が「事実上の上限」となっていた。物価上昇への対応のようではあるが、本質的には日銀の組織防衛戦であり、戦線は後退を続けている。最終防衛ラインも突破された危険な状態に入った。 日本でも物価上昇が続いている。9月の全国消費者物価指数は、前年同月比（生鮮食品を除く）が2.8％。ガソリンなどの補助金で物価を低く抑えての2.8％である
性自認に基づく性別変更制度導入を否定 自民有志の議員連盟が声明「日本にはそぐわない」
自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は９日、国会内で総会を開き、海外の一部で導入されている、性自認に基づく性別変更を可能とする制度に否定的な声明をとりまとめた。「心理的な性別だけで性別変更を認める制度は、日本にはそぐわない」と指摘した。 戸籍上の性別変更の際に生殖能力の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断した最高裁の１０月の決定については「何らかの法改正を行う必要がある」と明記した。 ただ、生殖不能要件が撤廃されれば、妊娠や出産が可能な戸籍上の男性が登場しかねず、声明は「現行の多くの法令との整合性がとれない事態に陥らないか」として関連省庁を挙げた対応を求めた。法改正の議論では、生殖不能要件撤廃の妥当性や、新たな要件の可否などを検討する方針も示した。 議連の片山さつき共同代表は総会の冒頭、最高裁決定について「性別の取り扱い
前方後円墳 奥出雲で新たに７７基 赤色立体地図 発見に貢献 本庄考古学研究室・曳野律夫さん | 山陰中央新報デジタル
島根県奥出雲町で、これまでに５基しか見つかっていなかった前方後円墳が新たに７７基発見された。松江市の考古学者３人でつくる本庄考古学研究室が、町が森林管理のため製作した地形の立体感が分かる「赤色立体地図」で浮かび上がった古墳に目星を付け、多数の発見に至った。 赤色立体地図は、航空レーザー測量で標高データを集めた地図で、どの方向から見ても立体的に見えるため、細部の地形が分かりやすい。傾斜がきついほど赤色が濃くなり、なだらかだと白っぽくなる。古墳のように人工的に造られた地形の場合、形が浮かび上がるという。 前方後円墳は畿内政権とのつながりを象徴する古墳と考えられている。出雲部ではこれまで...
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河野太郎デジタル相「きわめて問題は大きい」 岸田文雄首相の偽動画拡散で