「SMILE―UP.(スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所)」は29日、創業者のジャニー喜多川元社長(令和元年死去)による性加害の補償状況を発表した。同日までに在籍も被害も確認できないと結論づけた43人に対し「補償を行わない」と通知したことも明らかにした。 同社によると、補償をしないのは、日本で被害に遭ったとする時期に、喜多川氏が海外に滞在していたケースなど。具体的な状況の説明がない事例も含まれるという。同社は「性加害を受けたと認められる全ての申告者に対して最後まで補償を行う方針」と強調する一方、「申告内容が事実ではないと確認、反証できる場合は補償を行わない」としている。 同社の公式サイトによると、29日時点で補償受付窓口に被害を申告したのは計964人で、このうち325人に補償内容を通知した。補償内容に合意したのは286人、支払者数は249人となった。
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