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ベンダーは派遣するエンジニアの単価(料金)を職種別に決めている。本誌が50社超のユーザー企業に聞き取り調査したところ、SE(システム・エンジニア)の単価は月額80万円から200万円強まで開きがあった。「100万〜130万円」といったところが中心帯だ。多くのユーザーは「『SEは100万円』を基準としてベンダーと交渉する」としている。 大手ベンダーのSE単価は、この相場よりも高い。一種のブランド料である。富士通やNECなどで月額150万円程度、日本IBMは200万円程度するようだ。このため「よほどのことがない限り大手のSEは使わない」とするユーザーも多かった。 プロジェクト・マネジャの単価ははSEを上まわる。最低でも月200万円、大手だと300万円はする。 コンサルタントの単価はさらに高い。新人で月額200万円強はとる。大手コンサルティング会社に所属する著名コンサルタント・クラスでは、「1カ月
資料の紹介 本資料は、フラッシュストレージ技術を採用したネットアップの「バーチャルストレージティア(VST)」における、Oracleデータベースの性能検証の結果を解説する。Oracle データベースのストレージ基盤として、ネットアップのストレージを使用または検討しているユーザーを対象とする。 VSTは、ソフトウエア技術を活用してフラッシュメモリーの性能を引き出すストレージ階層化管理の仕組みであり、「Flash Cache」「Flash Pool」「Flash Accel」といった複数の機能がある。今回の検証ではFlash CacheおよびFlash Poolを使用した。 Flash Cacheは、FASコントローラの拡張スロットに読み込みキャッシュとしてPCI-e ベースのフラッシュ デバイスを組み込んでVSTを構成する。一方のFlash Poolは、SATAまたはSASで構成されたアグリ
日本IBMの「IBM zEnterprise 114」は、基本システム価格を2771万円に抑えたミッドレンジのメインフレーム(汎用コンピュータ)である。思い切った低価格設定にすることで、中小規模のサーバー統合にも適用しやすいようにした。 2010年9月に出荷開始した上位機種「zEnterprise 196」(価格は1億円から)の技術と部材を流用しつつ、プロセッサの拡張性と動作周波数を下げてコストダウンを図った。きょう体1台の最大コア数を96個から14個に減らし、動作周波数を5.2GHzから3.8GHzに落とした。性能は26〜3100MIPS(1MIPSは毎秒100万命令を実行可能)。 主な用途は、企業内に分散しているLinux/UNIX搭載のオープン系サーバーを集約してメインフレームと統合すること。これにより、ソフトウエアライセンス料や運用管理費、消費電力などを削減できる。主力OSはz/O
マイクロフォーカスの「Visual COBOL R4」は、マルチプラットフォーム対応のCOBOL開発環境である。Windows Azureへの対応機能を備えるほか、旧版ではテクノロジプレビューとして提供していた「COBOL for JVM」を正式にサポートし、COBOLプログラムをJava仮想マシン上でも実行可能とした。この結果、Android端末などのモバイルアプリケーションもCOBOLで開発できるようになった。 製品パッケージとしては、Visual Studio 2010および.NET Frameworkに対応したWindows版と、Eclipseに対応したUNIX/Linux版がある。どちらも、国際標準のCOBOL85規格の上位水準に準拠しており、COBOL2002規格の主要機能をサポートする。 このうちWindows版は、Visual Studio 2010のプラグインとして動作す
大手銀行の次期システム争奪戦が、水面下で激化している。前哨戦となったみずほコーポレート銀行では、次期システムの中核となるハブ・システム「業務間連携基盤」を巡り、日本IBMと日立製作所が激突。大手銀行向け市場から退場の危機に瀕する日立が、下馬評を覆して受注に成功しそうだ。 今年12月にシステム統合を終える、みずほフィナンシャルグループを筆頭に、大手銀行が次期システムの検討を本格化させている。 みずほの次期システムは、中核にハブ・システムを置き、新商品や新サービスをこなすシステムをつなぐ。長年の修整で肥大化した既存システムは、機能や役割に応じて順次解体する。将来的には、「SOA(サービス指向アーキテクチャ)」に基づくシステムの整備を目指す。 すでにハブ・システムを導入済みの東京三菱銀行や三井住友銀行、UFJ銀行は、勘定系システムの解体を加速している。1980年代の第3次オンラインのように、シス
物事を常に抽象化して論理的にとらえるコンピュータの技術史は,基本的に仮想化の歴史である。あらゆる機構が仮想化にかかわっていると言えるが,仮想化技術の範囲をコンピュータ資源管理や運用管理の技術として見たとき,起源はどこまで遡ることができるのであろうか。 CP-67/CMSが紀元 仮想マシン(Virtual Machine)の紀元が米IBM社の「Control Program-67/Cambridge Monitor System (CP-67/CMS)」にあることは,黎明期からメインフレームにかかわってきたメインフレーマの世代では広く知られた事実である(図1)。 商用機として最初に導入されたのは,米マサチューセッツ工科大学(MIT)のリンカーン研究所で,1967年4月のことだ。その年の9月には,既に数十台の端末からの同時使用が可能となっていた。CP-67/CMSが初めて動作したハードウェア
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