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私的まとめ：アニメ制作会社の不適切な会計処理
三崎尚人 @nmisaki アニメ制作会社が受領した前受金を制作費として使わずに他に流用する事象が多発しており、出資会社等が流用を懸念していることが背景にあって、前受金が以前ほど早く支払われなくなった、ということをゴンゾ石川社長が説明しているのは、大変生々しい。adk.jp/12130.html 2017-02-02 12:59:39
東芝、取引先に不正会計への協力要請疑惑 高圧的文書 待ち受ける“深刻な事態”
ここに2通の文書がある。4月から5月にかけて東芝と子会社・東芝テックの調達部門が取引先に対して送った「ご依頼」（掲載写真参照）である。支払期日の繰り延べを決定したと一方的に通告するという内容だ。 国内の取引先に対しては一律、検収の翌月末起算で180日のサイト（手形が決済されるまでの期間）に切り替えるというから、取引先側からみれば実質的には210日経たないと現金にならない。会社員が働いてから7カ月以上経たないと給料が支払われないようなもので、取引先にとって決してありがたい話ではない。ちなみに、こうしたサイトは多くの商取引につきもので、東芝だけの特殊なものではないが、その長さや恣意的に取り決めを変更することは問題といえる。 文章は依頼の体裁をとってはいるが、「原価低減へのご協力は勿論の事、サイト延長対応につきましても、お取引継続・拡大の『重要並列案件』であることを再認識いただき」などと、取引先
会計士協会、新日本監査法人を処分 東芝の不正見抜けず 「意見不表明」のＰｗＣあらたも調査
日本公認会計士協会は１３日、東芝の不正会計を見抜けなかったとして、監査を担当していた新日本監査法人を会員権停止２カ月の懲戒処分にしたと発表した。 期間は１３日から９月１２日までで、新日本は会長に意見を述べる活動などができなくなる。会員権の停止は退会勧告に次ぐ重い処分だが、監査など会計士業務は続けられる。 協会によると、新日本は東芝の平成２２年３月期〜２６年３月期の決算で、十分な監査を実施せず、不正を見抜けなかった。新日本は２７年１２月、金融庁から新規契約を禁じる一部業務停止命令を受けた。 また、協会は東芝の監査を担当するＰｗＣあらた監査法人への調査を始めたことも明らかにした。ＰｗＣあらたは、東芝の２８年４〜１２月期の四半期報告書で「意見不表明」としており、経緯などを調べる。 ＰｗＣあらたと東芝は、経営破綻した米原発子会社の会計処理などをめぐって意見が折り合わず、２９年３月期決算の発表も遅れ
新日本監査の会員権停止 東芝不正会計で協会 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 日本公認会計士協会は13日、東芝の不正会計を見抜けなかった新日本監査法人を会員権停止2カ月の懲戒処分にしたと発表した。期間は13日から9月12日まで。会長に意見を述べる活動などができなくなる。新日本は国内最大手の監査法人で、企業会計の信頼性が改めて問われそうだ。 協会によると、新日本は東芝の2010年3月期から14年3月期決算の監査で注意を怠り、不正を見逃した。協会の処分は退会勧告が最も重く会員権停止、戒告と続く。これまで退会勧告の例はなく、協会は「会員権停止は非常に重い処分」と説明している。ただ企業への監査など会計士業務は制限されない。
東芝前社長「工夫しろ」と指示 不適切会計を誘発か：朝日新聞デジタル
東芝が過去の決算で不適切な処理をしていた問題で、当時社長だった佐々木則夫副会長（６６）が、予定通りの利益を上げられない部署に、会議の場やメールで「工夫しろ」と指示していたことが、９日、関係者の話でわかった。問題を調査している第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）も事実を把握しており、この発言が利益の水増しや損失隠しを引き起こしたとみている。 前社長の佐々木氏は副会長を辞任する方向だ。第三者委は、社内メールなどをもとに社員らを聴取して確認した模様だ。聴取を受けた社員らは、発言を「会計を操作しろ」という趣旨だと受け止めたと話しているという。 第三者委は、当時副社長だった田中久雄社長（６４）がこの指示を認識していたことも把握しており、月内に出す調査報告書にも盛り込む。田中社長の責任も厳しく問われそうだ。 指示は、月に１回担当者が事業の状況を報告する「月例報告」という会議と、それに関連
商社の売上げが4分の1に減ってしまう！？～ＩＦＲＳ国際会計基準の衝撃 第1弾～
しかし、同じ決算短信の18ページ目の損益計算書には売上高20兆円という数字の記載はない。その代りに売上高に相当するのものとして、「収益合計」が記載されており、その額は5兆5658億円となっている。 なぜ損益計算書に売上高が記載されていないのか？ 実は、この「売上高」は、会計ルール上はほとんど（まったく？）意味を持たない概念にすぎない。 どういうことか？ 世界のルールと日本の常識は大違いの恐るべき実態！ 企業は、通常は原材料を購入し製品化し、もしくは商品を仕入れ、それらを販売し、その販売額を売上高として計上する。 しかし、販売先への販売数量や販売額が予め決まっていて、その数量だけを仕入元から購入し、販売したとしよう。この場合、仕入元と販売先の単なる取次ぎ、代理店業務をしているにすぎない。取引帳簿上は仕入れ、販売が記載されても、商品自体も取引金額も素通りするだけ。したがって売残りリスク（在庫リ
東1上場の98.4％が「ドンブリ原価計算」!? 大企業が“正しい決算書”を作らない理由 | 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 | ダイヤモンド・オンライン
高田直芳（公認会計士、公認会計士試験委員／原価計算＆管理会計論担当） 【第27回】 2010年02月19日 『裸の王様』という童話がある。いまの中学生や高校生が、この話をどれだけ知っているか、というリサーチを行なったことがないので、とりあえずは誰もが幼少の頃に学んだ話、ということにさせていただく。 この童話からは、数々の示唆に富む教訓が導かれる。今回は、上場企業にまつわるコスト管理の話題を提供する前に、次の4つの教訓を確認しておきたい。以下はあくまで、筆者の主観である。 1つめは、多数派の意見が常識にまで高められると、疑う姿勢をなくしてしまうこと。 2つめは「あれ？ どこかおかしいぞ」と疑問に思うことがあっても、それを理論的に追求するのが困難な場合、人は様子見を決め込むこと。 3つめは、説明する自信があっても、対象が権威などにまみれて強固なものであるとき、人は自らの道理を引っ込めてしまうこ
組み立て式会計：イケア (IKEA) の不思議な企業構造
(The Economist Vol 379, No. 8477 (2006/5/13), "Flat-Pack Accounting," pp. 59-60) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) ゲイツ財団なんか忘れよう。世界最大の慈善団体はイケア (IKEA) の所有者でもある――そしてインテリアデザインにご執心だ。 イケア (IKEA) で買った組み立て式家具を組み立てるほど頭にくる作業はなかなかない。だが、この世界最大の家具小売企業の会計を連結するのに比べれば、家具の組み立て作業ですら簡単なものだ。イケアの実に見事な小売り方式については、すでにいろいろ文献がある (訳注：かなりぬるいが「イケアのローコストの秘密」などをどうぞ)。弊誌は、それに負けず劣らず驚異的な同グループの財務について調べてみた。 そこから見えてくるのは、各国の法制度のちょっとした歪みを抜け
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東芝の監査法人を調査＝「不表明」説明求める－会計士協：時事ドットコム
TechCrunch | Startup and Technology News
東芝の不適切会計についてのホリエモンのコメントの説得力ハンパない | ツイナビ
政治家のみなさんに向けた会計の初歩の初歩 | isologue
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