トランプバブル崩壊でドル98円へ､市場は｢はき違えている｣とＵＢＳ
居林氏は、市場はトランプ氏の「国内政策の効果が先に出て、対外政策は後から妥当なところで折り合うと期待している」と言う。しかし、トランプ氏の経済政策は「国内向けは財政出動で成長促進的だが、米議会の承認プロセスが必要だ。影響の顕在化までには時間がかかる」と指摘。一方、「対外政策は貿易に逆風で成長を抑制する方向だ。議会を通さずに執行する権限を大統領が持っているので、早く実施される可能性がある」とみる。 トランプ氏は選挙戦で、オバマ政権が日本などと進めてきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を米国内の雇用を守る立場から批判。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は20日、貿易を歪曲（わいきょく）する措置と保護主義の撃退を訴えた。しかし、トランプ氏はその翌日、就任初日にＴＰＰから撤退する意思を公表する方針を表明した。 大統領選の勝利演説で米国の成長を倍増し、最強の経済にすると語ったトランプ氏。大統
HSBCの円相場予想 - himaginary’s diary
HSBCのDavid Bloomチームの来年末までの円相場予想をFT Alphavilleが紹介している。 円相場の推移を考えるに際しHSBCチームは、アベノミクスを約束、行動、結果の3つの局面（フェーズ）に分け、さらにその中で4つの分岐点を考えている。 約束局面 既に終了 行動局面 分岐点1：日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるか？ 分岐点2：日銀は速やかに抜本的な緩和政策を実施するか？ 分岐点3：自民党は参院選に勝利するか？ 結果局面 分岐点4：日銀は2%のインフレ目標を達成し、実質成長をもたらすか？ その上で、円相場の推移を以下のような樹形図で表わしている。 赤矢印が彼らの予想であるが、日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるものの、抜本的な緩和政策の実施には至らず、2%のインフレ目標の達成もならず、参院選の結果如何に関わらず2014年末には円相場は1ドル＝80円に戻る、というの
円高ドル安が進んだ物価の違和感、アメリカはここまで安くなっていた
サブプライムローン問題、リーマンショックをきっかけに、ここ数年の為替相場は円高ドル安で進んできました。2011年の震災直後に戦後最高値を更新し、同年10月31日には1ドル=75円32銭まで円は上昇します。総選挙で自民党が政権に返り咲き、大胆な金融緩和政策の方針で円安の流れに変わってきましたが、それでも2012年は1ドル=77円～80円で推移していました。この1ドル=80円の為替で、アメリカの物価を円に換算してみます。 こんにちは、自転車世界一周の周藤卓也＠チャリダーマンです。海外にいると円は強ければ強いほど旅がしやすくなりますが、先進国なのに安すぎるアメリカの物価には違和感を覚えていました。 アメリカでは野菜、果物、生肉、パンといった生鮮食品の消費税は低く設定されています。ここにポテトチップス、チョコレート、炭酸飲料も含まれていてるのは、アメリカらしくありますが。自転車部品やアウトドアグッ
英ポンド「2012年度パフォーマンス最悪通貨」に認定 - 今日の覚書、集めてみました
日本は（なんとなく）叱られた感があるのに、英国のポンド値下がりは叩かれない件…。 差別ニダwww Sterling 'worst-performing currency of 2012' （英ポンド「2012年度パフォーマンス最悪通貨」に認定） By Rachel Cooper, and agencies Telegraph: 10:23AM GMT 27 Feb 2013Sterling is winning the currency wars, having overtaken the yen as the world's worst-performing major currency this year, although economists suggested the pound's biggest falls could be behind it. 英ポンドが通貨戦争に勝利し、
懐疑論を粉砕するQEの威力 | 株予報コラム
【ストラテジーブレティン（93号）】 一昨日発売の『週刊エコノミスト』は「金融緩和でデフレは脱却できるのか」、という半歩遅れの特集をしている。もはや賽は投げられたのであり、ルビコン川を渡ってしまったのである。「金融政策でデフレは終わるのか」、「デフレ終焉で日本経済は回復できるのか」、「過度の金融政策の発動は致命的副作用をもたらさないのか」、等という議論は今や、全て無用の空論である。日本政府がアベノミクスを採用し、黒田東彦氏を日銀総裁に、岩田規久雄氏を副総裁に決定したことで、路線は決まった。「金融政策でデフレは終わり」「デフレ終焉で日本経済は回復し」「徹底的金融緩和は致命的副作用をもたらさない」がすでに選択された結論である。ここから先の懐疑論、悲観論は、アベノミクスの失敗を予言し、祈念し続ける以外（つまり政策の揚げ足を取る以外）のなにものでもない。 他方、政府と新生日銀の使命は、バズーカ砲で
懐疑論を粉砕するQEの威力 | 株式会社 武者リサーチ
株式会社武者リサーチ 代表 武者 陵司 代表電話(03) 5408-6818 直通電話(03) 5408-6821 musha@musha.co.jp 〒105-0021 東京都港区東新橋2-18-3 ルネパルティーレ汐留901 一昨日発売の『週刊エコノミスト』は「金融緩和でデフレは脱却できるのか」、という半歩遅れの特集をしている。もはや賽は投げられたのであり、ルビコン川を渡ってしまったのである。「金融政策でデフレは終わるのか」、「デフレ終焉で日本経済は回復できるのか」、「過度の金融政策の発動は致命的副作用をもたらさないのか」、等という議論は今や、全て無用の空論である。日本政府がアベノミクスを採用し、黒田東彦氏を日銀総裁に、岩田規久雄氏を副総裁に決定したことで、路線は決まった。「金融政策でデフレは終わり」「デフレ終焉で日本経済は回復し」「徹底的金融緩和は致命的副作用をもたらさない」がすで
通貨安競争の懸念は「誇張」…ＩＭＦ報告書 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、モスクワで１５、１６日に開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に提出した報告書を公表した。 円安の動きを契機にした「通貨安競争」への懸念は「誇張されている」と指摘した。 欧州危機などを背景に円が安全資産として、やや過大評価されて買われてきたが、金融市場が落ち着き、日本銀行が弱い国内経済を支えるため、積極的な金融緩和策を約束したことなどで円安が進んだと分析した。日銀の金融緩和策は、国内でのデフレ脱却が目的で、円安誘導政策ではないという日本政府の主張に理解を示す内容となっている。 日銀による２％のインフレ（物価上昇率）目標設定や無期限の資産購入策についても「正しい方向」と評価。デフレ脱却には資産購入を大幅に拡大するなど「より強い行動が伴うべきだ」と指摘した。
為替にだんまりの閣僚たち…Ｇ２０でクギ刺され : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前週末にモスクワで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、為替市場に影響を与える閣僚や与党幹部の安易な発言にクギを刺されたからだ。 １９日の参院予算委員会で、安倍首相は「為替についてコメントするのは適切でない」と述べた。麻生副総理・財務相も「為替のことは立場上、一言隻句申し上げることはない」と話し、だんまりを決め込んだ。 一方、金融緩和を目的とした外国債券の購入についても、円安誘導策と受け取られかねないため、麻生氏は１９日の記者会見で、「買う気はない」と明確に否定し、一時、外国為替市場で円高に振れる場面もあった。
ロイター為替コラム：Ｇ２０声明で一段の円安に向けた状況整う
［ロンドン １８日 ロイター］ 円売りを促した日本の大胆な政策に対して、名指しの批判をし損なった２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の声明により、円が対ドルで下落する余地が拡大したかもしれない。 そうした批判がなかったため、円は対ドルで１８日に９４．２０円を付けた。９４．５０─９５．００円にはオプション・バリアがあり、ドルの防戦売りが出ることは間違いなく、Ｇ２０後の反応を調整することも考えられるが、このバリアは突破するとみられる。
世界経済：まやかしの通貨戦争
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号） 世界は日本と米国の金融政策の積極性を歓迎すべきだ。 2月15～16日にモスクワで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議では、通貨安競争が最大のテーマとなった〔AFPBB News〕 世界の経済大国の高官は戦争を回避するという使命を担い、2月15～16日にモスクワで会合を開いた。回避しようとしていたのは、爆弾や銃弾を使用する戦争ではなく、「通貨戦争」だ。 各国の財務相と中央銀行総裁は、主要20カ国・地域（G20）の同輩たちが、輸出を増やすために自国通貨を切り下げ、近隣諸国を犠牲にして自国経済を成長させることを懸念している。 ブラジルを筆頭とする新興国は最初に、通貨戦争を仕掛けたとして米国を非難した。2010年に、米連邦準備理事会（FRB）が新たに刷ったお金で国債を大量購入した時のことだ。 この「量的緩和（QE）」により、大勢の投資家がより良い利回
今年後半、日本は制御不能の円安に突入する：日経ビジネスオンライン
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
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国債と円は大暴落も、日銀緩和を「ドアホノミクス」と批判－浜教授 - Bloomberg
47NEWS（よんななニュース）
円は対ドルで75円に上昇へ、９月末までに－ドイツ銀が予想維持 - Bloomberg.co.jp