不動産危機にもかかわらず、中国経済の重要なバロメーターは高値を維持
鉄鉱石価格は、2023年の大半はトン当たり100ドル以上で推移している。 Kevin Frayer/Getty Images 鉄鉱石は、しばしば中国の成長と経済活動に関連している。 持続的な需要は、中国経済が完全に落ち込んでいないことを示している可能性がある。 ここ数週間の経済データは、中国が債務、デフレ、そして人口動態の問題に直面していることを示している。 中国企業の需要で動くことの多い主要な建築・製造材料の価格から判断すると、中国経済が完全に落ち込んでいるわけではなさそうだ。 鉄鉱石の価格は、中国の不動産市場で繰り広げられている混乱にもかかわらず、2023年の大半は高値を維持している。ブルームバーグのデータによると、中国最大の不動産デベロッパーのいくつかは、このセクターに対する消費者の信頼が揺らいでいるため、崩壊寸前だ。しかし、建設と製造に不可欠な材料である鉄は、最近4週間ぶりの高値ま
爆発寸前の火薬庫化：中国P2P金融 | 中国IT情報局
猫も杓子もP2P金融 携帯メーカや花火業者、素人の大学生が活発に参入する分野がある。P2P金融(ソーシャルファイナンス)だ。以前取り上げたこの分野、だんだんと時限爆弾になりつつある。何が起きているのか、詳しく見ていきたい。 P2P金融とは？ このソーシャルファイナンスについては以前に別の記事で取り上げた(参考記事：小米科技、金融サービスに参戦、ネット金融の群雄割拠到来)が、再度詳しく見てみよう。 ソーシャルレンディングとは、Web上で金銭の借り手・貸し手を結びつけ、個人間での融資を実現する仲介サービスのことである。多くの場合、インターネットオークションのような入札形式で借り手と貸し手とのマッチングを行い、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)によって融資が必要な背景や、個人の信用度などに関する情報交換を行い、個人間融資を実現する。 ソーシャルレンディングは個人間取引であり、融資額は小
中国家計債務が急拡大、金融危機前の米国水準に | 財経新聞
*19:27JST 中国家計債務が急拡大、金融危機前の米国水準に 中国国内のシンクタンクがこのほど発表した調査では、中国の家計債務の規模は2008年世界金融危機発生前の米国水準に匹敵すると示された。専門家は、家計債務の急増による個人消費の低迷や企業業績の低下、銀行の不良債権増加などで、経済成長が鈍化した中国経済が一段と失速し、今後ハードランディングする可能性があると懸念した。 上海財経大学高等研究院が今月7日に公表した研究調査によると、2017年までの中国家計債務の対可処分所得比率は107.2％に達した。米国の現在の水準を上回ったうえ、08年世界金融危機が起きた前の米家計債務水準に近い状況だという。 また、中国人民大学の研究チームが6月にまとめた調査報告では、中国家計債務の6割以上が住宅ローンだと指摘された。一部の市民が、頭金の調達は自己資金からではなく、頭金ローンや消費者金融などを利用し
中国が抱える1690兆円問題－運用商品で暗黙の保証終了も投資家信じず
中国当局は17日、これまで資産運用商品の販売を支えてきた暗黙の保証の取りやめに向けた計画を公表した。国内の購入者にとっては寝耳に水のはずだが、まるで何事も起こらなかったかのようだ。 中国政府の発表にもかかわらず、銀行や保険、証券各社が発行した資産運用商品に資金を投じてきたヨランダ・ユアンさん（29）など個人投資家に動じる様子はほとんどない。その理由は発表内容を信じていないからだ。 上海にある国有の金融機関でセールスマネジャーを務めるユアンさんは、「大手銀行が資産運用商品の不履行を許すリスクをあえて取るとは思えない。そうなれば資金の回収が相次ぐことになる」と話す。 この13年間で中国の資産運用商品の資産はほぼゼロから15兆ドル（約1690兆円）に膨らんだ。モラルハザードの広がりが市場価格をゆがめ、金融システムの危機に対する脆弱（ぜいじゃく）性を高めているとの懸念から、当局は暗黙の保証信仰の打
突然の「人民元切り下げ」は何を意図しているのか? ～マーケットの反応と中長期的な展望（安達 誠司） @moneygendai
人民元は今後も断続的に切り下げられる 8月11日、中国人民銀行は対ドルレートでの事実上の人民元切り下げを発表した。市場関係者にとって、これは全く予想外の出来事であり、この日、世界の株式市場はほぼ全面安の展開となった。 7月9日付けの同コラム（『ギリシャ問題よりもっと怖い！「中国株バブルの崩壊」』）で、筆者は、中国の政策当局が、中国株の暴落を起点とした金融危機を未然に防止するためには、中国人民銀行による量的緩和（QE）政策が必要であり、そのQE政策が効果的に機能するためには、人民元の（大幅）切り下げが実施される必要があると書き、切り下げの可能性がある点を指摘した。 統計で確認することは困難だが、今回の人民元切り下げに先立って、すでに中国人民銀行は、QE政策を実施しているとの話が一部から伝わっていた。筆者が伝え聞くところによると、中国人民銀行は政府系の金融機関に対して、地方債の購入を通じて資金
中国株急落対応、ＳＤＲ通貨採用へ影響小さく＝ＩＭＦ専務理事
７月２９日、ＩＭＦのラガルド専務理事は、中国株急落への政府の対応が、人民元のＳＤＲ通貨採用決定に影響する公算は小さいとの認識を示した。写真はワシントンで１日撮影（２０１５年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン ２９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２９日、中国株急落に対する同国政府の対応が、人民元のＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨採用の是非をめぐる決定に影響する公算は小さいとの認識を示した。 同専務理事は記者会見で、中国政府による株価買い支え策について「ＳＤＲ採用の是非に影響を与えるとは思わない」とし、ＩＭＦは査定作業を続けるなかで、このところの市場の変動に左右されないとの考えを示した。
「過度の市場介入を懸念」ＩＭＦが中国当局に警告…投資家悲観論から売りが売りを呼ぶ展開（1/2ページ）
下げ止まっていたはずの上海株式市場が週明け２７日に再び急落したのは、「習近平指導部の株価下支え策が終（しゅう）焉（えん）に向かった」とする悲観論が投資家に広がり、売りが売りを呼ぶ展開となったからだ。関係筋によると国際通貨基金（ＩＭＦ）が先週、株式市場への介入をこれ以上行わないよう中国当局に警告したため、週末に新たな株価下支え策が打ち出されなかったという。株式相場までコントロールしようとした習指導部は追い込まれつつある。 前週末終値比で８・４８％安となった２７日の上海総合指数に市場関係者は緊張感を一気に高めた。 昨年秋からの株高は、中国人民銀行（中央銀行）による金融緩和への路線転換が大きな要因だった。昨年１１月以来、政策金利や預金準備率を相次ぎ引き下げており、今回の株価急落局面でも先月２７日に追加利下げに踏み切っている。 株価下支え策や金融緩和策は市場への直接影響を避けるため、多くが週末に発
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中国の株祭は経済的現実からデカップル - 今日の覚書、集めてみました
China's stock mania decouples from economic reality （中国の株祭は経済的現実からデカップル） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:52PM GMT 08 Dec 2014 The stock boom comes as Chinese industry battles with massive overcapacity in everything from steel to shipbuilding, coal output, cement and solar panels 中国の産業が鉄鋼から造船、石炭、セメント、太陽光パネルまで、ありとあらゆるものの過剰生産性と闘う中で、株式市場が祭です。 China's stock market boom has reached outright mani
クルーグマン：中国、壁にぶつかる - P.E.S.
またクルーグマンの翻訳です。今回はクルーグマンが中国経済の問題について書いてたので、訳してみました。クルーグマンは中国については以前から色々と批判的な事をかいてますが、中国の景気悪化について書いたのは初めてじゃないですかね？ クルーグマンは90年代に東アジア金融危機が起こる前に、東アジア経済の経済成長鈍化の可能性についてのエッセイを書いた事がありましたが、今回はどうなりますかね。 誤訳・タイポ等ありましたら、コメント欄によろしくお願いします。 中国、壁にぶつかる 2013年7月18日 経済データなんてものは、その全てが奇妙なつまらなさを持ったSFの一ジャンルとみるのが良いようなものなのだが、しかし中国のデータは大抵のものよりもさらにフィクションじみている。秘密主義の政府、統制された報道、そしてこの国のとんでもないサイズを加えると、中国で実際に何が起きているのか判断するのはその他の主要国につ
長い停滞の入り口に立った中国 破綻寸前の地方政府、深刻な景気悪化はすぐ目の前 | JBpress (ジェイビープレス)
“中国バブル崩壊”そんな記事が雑誌に掲載され、テレビのニュース番組もそのような特集を組んでいる。そこでは「シャドーバンキング」という耳慣れない言葉が使われているが、それは当局の監督を逃れた簿外融資を意味している。簿外融資は日本でバブルが崩壊したときにも問題になったが、中国の簿外融資は規模が違う。総額は、GDPの半分程度との報道も耳にする。おそらく、中国政府もその正確な額をつかみかねているのだろう。 今後、中国経済はどのような展開を見せるのだろうか。ここでは、少々大胆であるが、私なりの予測を述べてみたい。 不動産バブルを作った投資主体は地方政府 中国バブルの崩壊を考える上で決定的に重要なのは、土地が公有制になっていることである。中国の土地は基本的には地方政府が所有している。このことはバブル崩壊を考える上で極めて重要である。 中国の株式市場の時価総額は2012年の年末時点で366兆円（1ドル1
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中国「大経済圏」構想発表 香港、マカオを一体化 - 産経ニュース
株とドルで160兆円 中国過剰債務のいつか来た道 日経QUICKニュース（NQN） 編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
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突然の変調、中国の不動産買いあさりにブレーキ－世界の市場揺らす
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