＜独自＞米、日本産ホタテに中国以外の加工施設仲介
中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けているこ
フランスで巨大「金魚」が釣り上げられる、体重30キロ - BBCニュース
金魚をとるといっても、縁日の金魚すくいとはわけが違う。英ウスターシャー在住のアンディー・ハケットさんは自分と同じくらいの大きさの巨大な「金魚」を、フランス旅行の最中、シャンパーニュ地方で捕まえた。実に、こうした勝利の祝杯を挙げるのにふさわしい場所だった。 「キャロット（ニンジン）」の名前で知られるこの魚は、カワゴイとニシキゴイの交雑種。20年前に養魚場「ブルーレイクス」に放流されたが、なかなか姿を現さなかった。
Japanese aquarium urges public to video-chat eels who are forgetting humans exist
“They don’t see humans, except keepers, and they have started forgetting about humans,” it said on its Twitter account this week. “Garden eels in particular disappear into the sand and hide every time the keepers pass by,” it said, adding that their oversensitive nature was making it difficult to monitor their health. “Here is an urgent request,” the aquarium wrote. “Could you show your face to ou
Ikejime: a humane way to kill fish that makes them tastier
Ikejime: a humane way to kill fish that makes them tastierIt’s big in Japan, and it’s starting to catch on with chefs elsewhere By Katherine Waters “I’ll have to have a pair of glasses to do this shortly,” says Daniel Wood as he threads a wire through the spinal cord of a dead sea bass. As the wind whistles eerily through the fishing lines, the dead fish seems to spring to life. Its fins flare, it
【悲報】オーストラリア近海に生息する『ザトウクジラ』、あまりにも増えすぎて科学者が問題発生を懸念 ← えぇ・・・ - アクアカタリスト
Humpback whales at risk from population explosion https://t.co/ImuNd27bZj — The Sydney Morning Herald (@smh) 2019年3月4日 1960年代、オーストラリア近海における『ザトウクジラ（学名：Megaptera novaeangliae）』の個体数はわずか約100頭にまで減り絶滅が危惧されていた。しかし、近年では保護活動が活発に行われその結果2015年の調査では25,000頭以上にまで回復していることが確認された。 一見喜ばしいニュースにも聞こえるが、オーストラリアの科学者はこのまま増加が続くと現在の環境下において個体数を維持することが困難となり、個体数の激減やそれによる死骸の座礁、船舶との事故が多発すると推測しているとのことだ。 一時は個体数が約100頭となり絶滅の危機に瀕したもの
アイスランド、２千頭の商業捕鯨を許可 今後５年で
レイキャビク北郊の海岸で３５トンのミンククジラを解体する様子＝２００９年/Halldor Kolbeins/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） アイスランド政府は２３日までに、沿岸海域で今後５年の間に認める商業捕鯨の割当量を最多で２０００頭にするとの方針を明らかにした。 同国漁業・農業省の声明によると、２０１８～２５年の間、最大２０９頭のナガスクジラ、２１７頭のミンククジラの捕鯨を毎年許可する。クリスチャン・トール・ユーリウソン漁業・農業相は新たな割当量は持続可能であり、同国の海洋研究所やアイスランド大学の研究結果に基づいていると主張した。 同省の報道担当者は声明で、捕鯨許可は生息数が十分な種類だけを対象にしていると指摘した。 ただ、クジラ保護の活動家や団体は今回の新たな割当量設定の下敷きとなった研究結果などに反発。また、商業捕鯨はアイスランド経済にもはや寄与せず、国民の支持も欠
捕鯨は「あるべき存在」、IWC脱退表明支持する関係者ら 千葉・南房総
千葉県南房総市にある巨大なシロナガスクジラの骨格レプリカとその前に立つ外房捕鯨の庄司義則社長（2019年1月17日撮影）。(c) Kazuhiro NOGI / AFP 【2月20日 AFP】日本政府は昨年12月、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、商業捕鯨を再開することを表明した。その理由の一つとして、伝統文化の保護が挙げられている。 東京から約70キロ、房総半島の南端に位置し、太平洋に面する南房総市。この地域に捕鯨の文化が400年以上受け継がれていることはあまり知られていない。全国でも数少ない捕鯨会社の一つ「外房捕鯨（Gaibo Hogei）」は今もここで操業を続けている。 外房捕鯨の加工工場で働く男性（32）は、地元の捕鯨産業が縮小していることを認める。だが、地元にとって捕鯨は、夏の漁の時期を中心にいまだに「あるべき存在」なのだと言う。同社は住民や観光客にクジラの解体を公開しており、
アイスランド、今後5年間の捕鯨割り当て数を発表
アイスランド沖を航行する捕鯨船（2018年7月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SEA SHEPHERD / ROBERT READ 【2月21日 AFP】アイスランド政府は19日、ミンククジラとナガスクジラの捕獲について、今後5年間の新たな割り当て数を発表した。商業捕鯨による売り上げは近年減少しており、環境保護団体などの反発は必至とみられている。 【図解】主要な捕鯨国とその捕獲数を示した図 クリスチャン・トール・ユーリウソン（Kristjan Thor Juliusson）漁業・農業相は国営放送RUVに対し、2023年までの年間割り当て数についてミンククジラ209頭、ナガスクジラ217頭の捕獲が認められると明らかにし、これは鯨類資源の持続的利用が可能な数だと強調した。 ユーリウソン氏は新たな割り当てについて、アイスランドの海洋研究所による提言と、アイスランド大学（Un
日本はなぜ国際捕鯨委員会から脱退したのか～映画『おクジラさま』の監督が前IWC議長に聞く
商業捕鯨再開の実現性 佐々木 19年6月30日にIWCを正式に脱退して、7月1日からすんなり商業捕鯨をスタートすることはできるのでしょうか。 森下 ええ、そうなると思います。ただ法的な問題や物理的な問題で、IWCを抜けたらなんでもできる、というわけではありません。200海里の排他的経済水域（EEZ）を定めている国連海洋法条約においても、EEZ内だからといって自由にできるというようになっているわけではない。あるいは、もう商業捕鯨をやる力が残っていなかったという話になるかもしれない。残念ではありますが、やはりビジネスですから、そうなったときに国が捕鯨産業の延命措置を取る理由はあるのか。取るとすればしっかりした国民的な合意がないといけないと思います。 佐々木 政府の補助金がなければ商業捕鯨として成り立たないとすると、国民の合意を得るのは難しいのではないでしょうか。 森下 そもそも調査捕鯨と商業捕
EUで横行するウナギの大規模密輸、中国や日本の食卓へ 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
フランス西部ナント近郊で、捕まえたウナギの稚魚を持つ漁師（2015年3月18日撮影、資料写真）。(c)JEAN-SEBASTIEN EVRARD / AFP 【12月2日 AFP】近絶滅種に指定されているヨーロッパウナギ（学名：Anguilla anguilla）が、毎年欧州から密輸され、中国や日本の食卓に上っている。その額は数千億円以上に達しており、自然保護活動家からは「野生動物に対する地上最大の危機だ」との声が上がっている。 ヨーロッパウナギの資源量は、過去30年間で90％減少した。生育や繁殖に必要な湿地や河川の開発が原因だが、巨額の利益を目当てに犯罪集団の密輸が横行しているため、事態はさらに悪化していると、専門家らは懸念を示している。 自然保護活動家が警鐘を鳴らしてはいるものの、ウナギの漁獲量は、違法か否かにかかわらず、毎年数百トンに達している。欧州連合（EU）で最もウナギの漁獲量が
英仏で「ホタテ戦争」勃発！ 漁船同士が発煙弾や岩投げ合う - 産経ニュース
英国とフランスを隔てるイギリス海峡で、英国とフランスの漁船がホタテの漁業権をめぐって対立、フランスの漁船が２８日、公海上で英漁船に発煙弾や岩などを投げ付け、英側も“応戦”する騒ぎがあった。負傷者はなかったもようだが、英メディアは２９日、英国とフランスの「ホタテ戦争」と、大々的に報じた。 英メディアによると、フランス・ノルマンディー沖はホタテが豊富。フランスは繁殖期である夏のホタテ漁が禁じられているのに英漁船は年間を通して操業、フランス側に不満が高まっていた。 １５隻前後のフランスの漁船が英国の漁船数隻を取り囲み、物を投げ付ける様子の映像が２９日の英テレビで放映された。英漁船の窓が割れるなどの被害が出た。 英漁業団体は英政府に保護を要請。フランスの漁業団体は遺憾の意を示した上で、両国による協議が近く行われるとの見通しを示した。（共同）
うなぎを食べているのはどの世代なのか？（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース
うなぎ消費額は2017年で1,189億円平賀源内の天才的なマーケティングにより夏のスタミナ食として祀り上げられたうなぎは、効果が不確かなのにもかかわらず、現代に至るまで根強い人気を保ち続けています。しかし、最近では絶滅が危惧される事態に陥り、また密漁の横行などあまり印象がよくありません。 本記事では、ややタイミングを失した感は否めませんが、わが国のうなぎ消費について分析してみたいと思います。 うなぎ消費額を総務省統計局『家計調査』を用いて推計し、その推移を見ると、1978年の1,004億円から総じて増加を続け、1997年の1,996億円と推計期間中のピークを付けて以降は減少し、2012年に865億円と底を付けた。それ以降は消費額は回復し、昨年の2017年には1,189億円と1981年の水準近くまで回復してきている。 図１ うなぎ消費額の推移（億円）／総務省統計局『家計調査』から筆者推計（以
捕鯨は「環境に優しく持続的な資源利用法」 フェロー諸島の主張
フェロー諸島で伝統的に行われてきたクジラの追い込み漁を描いた絵（2018年6月6日撮影）。(c)AFP/AFPTV/Ilgin Karlidag 【7月7日 AFP】デンマークの自治領、フェロー諸島では何世紀にもわたり儀式としてゴンドウクジラの追い込み漁が行われてきた。浅瀬に追い込んで浜へ乗り上げさせナイフで仕留めると、辺り一面の海は血で真っ赤に染まる。 「グリンダドロップ」（グリンド）と呼ばれるこの漁は、動物保護団体から無慈悲で残酷だと非難されてきたが、フェロー諸島のヘグニ・ホイダル（Hogni Hoydal）漁業相は「環境に優しく」「敬意を払っている」と主張する。AFPがホイダル氏にインタビューした。 Q：国外で非常に物議を醸しているこの漁は、なぜフェロー諸島では不可欠だと考えられているのか？ A：グリンドの重要な点は、これが私たちの海洋生物資源の一端を担っていることだ。福祉社会であり
アイスランド、ナガスクジラ商業捕鯨を2年ぶり再開
アイスランドの首都レイキャビク近郊で、捕獲したナガスクジラを解体する捕鯨業者ら（資料写真、2009年6月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / HALLDOR KOLBEINS 【4月18日 AFP】アイスランドの捕鯨企業クバルル（Hvalur）は17日、絶滅が危惧されるナガスクジラの商業捕鯨を2年ぶりに再開することを明らかにした。これを受け、動物保護団体からは激しい抗議の声が上がっている。 アイスランドで唯一、ナガスクジラの捕獲事業を営む企業であるクバルルは2016年、最大の市場である日本向け事業の経営難を理由に、捕鯨を停止していた。 日本ではクジラ肉の消費が年々減少を続けているほか、輸入鯨肉に含まれる化学汚染物質ポリ塩化ビフェニル（PCB）量に関する厳しい規制も設定されていた。 クバルルのクリストヤン・ロフトソン（Kristjan Loftsson）社長はAFPの取材に対し「われわ
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中国の日本産水産物の輸入停止、容認できず 米下院委員長が声明「悪質な経済的威圧」
Tuna Sells for Just 10% of 2020 Price at Tokyo New Year Auction
https://www.sankei.com/photo/story/news/210101/sty2101010002-n1.html
魚介類の半数、資源量危機 日本周辺、水産庁が評価 ｜ 共同通信
「東京五輪ボイコットせよ」 英国で猛烈な反捕鯨デモ（1/3ページ） - 産経ニュース
カナダ首相、日本の商業捕鯨再開に異議 安倍首相との電話会談で
