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Iranに関するnminoruのブックマーク (65)

  • イラン外務省「韓国の凍結資産で、滞納している国連分担金の納付を推進」

    イラン外務省「韓国の凍結資産で、滞納している国連分担金の納付を推進」 イラン外務省が、韓国の市中銀行に凍結されているイランの石油輸出代金を利用して、国連分担金を支払うことを検討していると明らかにした。イランは現在、国連分担金を滞納しており、投票権が一時的に剥奪(はくだつ)されている状態だ。 ■世界競争力ランキング1位はシンガポール、韓国23位、日は? 国営イラン通信(IRNA)などによると、イラン外務省のハティーブザーデ報道官は17日(現地時間)、「国連事務総長が、分担金滞納を理由にイランの総会投票権の一時的な剥奪を求めた」との報道に関連し、外務省の公式サイトに上記の内容を盛り込んだ説明資料を掲載した。 ハティーブザーデ報道官は資料で「イランは米国の金融制裁下でも、限定的ではあるが安全なルートを通じて国連に分担金を支払ってきた」として「分担金の納付方法について、イランが先日提案したのは、

    イラン外務省「韓国の凍結資産で、滞納している国連分担金の納付を推進」
  • イランの20%濃縮を欧米批判 核合意の行方、不透明に

    【カイロ=佐藤貴生】イランが中部フォルドゥの地下核施設で核兵器級に近づく濃縮度20%のウラン製造に着手し、欧米などから2015年の核合意の重大な違反に当たるとして批判が相次いでいる。米次期大統領就任を確実にしたバイデン前副大統領はイランとの対話再開を模索する意向を示してきたが、先行きは不透明になってきた。 ロイター通信によると、米国務省の報道担当者は4日、「核による恐喝だ」とイランを非難。イスラエルのネタニヤフ首相も「イランの核兵器製造は許さない」と警告した。一方、欧州連合(EU)の欧州委員会は5日、「強い懸念」を表明しながらも合意維持の重要性を強調した。 濃縮度20%のウラン製造開始は4日、イラン政府報道官が明らかにした。同国原子力庁報道官は同日深夜に濃縮度が20%に達するとの見通しを示していた。 ウランは濃縮度が20%になると、核兵器転用が可能な濃縮度90%のウラン製造が容易になるとさ

    イランの20%濃縮を欧米批判 核合意の行方、不透明に
    nminoru
    nminoru 2021/01/05
  • イラン、ウラン濃縮度20%の意向 核合意を大幅に超過

    イランが国際原子力機関(IAEA)に対し、濃縮度最大20%のウランを製造する意向を通達したことが1日分かった。関係筋が明らかにした。濃縮度を20%まで高めると、技術的には核兵器級の90%の高濃縮ウラン製造が容易になるとされる。実際に20%まで濃縮度を高めれば、米国の核合意復帰が難しくなりそうだ。 イランはIAEAに、国内法に従うため中部フォルドゥの施設で濃縮度最大20%のウランを製造する予定だと伝えた。ただ濃縮作業をいつ行うのかについては言及していないという。 イランでは2020年12月、政府に対しウラン濃縮度を20%まで引き上げる作業を始めることなどを義務付ける法が成立している。 バイデン次期米大統領は核合意復帰の条件として、イランの合意順守を挙げている。イランは既に核合意が認める3・67%を超過しているが、これまでは4・5%程度に抑えていた。 核合意前、イランは医療分野で必要だとして2

    イラン、ウラン濃縮度20%の意向 核合意を大幅に超過
    nminoru
    nminoru 2021/01/02
  • 米、イラン制裁復活へ 安保理の武器禁輸延長否決受け

    米ニュージャージー州ベッドミンスターで記者会見するドナルド・トランプ大統領(2020年8月15日撮影)。(c)JIM WATSON / AFP 【8月16日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は15日、米国が提案した対イラン武器禁輸措置を延長する決議案を国連安全保障理事会(UN Security Council)が14日に否決したことを受け、国連制裁を復活させる「スナップバック」という仕組みの発動を試みると述べた。 トランプ氏は「われわれはスナップバックを行う」と述べ、週明けに制裁の復活に乗り出す姿勢を示した。トランプ政権は2018年、2015年のイラン核合意から離脱すると宣言。しかし米政府は、自国は依然として同合意の「参加国」だとして、イランが合意条件に違反しているとみなせば制裁復活を強制させることができると主張している。 国連安保理の採決では、15か国中2か

    米、イラン制裁復活へ 安保理の武器禁輸延長否決受け
  • イランがIMFに金融支援要請 1962年以来初、新型ウイルス対策

    イラン・テヘランで行われた閣議に臨むハッサン・ロウハニ大統領(中央)やマスク姿の閣僚ら。大統領府提供(2020年3月11日撮影)。(c)AFP PHOTO / HO / IRANIAN PRESIDENCY 【3月12日 AFP】イラン外務省は12日、新型コロナウイルス対策として、国際通貨基金(IMF)に金融支援を要請したと発表した。イランがIMFに金融支援を求めるのは1962年以来初めて。 イランのモハンマドジャバド・ザリフ(Mohammad Javad Zarif)外相はツイッター(Twitter)への投稿で、同国の中央銀行がIMFの緊急融資プログラムであるラピッド・ファイナンシング・インストルメント(RFI)の利用を要請したと明らかにした。(c)AFP

    イランがIMFに金融支援要請 1962年以来初、新型ウイルス対策
  • 民間機を誤射、イラン軍レーダーに何が起きたのか? 防空ミサイルシステムが目標を誤射する理由 | JBpress (ジェイビープレス)

    (数多 久遠:小説家・軍事評論家) イランで撃墜されたウクライナ国際航空のボーイング737型機は、イラン革命防衛隊が発射した地対空ミサイルによるものであったことが明らかになりました。 多数の乗客が乗る民間機を誤射するという事態に、「なぜそんなことが起こるのだ?」と疑問を持つ人が多いでしょう。 筆者も今回の惨劇には目を覆いたくなるばかりですが、実際に自衛隊で防空システムの運用に携わってきた経験から、何が起こったのか可能性として思い当たる原因がいくつかあります。 稿では、革命防衛隊が、なぜ撃墜するべきではない目標を、誤認し、撃墜にまで至ってしまったのかを考察してみたいと思います。かなり技術的な内容となりますが、一般の方にもできるだけ分かりやすいように書きました。逆に、まだるっこしく感じる方もいるかもしれませんが、ご容赦下さい。 IFFがあるのになぜ誤識別が発生するのか 軍事に詳しくなくとも、

    民間機を誤射、イラン軍レーダーに何が起きたのか? 防空ミサイルシステムが目標を誤射する理由 | JBpress (ジェイビープレス)
  • 最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知

    ソレイマニを英雄とたたえるのはイラン体制派だけ(レバノン) MOHAMMED HAMOUDーANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES <米軍に殺害されたクッズ部隊司令官は、アラブ諸国で「虐殺者」と恐れられてきた> イラン革命防衛隊「クッズ部隊」のガセム・ソレイマニ司令官が米軍機の攻撃によりイラクの首都バグダッドで殺害されたことは、日でも大きく報じられた。日メディアの多くは彼を「イランの英雄」と紹介し、米トランプ政権を非難した。 だがソレイマニを英雄とたたえるのは、イランの体制派のみである。イランには国内外に自由化・民主化を求める分厚い層の反体制派がいる。彼らにとってソレイマニは、抑圧的独裁政権の暴力的側面の象徴だ。 イラン・イスラム共和国は1979年、「イスラム革命」で親米政権を打倒することにより誕生した。共和制を取りつつも基的にはイスラム教シーア派のイデオロギーに立脚

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知
    nminoru
    nminoru 2020/01/11
  • 「イランが破片撤去、証拠保全せず」 欧米に広がる撃墜疑念  

    【カイロ=佐藤貴生】イランで起きたウクライナ旅客機の墜落をめぐり、米CBSテレビの記者は10日、墜落現場から機体の破片がほぼ撤去され、現場は保全もされていないとツイッターに投稿した。欧米メディアでは原因究明の重要な証拠がイラン側に持ち出されたとの疑念が募っている。 投稿によると、CBSのクルーは現地時間10日午前9時にイランの首都テヘラン西部の墜落現場に到着したが、「地域住民は事実上、すべての機体の破片が前日に撤去されたと述べた」と投稿。小さな破片を取り去る者もおり、「立ち入りは禁止されていない」「調査官の姿もない」と書き込んだ。 英BBC(電子版)も9日の映像を基に、現場には破片撤去のため掘削機も入っているとし、「重要な証拠が取り除かれたとの懸念」を呼ぶ動きだと伝えた。駐英イラン大使は破片の撤去を否定した。 ロイター通信によると、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務局長は透

    「イランが破片撤去、証拠保全せず」 欧米に広がる撃墜疑念  
    nminoru
    nminoru 2020/01/11
    「イランがいらんことをした」と言われるよ。
  • イラクで何が起こったのか

    2020.01.08 2020年1月8日(日時間)、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 2019年10月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで10月2日、タジ空軍基地で10月28日、バグダッドで10月30日、アサド空軍基地で12月3日、バラド空軍基地で12月5日、バグダッドで12月9日、12月12日、ロケット弾などでの攻撃がありました。 アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 12月27日、対ISIL有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾30発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が1人死亡、米軍兵士4

    イラクで何が起こったのか
  • 米軍が殺害、ソレイマニは大量殺人テロの親玉だった 「米国vsイラン」危機の深層 | JBpress (ジェイビープレス)

    米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官(2018年7月資料写真、写真:Abaca/アフロ) (黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト) 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」(PMF)のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。 発端はイラクの「反イラン」デモ カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を

    米軍が殺害、ソレイマニは大量殺人テロの親玉だった 「米国vsイラン」危機の深層 | JBpress (ジェイビープレス)
  • ソレイマニ司令官殺害と米イラン関係の行方:朝日新聞GLOBE+

    2020年が始まって3日しか経っていないが、いきなり今年最大級のニュースが飛び込んできた。トランプ大統領の命令の下、バグダッド空港近くにいたイランの革命防衛隊クッズ部隊(Quds Force:コッズ部隊、クドス部隊、ゴドス部隊などとも表記する)司令官のソレイマニと、イラクの親イランシーア派民兵組織であるカタイブ・ヒズボラの指導者であり、イラクのシーア派民兵の連合体である人民動員隊(PMU)の副司令官であるムハンディスが殺害された。バグダッド空港には米軍の施設もあり、カタイブ・ヒズボラがミサイル攻撃を仕掛けている中で、ドローンによる攻撃でソレイマニとムハンディスが殺された。イランウォッチャーはもちろんのこと、欧米の国際政治の専門家たちは一斉にこのニュースに反応し、今後の中東情勢の見通しが立たなくなり、イランとアメリカの対立が急速にエスカレートしていくことの不安に包まれた状態にある。 現時点で

    ソレイマニ司令官殺害と米イラン関係の行方:朝日新聞GLOBE+
  • 米軍、イラン革命防衛隊司令官を空爆で殺害 報復行動は必至 - 産経ニュース

  • イラクの親イラン派デモ隊、米大使館の包囲解き退去

    イラクの首都バグダッドにある米大使館前で、催涙弾を撃ち込まれたイスラム教シーア派の武装組織からなる連合体「人民動員隊」の構成員と支持者(2020年1月1日撮影)。(c)AHMAD AL-RUBAYE / AFP 【1月2日 AFP】米国による親イラン派勢力空爆に抗議する人々がイラクの首都バグダッドにある米大使館を襲撃した事件で、デモ隊は1日、イランを後ろ盾とするイスラム教シーア派(Shiite)の武装組織からなる連合体「人民動員隊(Hashed al-Shaabi)」の命令を受けて、米大使館の包囲を解いて退去した。 米国による親イラン派勢力への空爆で戦闘員25人が死亡したことに反発した大勢のデモ隊は12月31日、米大使館を襲撃。そのほとんどは大使館の外壁前に数十張りのテントを設置し、夜を過ごした。デモ隊が支持する人民動員隊の大半は、イランで訓練を受けている。 この数か月、イラク駐留米軍を狙

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  • 元閣僚、イランのスパイ=治安機関シャバクが起訴発表-イスラエル 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

  • Swiss bank BCP says halts all new business with Iran

  • トランプ氏、イラン核合意離脱を発表

    ホワイトハウスでイラン核合意についての発表を行うドナルド・トランプ米大統領(2018年5月8日撮影)。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【5月9日 AFP】(更新、写真追加)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は8日、米国がイラン核合意から離脱し、対イラン制裁を再開すると発表した。 トランプ氏はホワイトハウス(White House)での演説で、「イラン合意にはその中核に欠陥がある」と指摘し、「私はきょう、米国がイラン核合意から離脱すると発表する」と表明。イランに「最高レベルの経済制裁」を科す意向を示した。 また、イランを世界屈指のテロ支援国家と断じ、同国が中東に及ぼす影響を非難。核合意は「悲惨な」内容であり、米国にとっての恥辱だと表明し、イランがうそをついた「証拠」があると主張した。 トランプ氏は以前から、バラク・オバマ(Barack Obama)前大統

    トランプ氏、イラン核合意離脱を発表
  • イランが警告、米が核合意破棄なら「精力的に」ウラン濃縮再開

    イランのモハンマドジャバド・ザリフ外相(2018年3月13日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / ASIF HASSAN 【4月22日 AFP】イランのモハンマドジャバド・ザリフ(Mohammad Javad Zarif)外相は21日、欧米など6か国とイランの間で2015年に結ばれた核合意を米国が破棄した場合は、核濃縮を「精力的に」再開する用意があり、さらに強硬な措置も検討していると警告した。 ザリフ外相は訪問先の米ニューヨークで報道陣に対し、イランは核兵器保有を目指してはいないが、米国が合意から離脱すれば対抗措置として核爆弾の主要な材料であるウランの濃縮活動を再開させることは大いにあり得ると語った。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、対イラン経済制裁の解除と引き換えにイランの核開発活動を制限する2015年のイラン核合意の「欠陥の修正」を欧州諸国に求めてお

    イランが警告、米が核合意破棄なら「精力的に」ウラン濃縮再開
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    nminoru 2018/04/23
  • シリア「原子炉」空爆、イスラエルが認める 北の支援で建設か

    原子炉とみられるシリアの施設に対し、イスラエル軍が2007年に実施した空爆の様子を捉えた写真(2018年3月20日作成)。(c)AFP PHOTO / Israeli Army 【3月21日 AFP】2007年に原子炉とみられるシリアの施設に対して行われた攻撃について、イスラエルは21日、軍が空爆したと初めて認めた。国連機関は原子炉が北朝鮮の支援を受けて建設されていたと示唆していた。 空爆について、これまでもイスラエルが行ったとみられていた。一方、シリア側は原子炉建設を一貫して否定している。 イスラエルは声明で「2007年9月5~6日の夜間、イスラエル空軍の戦闘機が建設中のシリアの原子炉を空爆し、破壊することに成功した」と明らかにし、「原子炉は完成間近だった。空爆作戦によりイスラエルと地域全体に対する新たな脅威の除去に成功した」と強調した。 イスラエルは隣のシリアで対立するイランの存在感が

    シリア「原子炉」空爆、イスラエルが認める 北の支援で建設か
  • イラン各地で政府支持派が大規模デモ、暴動の終結宣言受け

    イランのマシャドで、当局による暴動の終結宣言を受けて行われた政府支持派のデモ(2018年1月4日撮影)。(c)AFP PHOTO / TASNIM NEWS / NIMA NAJAFZADEH 【1月5日 AFP】イラン各地で4日、当局が暴動の終結を宣言し、抗議デモのきっかけとなった経済に対する懸念への対処に注力していくと発表したことを受けて、大規模な政府支持派のデモが行われた。 イラン国営テレビによると、1週間前に抗議デモが最初に始まったエスファハーン(Isfahan)、アルダビール(Ardebil)、マシャド(Mashhad)など10都市で政府支持派が大規模なデモ行進を行った。 当初の暴動のきっかけとなった国民の不満に対処すべく、イラン当局はハッサン・ロウハニ(Hassan Rouhani)大統領が最近発表した予算にあった評判の悪い措置の中止などを検討している。 12月28日に始まった

    イラン各地で政府支持派が大規模デモ、暴動の終結宣言受け
    nminoru
    nminoru 2018/01/05
  • 「生活本当に厳しい」 イラン反政府デモ、経済的不満は首都でも

    イランの首都テヘランにあるテヘラン大学で、デモを行う学生ら(2017年12月30日撮影)。(c)AFP PHOTO / STR 【1月2日 AFP】イラン各地で反政府デモが繰り広げられる中、首都テヘランの街頭は比較的平穏を保っている。だが、テヘラン市民も多くの不満を抱いており、政府に行動を求めている。 「生活は当に厳しい。物価が高くて圧迫されている。夫は公務員だけど、彼の給料ではとてもやっていけない」。2人の子どもの母親であるファルザネ・ミルザイエ(Farzaneh Mirzaie)さん(42)はそう話す。 ミルザイエさん一家の大半はテヘランから南へ250キロにある町カシャン(Kashan)のじゅうたん工場で働いていた。しかし、じゅうたんの糸を買えなくなった工場経営者が、彼女の家族を含む従業員を全員首にしたのだという。 「どうやって生きていけばいいのか」とミルザイエさんは肩を落とす。 こ

    「生活本当に厳しい」 イラン反政府デモ、経済的不満は首都でも
    nminoru
    nminoru 2018/01/04