野村HDが日本IBMに「敗訴確定」、システム開発の失敗巡る訴訟の上告を取り下げ
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
フェアユースは認められたが、Googleは対価を支払うべき - Java API訴訟に寄せて - arclamp
ようやく裁判の結果が出ました。結果としてフェアユースが認められたのはよかったのですが、Googleが勝訴したということは素直に喜べないので、その理由を書いておきます。 関連ニュースは、こういったところから。 約1兆円の賠償金を巡るGoogleとOracleの10年にわたる訴訟が決着、「APIのコピー」は結局違法なのか？ - GIGAZINE Google、オラクルの著作権侵害せず 米最高裁判決: 日本経済新聞 グーグル、米最高裁でオラクルに勝訴--「Android」Javaコード訴訟で - CNET Japan 経緯 では、経緯について時系列に沿って整理していきます。推定可能な事実に基づきますが、一部、妄想も含まれています。 2005年 Google（広告収入増やすには無償で改変自由なスマホOSが重要になるはず。普及させるなら開発者の多いJavaベースだよな。でも、クラスライブラリ改変しな
最高裁判所が「行政府による外出禁止令の延長は無効」と命じる
アメリカでは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が続いており、記事作成時点で130万人以上が感染し、8万人以上が亡くなる事態となっています。各地では外出禁止措置や社会的距離を保つことでウイルスの感染拡大を防ごうとする試みが行われていますが、ウィスコンシン州の最高裁判所は「トニー・エバーズ知事政権による『外出禁止令の延長指示』は越権行為であり、外出禁止令の延長は無効である」との判断を下しました。 Wisconsin Supreme Court rules to strike down Evers' stay-at-home order https://www.jsonline.com/story/news/politics/2020/05/13/wisconsin-supreme-court-strikes-down-tony-evers-coronavirus-orders/
「文化庁が負ける公算も高い」 あいトリ補助金問題、弁護士が予想する裁判の行方
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」での一部展示中止問題で、文化庁は、脅迫などの危険を知りながら申告しなかったなどとして、補助金7800万円を不交付とする異例の発表を行った。 これに対し、芸術祭実行委会長の大村秀章愛知県知事は、訴訟を起こす考えを明らかにした。実際の裁判では、どちらが有利なのか、弁護士に話を聞いた。 官邸の意向か忖度ではないかとの声も出たが... 「うわ......」「ようやるわ」。芸術監督のジャーナリスト津田大介氏は、2019年9月26日に補助金不交付の報道を引用し、ツイッターでこう嘆いた。大村知事も「正直言って驚いた」と報道陣に漏らすなど、文化庁の決定は、関係者に衝撃を与えた。 報道発表によると、補助金を申請した愛知県は、安全を脅かすような重大な事実を知りながら文化庁に申告せず、展示会の実現可能性や事業継続性の2点について、適正な審査ができなかった。こうしたことは、手続き
カルロス・ゴーン氏が逃げた理由、日本の刑事司法の10個の闇。 - igaki.work
カルロス・ゴーン氏は、なぜ逃亡したか。 日本の刑事司法の闇のフルコースを喰らい、絶望したから、ではないでしょうか。 何か問題が起こると、誰かの責任問題にしたい人たちがいます。しかし、最初に申し上げておくと、今回の件に限っていえば、保釈を認めた裁判所にも、保釈請求を通した弁護人にも、一切責任も問題もありません。 これは、日本の刑事司法システムをきちんと理解している人にとっては当然の理解です。本件で裁判所と弁護人の責任を問おうとする人は、日本の刑事司法に関する基本的な知識がないし、本件の特殊性を過大評価しているだけと言っていいでしょう。 他方で、おそらく刑事弁護に携わる多くの弁護士は、彼が逃亡したくなった理由に、理解を示すと思います。 彼の弁護人を務めている高野隆先生は、昨日、ブログでこのようなコメントをされておられました。 確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。
ゴーン被告逃亡「犯罪に当たり得る」 東京地検声明全文 - 日本経済新聞
東京地検は5日、次席検事名で「被告人カルロス・ゴーン・ビシャラの国外逃亡について」と題した声明を公表した。全文は次の通り。今般、被告人カルロス・ゴーン・ビシャラが、保釈の指定条件として、逃げ隠れしてはならない、海外渡航をしてはならないと定められていたにもかかわらず、正規の手続きを経ないで出国し、逃亡したことは、我が国の司法手続きを殊更に無視したものであるとともに、犯罪に当たり得る行為であって、
『ゴーンと日本の司法制度について』
保釈中に不正な手段で国外へ逃亡したゴーンがレバノンで吠えています。盗人猛々しいとは、まさにゴーンのような人間を表す言葉ですね。 難しい保釈を許可させた弁護団をコケにして国外逃走しておきながら、日本の司法制度を批判するゴーンが何を言っても負け犬の遠吠えでしかありません。 ところが、弁護団の一人である高野隆弁護士がゴーンの国外逃亡に理解を示すかのような発言をして物議を醸しています。 「依頼者の利益を守る」という弁護士の使命はもちろん理解できます。ゴーンの国外逃亡についても弁護団に責任があるとも思いません。 しかし、不正な手段で国外へ逃亡したことは立派な犯罪です。起訴されている本件とは別の問題として考えるのが当然なのです。 ゴーンや弁護団が主張する日本の司法制度への批判ですが、果たして他国の司法制度と比べて劣った制度なのでしょうか？ 私の経験から言わせてもらうと、日本の司法制度は非常にクリーンで
運航会社幹部「家族に危害」と脅された ゴーン被告逃亡関与で５人逮捕
【ベイルート＝佐藤貴生】日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告がトルコ経由でレバノンに逃亡した事件で、トルコの司法当局は４日までに、逃亡に関与した疑いで拘束した７人のうち、５人を逮捕した。検察当局は２日に操縦士４人、地上勤務員２人など計７人の身柄を拘束していた。 トルコメディアの報道としてロイター通信が伝えたところでは、逮捕された１人はトルコの民間ジェット機運航会社「ＭＮＧジェット」の運航マネジャーで、当局の事情聴取に「空港で男を航空機から連れ出して別の機に乗せた。誰かは知らなかった」と述べた。また、「レバノンの知人から『国際的に重要な問題』だと頼まれた。拒否したら家族に被害が及ぶと脅された」と話しているという。 ＭＮＧジェットは２機の運航サービスを提供。１機はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から大阪をへてトルコのイスタンブールに、もう１機はイスタンブールからレバノンの首都ベイルートに飛行した。
ゴーン被告、監視中止当日に逃亡 日産手配の業者に告訴警告
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反罪などで起訴＝がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが３日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。 弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年７月、ゴーン被告が同４月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。 その後、弘中氏は同１２月２５日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保
ゴーン被告拘束、ＩＣＰＯが要請 レバノン法相は引き渡し否定
【ベイルート＝佐藤貴生】レバノン当局は２日、日本の要請を受けた国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から、日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の身柄拘束を求める「国際逮捕手配書」を受け取った。同国のセルハン法相はＡＰ通信に対し、日本との間に犯罪人引き渡し条約はなく、被告を引き渡すことはないとの見解を示した。法相は、司法当局が被告の事情聴取を行うことには含みを持たせた。 一方、トルコの警察当局は同日、ゴーン被告がトルコの空港を経由して逃亡するのに関与したとして７人を拘束した。ロイター通信は、４人が操縦士で２人は空港の地上職員、１人は貨物担当者だと伝えている。 トルコのメディアによると、ゴーン被告が乗った自家用ジェット機は１２月３０日午前５時半に同国内の空港に到着。被告は別の航空機に乗り換えてレバノン入りしたもようだ。国境警察にゴーン被告の入出国の記録はないという。
レバノン政府の関与濃厚に アウン大統領、ゴーン被告保護を約束：時事ドットコム
レバノン政府の関与濃厚に アウン大統領、ゴーン被告保護を約束 2020年01月02日19時46分 レバノンのアウン大統領＝２０１９年１１月、ベイルート近郊バーブダ（ＡＦＰ時事） 【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が国籍のあるレバノンに無断帰国した問題で、レバノン政府が逃走劇に関与した疑いが濃厚になっている。アウン大統領はゴーン被告に「レバノン市民としての保護」を約束し、昨年１２月３０日に帰国を果たした直後、本人に面会したと報じられている。 <関連ニュース 日産自動車前会長 ゴーン被告> 英紙インディペンデントのアラビア語版は１日、政府関係筋の話として、ゴーン被告の脱出計画について「レバノンの治安、政治関係者が少なくとも（実行される）数週間前には把握していた」と報じた。地元テレビのアルナシェラによれば、ゴーン被告がベイルートの空港に到着した際、被告に「近い友人ら」が出迎
AppleにとってFBIとの法廷闘争は「会社を賭けた」決断だった
by Rishi Deep あのスティーブ・ジョブズからAppleのCEOの座を受け継いだティム・クックCEOの伝記「Tim Cook: The Genius Who Took Apple to the Next Level(ティム・クック：Appleを次のレベルへと導いた天才)」が、2019年4月16日に発売されます。この伝記の中で、AppleとFBIが繰り広げた法廷闘争について言及された箇所があり、書籍の出版に先駆けて海外メディアのTechCrunchが一部抜粋した引用文を公開しています。 New book looks inside Apple’s legal fight with the FBI | TechCrunch https://techcrunch.com/2019/04/01/inside-apple-fbi/ 2015年12月にアメリカ・カリフォルニア州で起きた、サンバ
除草剤で悪性リンパ腫に、モンサントに88億円支払い命令 米連邦地裁
米サンフランシスコで記者会見する、米農薬大手モンサントの除草剤ラウンドアップのせいでがんを発症したと訴えていたエドウィン・ハードマンさん（右）と妻マリーさん（2019年3月27日撮影）。(c)Julie CHARPENTRAT / AFP 【3月28日 AFP】（更新）米農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」を長年使用していたせいで喉に悪性リンパ腫を患ったとして、米カリフォルニア州の男性が同社を訴えていた裁判で、同州サンフランシスコの連邦地裁の陪審は27日、モンサント側に総額約8000万ドル（約88億円）を支払うよう命じる評決を下した。 陪審は、ラウンドアップの危険性を警告するという「相応の注意を怠った過失」がモンサント側にあったと認定。また、製品デザインに欠陥があり、潜在的な危険性に関する警告が不十分だったと判断し、懲罰的損害賠償7500万ドル
中国ファーウェイ、米政府を提訴 自社製品使用禁止の解除要求
［香港 ７日 ロイター］ - 中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は７日、昨年成立した米国防権限法（ＮＤＡＡ）で連邦機関による同社製品の使用が禁じられたことを巡り、米国政府に対し禁止の解除を求める訴訟を起こした。 ３月７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、昨年成立した米国防権限法（ＮＤＡＡ）で連邦機関による同社製品の使用が禁じられたことを巡り、米国政府に対し禁止の解除を求める訴訟を起こした。写真は同社のロゴ。北京で２月撮影（２０１９年 ロイター／Jason Lee） 同社によると、テキサス州連邦地裁に起こした訴訟は、ファーウェイ製品使用禁止を規定するＮＤＡＡ・８８９項の違憲性を問う内容となっている。 ファーウェイの郭平・輪番会長は声明で「米議会はファーウェイ製品の使用を制限する際の根拠となるいかなる証拠も示せてこなかった。われわれは適切で最終的な手段とし
Huaweiが米政府を提訴 「セキュリティ脅威の証拠を示せていない」
Huaweiが3月7日、米連邦裁判所に、国防権限法899条の合憲性を問う訴訟を提起した。Huawei製品の販売を制限する措置が違憲であることと、制限措置の禁止を訴える。記者会見でHuawei幹部は、セキュリティの脅威となる証拠を示せていないことを強調した。 Huaweiが3月7日、米連邦裁判所に、国防権限法899条の合憲性を問う訴訟を提起した。Huawei製品の販売を制限する措置が違憲であることと、制限措置の禁止を訴えていく。 国防権限法889条では、米政府機関に対してHuaweiの製品やサービスの購入を禁止するだけでなく、Huaweiの製品やサービスを購入した企業との契約締結や融資も禁止する。米議会が立法だけでなく法の裁決と施行まで行おうとしているため、合衆国憲法の三権分立の原則にも反している、とHuaweiは訴える。 Huaweiは7日に中国・深センでプレスカンファレンスを開き、提訴の
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TechCrunch
佐賀新聞の「押し紙」を認定 元販売店主が勝訴、賠償金1070万円 佐賀地裁判決 - 弁護士ドットコムニュース
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東京地検、パソコンも差し押さえへ 弁護団が任意提出拒否―ゴーン被告逃亡：時事ドットコム
ゴーン被告の弁護団が辞任検討 通話記録、東京地検に提出へ - 毎日新聞