1月貿易赤字、過去最大の1兆4750億円：識者はこうみる２月２０日、１月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は１兆４７５０億円の赤字となった。都内の港湾施設で１月撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ 財務省が２０日に発表した１月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は１兆４７５０億円の赤字となった。世界経済の減速や円高の長期化に、中国の春節休暇による特殊要因が加わり輸出が低迷した結果、過去最大の赤字幅を記録した。これまでの最高はリーマン・ショック後の２００９年１月の９６７９億円だった。
1ドル75.63円の時点で介入指示、投機的な動きには今後も躊躇なく介入する＝安住財務相
［東京 １０日 ロイター］ 安住淳財務相は１０日午前の衆議院予算委員会で、昨年１０月末から１１月初めにかけての介入について、「１ドル７５．６３円の時点で、日本経済に危機的な状況が及ぶと考え、介入を指示した」ことを明らかにした上で、投機的で思惑的な動きには今後も躊躇（ちゅうちょ）なく単独介入することを辞さないと明言した。
今度は安住財務相！国会で“最高機密”しゃべっちゃった！ - 政治・社会 - ZAKZAK
残念な大臣は直紀パパだけじゃなかった－。安住淳財務相は１０日の衆院予算委員会で、昨年秋の政府の為替介入について「（１ドル＝）７５円６３銭で介入を指示し、７８円２０銭でやめた」と述べたのだ。市場との心理戦の側面が強い為替政策では具体的な水準は秘中の秘というのが常識だが、責任者の財務相みずからバラすという異常事態。為替相場への影響が心配だ。 昨年１０月３１日に単独介入を実施した直後、安住氏は「納得いくまで介入する」と発言した。「覆面介入」を含めて９兆円超を投入したにもかかわらず、円は高止まりしている。 自民党の西村康稔議員がこの点をただしたところ、安住氏は「７５円６３銭の時点で介入しないと日本経済にとって大きな危機的な状況が及ぶということで指示をした。７８銭２０銭のところでやめた」と、ご丁寧にも介入開始と中止の水準を説明。西村議員が「具体的なレートに言及するのは…」とあわてるほどだった。
asahi.com（朝日新聞社）：外国企業の公共事業入札開放 ＷＴＯ協定改正案合意 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス欧州連合（ＥＵ） 国や地方の公共事業の受注を外国企業にも平等に開放するルールを定めた世界貿易機関（ＷＴＯ）の「政府調達協定」で、協定に参加する４２カ国・地域が１５日、対象となる公共機関を増やす改正案で合意した。公共事業での国際的な入札が増えそうだ。 ジュネーブで１５日に開幕したＷＴＯ全体の閣僚会合にあわせ、関係閣僚が合意した。改正案では、各国が開放する機関を明示した。米国は一部の連邦政府機関を加え、韓国も一部の地方自治体の入札を開放する。日本も、さいたまや静岡、堺などの七つの政令指定都市の大型入札を開放する。 日本代表団の中野譲・外務政務官によると、協定の対象から外すよう主張した東日本、東海、西日本のＪＲ３社については、難色を示していた欧州連合（ＥＵ）との間で「将来も真摯（しんし）に話し合う」ことで合意。改正案に盛らなかった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけ
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰを考える 片岡剛士
2011/11/90:16 ＴＰＰを考える 片岡剛士 ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であるという点を念頭におくと、筆者はＴＰＰ交渉に参加すべきではないかと感じるところです。以下、なぜＴＰＰ交渉に参加することが必要だと考えるのかという点について、いくつかポイントをあげながら順に述べていくことにしましょう。 ■ＦＴＡＡＰにつながる枠組みとしてみた場合のＴＰＰ ＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（P4協定）を端緒としています。201
没エントリ - finalventの日記
今週のニューズウィーク日本版に久しぶりにピーター・タスカ氏のコラムがあった。邦題は「本質なきTPP論争の不毛」とあるが、英語の"TPP is Not the Issue"のほうがしっくりくる。TPPなんて問題ですらない。そのとおりで、コラムを読むに頷くばかり。そして一見これといって斬新な視点もないし、私のようなブロガーが自分の頭で考えるといった話でもなさそう。なのでブログに引っ張ることもないかとも思ったが、鍋焼きうどんも食い終わったことだし。少し。 タスカ氏は早々、TPPバカ騒ぎの本質を描いている。 昨秋、当時の菅直人首相が初めてTPPへの参加検討を持ち出したとき、民主党は政権交代を勝ち取る原動力となったマニフェストを「廃棄処分」にしている最中だった。農家への戸別所得保障制度で食糧自給率を上げるというのもその1つだ。 代わりの公約を必要とした菅のために補佐官や官僚がひねり出したのが「社会保
日本郵政「何を求めているのか」 ＴＰＰ事前協議で困惑 - MSN産経ニュース
米国がＴＰＰ交渉の事前協議の中で、日本郵政による簡易保険などの優遇措置見直しを取り上げようとしていることについて、同社の高橋亨専務執行役は１４日の会見で「報道でしか承知していないので（日本郵政として）考えをまとめる段階にない」と述べた。 高橋専務は会見後、記者団に対し「（米国側が）何を求めているのかがわからない」と指摘。日本政府に米側の意向を確認していることを明らかにした。 ＴＰＰ交渉をめぐっては米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題」と述べていた。郵政改革法案で新規事業参入規制が大幅緩和されることに対し、米側は民間保険会社との公平性が損なわれると問題視。今国会での同法案の審議入りに期待する日本郵政は当惑を隠せないでいる。
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
NYダウ 一時1200ドル超下落 世界的な株価急落の流れ止まらず 世界的な株価急落の流れが止まりません。5日のニューヨーク市場のダウ平均株価は一時、1200ドルを超える…
佐藤ゆかりTPP質疑【全内容文字おこし】ーー野田総理がISD条項をさっぱりわかってない。「ASEAN+6」のほうがメリット高い : 座間宮ガレイの世界
2011年11月11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。途中、野田総理がISD条項を理解できてないことや、ASEAN+6のほうがTPPよりもずうっと国益に叶うことが判明しています。 http://youtu.be/XJtWmYBNKck ※初稿です。誤字脱字は随時修正していきます。 ＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから） 佐藤ゆかり「……に続きまして、TPPに関して質疑をさせていただきたいと思います。えーまずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのはよくないと、思われます。そこで１つ私は冒頭申し上げておきたいと思いますのは。あたかもこのTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派というようなですね、レッテルのもとでの議論を行うべきではないと。（拍手）。それをまず冒頭申し仕上げておきたい、というふうに思います。 で、その上でですね。このTPPというのが今政府
日本、TPP参加しても中国は牽制できない_中国網_日本語
長島昭久首相補佐官は1日、東京で講演し、中国を牽制する外交戦略の角度から、日本は環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を交渉する必要があると呼びかけた。また、「中国から見て『なかなか手ごわい』と思わせる戦略的な環境を整えていく」とし、「アジア太平洋の秩序は日本と米国で作っていく積極的な視点が必要だ」と強調した。 香港・鳳凰衛視（フェニックステレビ）の評論家、何亮亮氏は「日本は多方面から中国を牽制しようとしている。しかも、太平洋の見通しは米国と日本で決定していくべきだと考えているが、実際にはそうならない」と指摘し、次のような考えを示した。 長島氏の発言は当然世論の希求であって、日本政府の内部には違った意見もあるが、ＴＰＰに加盟し、全面的に中国を抑えることが、少なくとも日本と野田政権にとって重要な政策になってきていることがわかる。 近年日本は、外交・軍事面で中国に対抗する動きが活発化している。
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている - 株式日記と経済展望
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に 滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、公演で述べている 2011年11月6日 日曜日 ◆ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その１ １０月２９日 怒り心頭 米国が陰で操っているＴＰＰは、米国そのもののルールの押し付けだ。 ＴＰＰに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。 ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警告している。 長文だが、備忘録として記録する。 ＜要旨＞ ・TPPの協定内容は全てア
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たち
By Jeff the Trojan 今度は視点を逆に、つまりアメリカからこのTPPを見るとどうなっているのか？という部分を見てみましょう。国家戦略室が10月14日(金)と21日(月)にまとめた資料を読むだけでも基本的な問題点は分かるわけですが、問題の本質を理解するためにも、相手の事情も理解する必要があるためです。 ◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？ By Thomas Hawk まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。 State Benefits fro
「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か？という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか？ By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
ＷＴＯ、日本の主張認める ＥＵのＩＴ製品関税紛争で - MSN産経ニュース
ＥＵ（欧州連合）が複合機などＩＴ製品３品目を輸入する際、課税しているのはガット（関税および貿易に関する一般協定）違反だとして、日本や米国、台湾がＷＴＯ（世界貿易機関）に申し立てていた問題で、ＷＴＯの紛争処理小委員会は１６日、日本などの主張を全面的に認める報告書を公表した。ＥＵは６０日以内に上訴が可能だが、上訴がない場合は報告書の内容でＷＴＯの判断が確定する。 ＥＵが輸入の際に課税しているのはコピーやＦＡＸ、プリンターの機能を持つ複合機のほか、パソコン用液晶モニター、録画機能付きセット・トップ・ボックス（ケーブルテレビ放送受信機）−の３品目。 １９９７年から始まったＷＴＯの情報技術協定（加盟７２カ国・地域）では、対象となるＩＴ製品の関税を撤廃しているが、ＥＵは３品目について恣意（しい）的に協定対象外製品に分類し、関税をかけていた。税率は複合機が６％、パソコン用液晶モニターが１４％、セット・ト
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47NEWS（よんななニュース）
asahi.com（朝日新聞社）：米韓ＦＴＡ批准案、与党が強行可決 野党は催涙弾で抵抗 - 国際
韓国国会、米韓FTAを批准 強行採決で催涙弾飛ぶ大混乱に
幻視さんの語る日本市場でのアメリカ輸入車の惨状。TPP日本加入をアメリカ自動車産業が反対する本当の理由
