米国債の最も強力な買い手たち、一斉に退却－日本の年金基金・生保も
23兆7000億ドル（約3450兆円）規模の米国債市場のどこを見回しても、最大規模の買い手は退却姿勢にある。 日本の年金基金・生命保険会社、外国政府、米商業銀行などはかつて米国債を手に入れようと待ち構えていたが、今やその大半は身を引いている。そして忘れてならないのはパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局だ。９月からバランスシート圧縮を本格化し、米国債のランオフ（償還に伴う保有証券の減少）額を月間最大600億ドルに引き上げたばかりだ。 米国債購入の常連の一つか二つが退却しているのであれば、目立った動きであっても警戒の理由にはほとんどならないだろう。しかし、皆が一斉に身を引くとなれば、懸念材料であることは否定できず、特に異例の高ボラティリティーや流動性低下、過去数カ月の米国債入札の低調などを踏まえれば、特に心配の種となる。 米国債相場が今年に入り、少なくとも1970年代初め以
米国で増殖「ゾンビ企業」、迫る淘汰 低利資金が蒸発 - 日本経済新聞
米国で過剰な債務を抱える企業に再編・淘汰の波が迫っている。支払利息を営業利益で賄えない「ゾンビ企業」は、時価総額上位3000社の2割を超える。新型コロナウイルス禍を受けた金融緩和が増殖に拍車をかけたが、インフレと利上げ加速で環境は一変した。財務面で脆弱な企業を抱えたままの金融引き締めは信用不安の連鎖を招き、米景気や雇用にも響きかねない。経営破綻した米エンロンの不正を見抜いたジム・チェイノス氏な
米雇用悪化、「大恐慌型」か「ボルカー型」か - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】4月の米雇用統計は失業率が14.7%と大恐慌以来の水準となり、新型コロナウイルスによる就労環境の悪化が鮮明になった。ただ、失業者の大半は「一時的な解雇」で、経済が再開すれば早期の職場復帰も可能だ。10年間にわたって失業率が高止まりした大恐慌時と異なり、雇用の回復が比較的早かった1980年代の「ボルカー不況」に近いと指摘される。8日のダウ工業株30種平均は前日終値比455
米スポーツ界、コロナ影響 損失は最低１兆円以上 ＥＳＰＮ報道
新型コロナウイルスの感染拡大により米国のスポーツ界が被る損失が、最低でも１１８億ドル（約１兆２６２６億円）に上ると５月１日、スポーツ専門局ＥＳＰＮ（電子版）が報じた。損失の内訳はプロが５５億ドル、大学が３９億ドル、青少年のスポーツなどが２４億ドルとなっている。 中断しているプロバスケットボールＮＢＡと北米プロアイスホッケーＮＨＬのレギュラーシーズンが打ち切りとなり、大リーグとサッカーＭＬＳが予定の半分しか日程を消化できない前提で試算された。今秋に開幕を控えるプロフットボールＮＦＬの公式戦が行われなかった場合、損失は大きく膨らむという。（共同）
新型コロナで失業急増、ニューヨーク市民の40%翌月の家賃払えず ｜ mashup NY
不動産関連サイトProperty nestが16日に公表した世論調査によると、ニューヨーク市民の約4割が、収入を失った場合、翌月の家賃が支払えないと回答した。 「新型コロナウイルスの影響で仕事を辞めなければならない場合、何カ月家賃を支払うことができるか」という質問に対し、回答者の38.9%が0カ月を選択。次いで多かった期間が6カ月以上で25.2%、1カ月は13.9%、2カ月は8.4%という結果となった。 属性では、0から2カ月を選択した回答者の過半数が女性だった。一方、4から6カ月（以上）の過半数は男性で、性別による違いが顕著だった。3カ月では、ほぼ均等だった。 年齢では、18-24歳の過半数（51.2%）が0カ月と回答。同グループでは0と1カ月が最も多かった。5カ月または6カ月以上を選択した回答者で、最も大きな割合を占めたのは65歳以上だった。 調査は18歳以上の2,048人の市民に実施
米国で「クレジットカード利用」に急ブレーキ 「生活防衛的」な消費態度を浮き彫りに？ | ZUU online
米国でクレジットカードの利用に急ブレーキがかかっている。背景には債務残高の膨張とクレジットカードの貸倒償却率の上昇があり、金融機関の収益とともに個人消費の先行きに暗い影を落としている。さらに、自動車ローンも膨らんでいることから、過剰債務が家計の重しとなり、消費を抑制する可能性が高まっている。 債務膨張で「返済を優先する」動きが表面化？ 1月の米消費者信用残高は年率換算で前月比1669億ドル増と12月（2305億ドル増）から大きく減速した。伸び率で見ると12月の6.0%増から1月は4.3％増と低下、年明けとともに情勢に変化が生じている。 特に注目されるのがクレジットカードを含むリボ払いで、前月比0.8%増と前回（7.2%増）から大幅に縮小している。文字通り急ブレーキがかかった様相であるが、昨年10〜12月期のリボ払いは前期比10.4%増と急拡大していたことから、その反動が出た可能性もないとは
焦点：うなぎ上りの米原油生産、経済に驚異的な波及効果
１月１６日、米国内の原油生産量は、シェールオイルの急激な増産によって日量１０００万バレルの大台に近く達しようとしている。写真はテキサス州の油田で２０１７年５月撮影（２０１８年 ロイター/Ernest Scheyder） ［ヒューストン １６日 ロイター］ - 米国内の原油生産量は、シェールオイルの急激な増産によって日量１０００万バレルの大台に近く達しようとしている。これは１９７０年に記録した過去最高を上回り、１０年前にはほとんどの関係者が想像すらしなかったような水準だ。
In costly Bay Area, even six-figure salaries are considered ‘low income’
What it feels like to be priced out of my own Bay Area hometown San Francisco and San Mateo counties have the highest limits in the Bay Area — and among the highest such numbers in the country. A family of four with an income of $105,350 per year is considered “low income.” A $65,800 annual income is considered “very low” for a family the same size, and $39,500 is “extremely low.” The median inco
米家計債務が過去最大に迫る、自動車ローン延滞8年ぶり高水準
アイテム 1 の 2 ２月１６日、ニューヨーク連銀が公表した第４・四半期の米家計債務残高は、前年同期比４６００億ドル増え１２兆５８００億ドルとなった。写真はニューヨークのマンハッタンで昨年１２月撮影（２０１７年 ロイター/Kevin Coombs） [1/2] ２月１６日、ニューヨーク連銀が公表した第４・四半期の米家計債務残高は、前年同期比４６００億ドル増え１２兆５８００億ドルとなった。写真はニューヨークのマンハッタンで昨年１２月撮影（２０１７年 ロイター/Kevin Coombs）
社説：米国の崖をまた別の崖と交換した大統領
（2013年1月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今週の財政を巡る「ミニ合意」についてせいぜい言えることは、これよりはるかにひどい事態になり得たということくらいだ。両者が立場を曲げなかったら、米国では今頃、景気後退入りの可能性が高まっていただろう。 結局、大きく割れた議会という政治的な現実から、包括的な取引は達成し得なかった。崖っぷちから落ちていたら、米国の信頼性を大きく損なうレベルの不確実性とともに新年が幕を開け、世界中の投資家が怯えることになったはずだ。 今回の合意でひとまず最悪の事態は避けられたが、その代償は、今から2カ月後に潜在的にもっと破壊的な対立の舞台を整えることだった。両者が3月にどんな合意をまとめられるか――まとめられると仮定しての話――を見て初めて、我々は今週のその場しのぎの合意の是非を判断できるのかもしれない。 今回勝ったのはオバマ大統領 政治的な面を見ると、今週
バーナンキとゼロ金利制約
少し前に（英国）エコノミスト誌のブログで取り上げられて話題となっていたローレンス・M・ボール（Laurence M. Ball）の「ベン・バーナンキとゼロ金利制約（Ben Bernanke and the Zero Bound）」という論文（pdf）を読んでみた。この論文は、NBER（全米経済研究所）のディスカッション・ペーパー・シリーズの１冊として出されたもので、いいかげんなものではなく、真っ当な学術的研究論文である（ただし、NBERのディスカッション・ペーパーの閲覧は一般には有料なので、論文本体に関しては、無料で閲覧可能なジョンズ・ホプキンス大学の方にリンクを張っておいた）。論文のテーマは、「2000年のバーナンキ」と「2011年のバーナンキ」がなぜ違うのかを解明することである。 2000年から03年にかけての時期には、ベン・バーナンキ（当時はプリンストン大学教授で、02年に連邦準備理
朝日新聞デジタル：米、３９兆円景気刺激策 予算教書、道路や雇用対策に力 - 国際
印刷 関連トピックスバラク・オバマ オバマ米大統領が１３日に発表する２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）の予算教書で、約５千億ドル（約３９兆円）の公共事業投資など景気刺激策に力をいれることが１２日、明らかになった。一方で、今後１０年間で４兆ドル（約３１０兆円）規模の財政赤字削減を進める方針も強調する。 行政管理予算局長官から大統領首席補佐官に転じたばかりのジェイコブ・ルー氏が１２日、テレビ各局のニュース番組に相次いで出演して明らかにした。 ルー氏は「今は財政緊縮に踏み切るタイミングではない、という広い理解があると思う」と述べた。番組では、１３年度予算で道路などのインフラ投資に４７６０億ドル、雇用対策に３５００億ドル、教育関連に６００億ドルを費やす方針を示した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事〈ロイター〉米2013会計年度予算教書、財政赤字を9010億ドルと
正しかったバーナンキ議長、「ＱＥ２がインフレ招く」は政治の虚言 - Bloomberg
２月８日(ブルームバーグ)：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長への批判が的外れだったことを、数字が証明している。 ベイナー米下院議長（オハイオ州）や大統領候補のロン・ポール下院議員（テキサス州選出）など共和党議員が、量的緩和第２弾（ＱＥ２）が物価急騰を招く恐れがあると警告してから１年以上がたつが、高インフレは影も形もない。個人消費支出（ＰＣＥ）の総合価格指数は、昨年12月の時点で前年同月比2.4％上昇と、当局の目標の２％にかなり近い。 ムーディーズ・キャピタル・マーケッツ・グループのチーフエコノミスト、ジョン・ロンスキ氏は、議員らの発言は「政治的な意図によるものだ」と指摘。失業率が３年にわたって８％超に高止まりしている中で「米国で執拗で激しいインフレが起こるという議論の確固たる根拠を見つけるのは無理だ」と論評した。 米景気回復の兆候の下でもインフレは抑制されているもようだが
米国、英国が借金沼の深みにはまり込む中で債務危機を突破 - 今日の覚書、集めてみました
ちょっと真空地帯にあったものですから。 America overcomes the debt crisis as Britain sinks deeper into the swamp （米国、英国が借金沼の深みにはまり込む中で債務危機を突破） By Ambrose Evans-Pritchard, International business editor Telegraph: 8:33PM GMT 22 Jan 2012Britain has sunk deeper into debt. Three years after bubble burst, the UK has barely begun to tackle the crushing burden left by Gordon Brown. The contrast with the United States is fran
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Trump Economy Lags Clinton's, Obama's, Reagan's and Even Carter's - Bloomberg
2019年のアメリカの昇給予測 平均昇給率は3.2% | junglecity.com
低所得層が支える米国経済
米ダラス連銀総裁：「大き過ぎてつぶせない」銀行は解体を - Bloomberg
米債務危機、当初冗談の解決策が現実味
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