東電、事実と異なる申請/ケーブル分離「対策済」/柏崎刈羽原発

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で安全設備関連のケーブルが新規制基準に反して分離されていなかった問題で、東電が原子力規制委員会に提出した同原発６、７号機の審査の申請書類に、「対策を講じている」などと実態と異なる記述があることが８日、分かりました。 規制委の審査は原発再稼働の前提として行われますが、電力会社の申請書類に事実と異なる記載があることを想定しておらず、ケーブルの分離は現場で確認していませんでした。審査の限界が浮き彫りになりました。 原発の新規制基準は火災対策として、安全上重要な設備と関連のあるケーブルは系統を分離するよう求めています。板などで隔離する必要がありますが、柏崎刈羽６、７号機では少なくとも計２９６本のケーブルが分離されていませんでした。 一方、東電が６、７号機の再稼働を目指し、２０１３年９月に提出した工事計画認可申請書は「相互に分離したケーブル・トレー、電線管を使用して敷設

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　（　新潟　／　ケーブル敷設　／　"相互に分離したケーブル・トレー、電線管を使用"していなかった。　）（　追記　点検指示　http://www.sankei.com/life/news/160106/lif1601060025-n1.html　）

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