立憲民主･枝野氏｢不信任案見送り｣に広がる失望
コロナ政局が混迷の度を深める中、立憲民主党の枝野幸男代表の発言が政界に複雑な波紋を広げた。 枝野氏は5月10日、「コロナが大変な時に解散の誘発は避けるべきだ」と発言した。かねてから「不信任提出は解散の大義になる」と繰り返す菅義偉首相の「恫喝に屈した」（首相経験者）との印象も拭えず、「本音は解散が怖いから」（自民幹部）との声が相次いでいる。 事実上の不信任案「提出断念」宣言 枝野氏は10日、記者団から菅政権に対する内閣不信任案提出の可能性を問われた際、「（新型コロナウイルスの感染拡大が続く）現状で（衆院を）解散できる状況ではない。（菅首相は）提出したら解散をされると明言されているので、提出はできない」と語った。 政権攻撃の急先鋒だった共産党の小池晃書記局長も、10日の記者会見で「100回くらい不信任には値する内閣だと思うが、（コロナ感染拡大の中で）野党からいまの時点で提出するのは賛成できない
アメリカンにあまり理解されない「叩き上げの政治家」の肖像 : やまもといちろう 公式ブログ
どうも自民党総裁選は何事もなく官房長官の菅義偉さんへと移行するようで、安倍晋三さんの総理辞任会見以来すったもんだした件は収まりそうな気配であります。テレビの力は偉大だぞと思うわけでありまして、それまでどの調査でも全国ヒマ人にイタ電をかけて「お前、次の自民党総裁は誰がいいと思うんだよ？」と聞き出した結果が「コミュ障の正論吐き」石破茂さんトップから「苦労人の叩き上げ」菅義偉さんへとあっさり移ってしまいました。 また、センチメントもあるとは思いますけれども、辞任会見をした安倍晋三さんに対して国民の賭ける声は優しく、どの調査も概ね20％もの内閣支持率アップという結果となり、いままでの支持率低迷はどちらかというと懲罰的なものであって、それ以外は穏やかな景気と雇用の拡大があれば良いという「国民の生活が第一」という路線とほとんど変わりません。たとえそれが国内の富を取り崩して国民に大盤振る舞いしているだけ
小池百合子圧勝の簡単なデータ分析（2020年東京都知事選）
2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 2020年東京都知事選挙は現職の小池百合子都知事の圧勝に終わりました。ツイッターなどでは野党側の敗因についての分析というか個人的主張が溢れていて、勝ったほうの分析があまりないようなので簡単にデータで示しておきたいと思います。 図1は小池百合子候補の自治体別得票率を前回と今回で比較したものです。見ての通り右側のほう、都下西部、町村部、島嶼部とい
高雄市長解職であらわになった台湾社会の分断
6月6日、台湾政治史上初の事件が起こった。 直轄市である高雄市で韓国瑜市長（62）の罷免（リコール）を問う住民投票が行われ、成立要件だった有権者総数（約230万人）の4分の1を大きく上回る、約94万票が賛成し、市長の罷免が成立した。 韓氏は2018年の高雄市長選挙で中国国民党の候補者として立候補し、約89万票で当選した。今回リコールが成立したことにより、7日以内に解職されることになった。 目立つ韓氏支持者の「異常な行動」 親中派の韓氏は2018年の市長選以来、「韓粉」と呼ばれる熱狂的な支持者に支えられていた。中国と一定の協力関係を構築したいが、世論を完全にくみ取れずに選挙で苦戦続きの国民党にとって、韓氏は票が読める数少ない政治家であり、無視できない存在となっていた。 しかし、韓氏のメディア露出が増えるとともに、意見が違う者への嫌がらせを行う韓粉の行動も目立つようになってきた。今回の住民投票
沖縄県議選 “玉城知事を支持”の与党側 過半数を維持 | NHKニュース
7日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙は、玉城知事を「支持する」県政与党が過半数を維持し、玉城知事は、引き続き、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を目指す考えです。 その結果、玉城知事を「支持する」共産党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党などの県政与党は、選挙前の26議席から1議席減らしたものの、過半数の25議席を確保しました。 一方、県政で野党の自民党は、中立的な立場をとる公明党などと合わせて過半数の獲得を目指しましたが、23議席と及びませんでした。 ただ、議席差はわずかなため、今後、与野党の主導権争いが活発になることも予想されます。 選挙結果を受けて、玉城知事は８日未明、記者団に対し「一定の評価を得たが、議席を減らした現実を踏まえて真摯（しんし）に県政運営にあたっていきたい」と述べました。 一方、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設については「私の公約で認めていないし
中間層から支持が増えずに伸び悩む「野党しぐさ」 : やまもといちろう 公式ブログ
コロナウイルス禍でCOVID-19対応をしなければいけないというのは、国民の関心事であります。 また、たぶん一連の経済低迷は、消費税引き上げのころからアカンことになっていて、コロナウイルスへのパニック的な世界中の対応によって、すぐにリバウンドしてくれるような楽観論は吹き飛び、底値100日的な状況になってしまう可能性もあります。 そうなると、コロナウイルスの感染力が強い弱い、死者が出た出ないという以前に、景気が悪くなって貧民にさらにおカネが回らなくなって病気よりも貧困で死ぬという局面になりかねません。 なので、確かに政府対応に至らぬ点はあったけれども、疫学的・医学的にはまずまず及第点の対応をした政府に対してゼロ回答的な否定をする野党の在り方よりは、これは良かったがこれは駄目だった、だからこういう対策を行うべきだ、という是々非々の政策論争をすることで国会での議論が対策に向かって前進し、国民の健
門川氏先行、福山・村山両氏が追う 京都市長選で世論調査｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
２月２日投開票の京都市長選について、京都新聞社は２５、２６日に実施した世論調査に、これまでの取材を加味して情勢を探った。４選を目指す現職の門川大作候補（６９）＝公明党、自民党京都府連、立憲民主党府連、国民民主党府連、社民党府連推薦＝が先行し、いずれも新人で弁護士の福山和人候補（５８）＝共産党、れいわ新選組推薦＝と前京都市議の村山祥栄候補（４１）が追っている。 約２割の有権者が投票先を決めておらず、終盤戦の動向や投票率によっては情勢が変わる可能性がある。 門川候補は自民、公明支持層を手堅く固めたが、立民、国民支持層への浸透がやや弱い。福山候補は共産とれいわの支持層を固め切れていない。立民と社民の支持層には食い込みを見せている。村山候補は政党推薦を受けていないが、国民と維新支持層に一定浸透している。無党派層では門川候補がリードしている。 市長選への関心は「大いにある」「ある程度ある」が合わせて
なぜIMFに「消費税を15%に」なんて言われないといけないのか 「一見中立」な組織の実態
安倍首相を表敬訪問したクリスタリナ・ゲオルギエヴァIMF専務理事（11月25日、首相官邸ホームページより） IMFは11月25日、「対日4条協議終了にあたっての声明」を発表しました。その内容は多岐にわたりますが、その中で特に注目されたのが、医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、「2030年までに消費税率を15%に上げる必要がある」という部分です。 10月に消費税を10％に上げたばかりなのに、その翌月に「15％に上げる必要がある」というのは、あまりに性急な提言であり、それと同時に、IMFという外部の機関から何でそんなこと言われなければならないのかと、反発の声も上がっています。 いったいIMFとはどのような機関で、日本に対してこのような声明を公表する意図はどこにあるのか、その背景について考察していきたいと思います。（ライター・メタルスライム） ●IMFの議決権、日本はアメリカに次いで2番
WTO、運命の日は12月10日: 極東ブログ
ろくでもない事態になることがわかっていて、どうにもならない、というのが現実というものだろうし、歴史の真なる姿というものはそういうものなのかもしれない、と呑気なこと言ってられない事態になった。12月10日がやってくる。WTO（世界貿易機関；World Trade Organization）が国家間の紛争解決で機能不全になる。ごく簡単に言うと、WTOが明日死ぬ。日本時間だと明後日だろうか。残念だったなあ。 ニュースを確認にしておく。NHKニュース『ＷＴＯ 紛争解決で初の機能不全に 委員選任 米の反対で難航』より。 ＷＴＯ＝世界貿易機関は10日、貿易紛争の解決が1995年の設立以来初めて、機能不全に陥る見通しとなりました。アメリカの反対で、紛争解決にあたる委員が選任できないためで、貿易をめぐる各国の対立は一層激しくなりそうです。 （中略） 貿易をめぐる対立が加盟国どうしの協議で解決できない場合、
民進党の32億円「希望」「立民」「無所属」に一部 “流出” | 注目記事 | NHK政治マガジン
去年の衆議院選挙で候補者を擁立しなかった当時の民進党が、ほかの政党などから立候補した民進党の出身者に合わせて32億円余りを支出していたことが、総務省が公表した政治資金収支報告書から分かりました。こうした資金の一部は候補者を通じてほかの政党に寄付されるなどし、民進党の資金が事実上ほかの政党に流れる形になっていました。 去年10月の衆議院選挙で当時の民進党は候補者を擁立せず、民進党出身の候補者は選挙の直前に設立された「希望の党」や「立憲民主党」、「無所属」として立候補しました。 ＮＨＫが先月30日に総務省が公表した政治資金収支報告書を調べたところ、当時の民進党は衆議院選挙の直前の去年10月初めから、 ▽旧希望の党の候補者に合わせて19億6000万円、 ▽立憲民主党の候補者に合わせて６億6500万円、 ▽無所属の候補者に合わせて５億8000万円を寄付し、民進党出身の候補者およそ220人への寄付は
「香港人権法案」署名時宣言に隠されたトランプ大統領の意図（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
香港の民主化デモが長期化する中、アメリカの議会がまとめた香港民主化法案にトランプ大統領が署名しました。米中対立は、今後どう展開していくのでしょうか。アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授に寄稿してもらいました。 「拒否」する選択肢はなかった 「香港人権・民主主義法案」は、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」をしっかり守っているかどうかについて、アメリカ政府が毎年検証するものである。香港の人権、民主主義を損なう政策や行動をとった中国政府や香港の要人ら対して、アメリカへの入国禁止や、アメリカ国内での資産の凍結などを行うことも定められており、極めて厳しい内容になっている。 貿易戦争をにらみ、トランプ氏は中国を刺激したくなかったとみられ、実際に署名を行うまでこの法案についての態度を明らかにしていなかった。 ただどう考えてみても、この法案に対して、大統領が拒否権を使うのはそもそも極めて
イラン各地のデモ、流血の鎮圧 映像流出でネット遮断 - BBCニュース
画像説明, ロウハニ大統領は、各地のデモは敵国が支援する「反体制派」によるものだと反発している。写真は、首都テヘランで焼失した銀行の脇を歩く人たち（11月20日撮影） 建物の入り口を挟んで撮影された映像では、血を流して歩道に横たわる10代少年を女性が見つめているように見える。その脇を走って通り過ぎる人たちに、機動隊員が警棒をふりかざして殴りかかる様子も見える。
日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」 ＧＳＯＭＩＡ 米国が韓国に圧力かける構図に（1/2ページ）
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。
日本政府、韓国の対応評価 安倍首相「戦略的な判断」 GSOMIA維持（時事通信） - Yahoo!ニュース
日本政府は22日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の維持を発表したことについて、一定の評価を示した。 【写真あり】韓国大統領、生放送に出演「最後の瞬間まで日本と共に努力する」 安倍晋三首相は「北朝鮮への対応のために、日韓、日米韓の連携、協力は極めて重要だ。韓国もそうした戦略的観点から判断をしたのだろう」と記者団に語った。 2016年11月締結の日韓GSOMIAは「日米韓の安全保障連携の象徴」（防衛省幹部）とされてきた。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返している中での当面の協定維持について、防衛省幹部は「不安定な状況は脱した」とひとまず安堵（あんど）している。 ただ、協定がいつまで維持されるかは、日本の輸出管理強化をめぐる日韓協議の行方にかかっている。日本政府関係者は「輸出管理で日本は今回カードを切っていない」と譲らない立場を強調しており、韓国との接点を探ることができるかは不
WEB特集 安倍政権は、なぜ続くのか | NHKニュース
安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201
１からわかる「ＧＳＯＭＩＡ」 ～秘密軍事情報はどう扱われている？ | 特集記事 | NHK政治マガジン
「うそだろ」「ありえない」「気絶しそう」 防衛省の幹部たちは、その衝撃を隠そうともしなかった―― 韓国と日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）」の破棄。双方と同盟を結ぶアメリカも、韓国の決定に「強い懸念と失望」を表明した。 でも、「ＧＳＯＭＩＡ」がどんなものか、一般にはよく知られていないのではないだろうか。その仕組みと、破棄によって何が起きるのか、改めて取材してまとめてみた。 （稲田清、山枡慧） ＧＳＯＭＩＡ：その仕組み ３年前の2016年11月23日に、日本と韓国は「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」を結んだ。 それが「ＧＳＯＭＩＡ」だ。弾道ミサイルの発射の兆候など、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換するため、情報を適切に保護する仕組みなどを定めている。 その主眼は、情報の「保護」にある。協定を結べば、相手に秘密を伝えても、同意がないかぎ
徴用工判決から1年、近々、文在寅は日本に擦り寄って来るという3つの根拠（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
韓国大法院（最高裁）が韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を下して、10月30日で1年が経過した。この判決以後、韓国は元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を解散、さらに日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めるなどしたため、日韓関係は戦後最悪の状態に突入している。結局、徴用工問題は解決するのか、日韓関係は改善するのか。産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏に今後の見通しを聞いた。 *** 「11月4日、バンコクのASEANの会場で安倍晋三首相と文在寅大統領が10分ほど、話をしました。映像を見ると、そばには英語の通訳がいただけです。つまり、まったく予定していなかった接触だったのでしょう。文大統領のほうから安倍首相に声を掛けたわけですが、これは韓国が、徴用工問題を何とか解決したいという気持ちの現れですね」 日本政府は、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとし、韓国政府
日経のアメリカ大統領選特集が面白かった｜山本一郎（やまもといちろう）
今回は全6回(?)の3回目。分かりやすいエピソードにアメリカの分断を象徴するテーマが全部乗せになっていて、これは面白い。 2020年の米大統領選まで1年。トランプ大統領の登場でアメリカ社会の分断は進んだ。各地からリポートする。3回目は地域に焦点を当てる。 #日経ビジュアルデータ 先にひとつ難癖を書いておくと、若い世代は民主党支持と簡単に解説されているが、実際には若い世代や都市部住民が支持しているものは「民主党的な価値観」であって、特定の民主党候補をみんなで一致団結して応援し、偉大な大統領にしていこう、という意味合いからは程遠い。だからこそトランプさんが大統領になってしまうのであるが、これは民主党の人材不足もさることながら、民主党的な価値観を体現できるような、横断的なペルソナを持つチームが組めないので広がるべき民主党への支持を糾合できないという話なのでしょう。 オバマさんも大統領になってみた
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米海軍長官とトランプ氏、軍法会議めぐりなぜ対立 フォックス・ニュースの影響は - BBCニュース
【解説】 なぜウクライナはアメリカにとってそれほど重要なのか - BBCニュース
