東京電力が福島第一原子力発電所事故による賠償や廃炉費用などを確保するため、火力発電所の新規着工を見送り、既存の火力発電所は売却を検討することが6日、分かった。 自前の発電所による発電量を減らし、代わりに発電設備を持つ工場などから入札で購入する。発電から送電まで「自前主義」だった経営方針の大きな転換を意味し、電力会社の地域独占に風穴があき、競争が加速する可能性がある。 東電と政府の原子力損害賠償支援機構は今週中にも、リストラの具体策や今後の経営方針などをまとめた「アクションプラン(行動計画)」を発表する。 計画の柱は「電源開発計画の見直し」で、すでに建設中のものを除き、火力発電所の新規建設を原則として見合わせる。原発事故後、社債を発行できないなど、発電所建設に必要な資金を調達出来ないからだ。
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は、火力発電所の新規着工を原則として見送り、その分の電力を発電設備を持つ企業から買う方針を固めた。福島第一原発事故の賠償や事故処理費用がかさむなか、設備投資額を抑える合理化策の一環。既存の火力発電所を売却することも検討する。 東電と政府の原子力損害賠償支援機構は、11月につくった「緊急特別事業計画」で、発電所の新規着工を見直す方向を示していた。その具体的な進め方を「アクションプラン(行動計画)」としてまとめ、週内にも公表する。 行動計画では、火力発電の新たな供給力確保について、「来年1月末までに他社からの購入を原則とした計画をつくる」と明記する。工場などで自前の発電設備を持つ鉄鋼会社などから入札で電力を買う手法を想定。東電は1996〜99年度にかけて、同様のやり方で計318万キロワットの電力を買ったことがある。 続きは朝日新聞デジタル
(CNN) 仕事中に絶え間なく「受信トレー」に舞い込み、たまっていく電子メール。朝から晩まで、メールが一切届かない1日を夢見る社員も多いはず。仏IT大手のアトス・オリジンは、2年以内にそんな職場環境を実現させる計画だ。 ティエリー・ブルトン最高経営責任者(CEO)は、オフィスを飛び交う大量のメールが「職場環境を汚染し、私生活を侵食している」と話す。同社ではこの問題への取り組みとして、今後社内メールを全面的に禁止し、従業員同士の連絡はインスタント・メッセージや、ウェブ上で複数のユーザーが文書を編集できるシステムなどに切り替えていくという。 ブルトン氏は先週、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、自身は3年前から仕事上のメールを一切送っていないと語った。「話があったら直接会いに来るか、電話や文字メッセージで連絡してくれればいい」「メールは会話の代わりにはならない」という。
サムスン電子 中国に半導体生産ライン新設へ 【ソウル聯合ニュース】サムスン電子はスマートフォン(多機能携帯電話)などの記憶装置に使われるNAND型フラッシュメモリーの需要増加に対応するため、中国に半導体生産ラインを新設する方針だ。同社は6日、韓国政府に海外生産ラインの設置を申請する書類を提出したと発表した。 同ラインではスマートフォンやタブレット型端末など、需要が急速に伸びている20ナノメートル(ナノは10億分の1)級以下のNAND型フラッシュ製品を生産する計画だ。 同社が海外に持つ半導体生産ラインは、米テキサス州のオースティン工場だけだ。 ラインの新設は、世界のメモリー半導体市場で中国の存在感が強まっていることも考慮したとみられる。NAND型フラッシュメモリーが搭載されるIT機器の中国生産が増える中、現地生産の拡大を通じ、対応速度や効率を高める狙いもある。同社は中国の地方政府と建設地選定
ドバイ(アラビア語: دبي, ラテン文字転写: Dubayy, IPA: [dʊˈbajj]; 英語: Dubai )は、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の中心都市。アラビア半島のペルシア湾の沿岸に位置する。アラブ首長国連邦における最大の都市であり、人口は約331万人(2019年9月時点)[1]。 中東屈指の世界都市並びに金融センターであり、21世紀に入ってから多くの超高層ビルや巨大ショッピングモールを含む大型プロジェクトが建設されるなど、世界的な観光都市となっている。 首長はムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥームであり、アラブ首長国連邦の副大統領と首相も兼任している。連邦首都アブダビ市を擁するアブダビ首長国がアブダビ市以外にもいくつかの市によって構成されているのに対し、ドバイはドバイ市のみで首長国を構成する、事実上の都市国家である。ただし、首長とは別に市長が置かれ、主に民政を担
火力発電所売却を検討=経費削減1000億円上積み−東電 火力発電所売却を検討=経費削減1000億円上積み−東電 東京電力が福島第1原発事故の処理費用を捻出するため、既存火力発電所の売却を検討することが7日、分かった。人件費や資材調達の合理化により、経費の削減規模についても従来計画より1000億円程度積み増す方針だ。 火力発電所については、新規着工も建設資金が確保できないため見送る。これに伴い、供給電力が不足する分は自前の発電設備を保有する事業者から入札で購入する。 また、経費は10年間で2兆6000億円以上の削減を目指す。採用の抑制や希望退職の募集などで人件費を圧縮するほか、資材の調達方法についても精査し、必要な資金の確保を図る。(2011/12/07-09:49)
ExtenD(エクステンド、佐賀県鳥栖市、北市充社長)は、飲料の官能検査など向け分析システム「AIソムリエ」を開発した。センサー部分には、電気化学的測定で機能を発揮するダイヤモンド... マイクリップ登録する
新日本製鐵株式會社(社長:宗岡正二)は、このたび技術開発本部先端技術研究所において、今後の高性能パワー半導体デバイスの量産・普及のキー材料である6インチ口径の炭化ケイ素(以下、SiC)単結晶ウェハ(*1)の開発に国内で初めて成功いたしました。 1.SiCウェハは低炭素社会を実現する革新的材料 SiCウェハは、現在、ダイオード(*2)やトランジスタ(*3)などの半導体デバイス(*4)の製造に用いられているシリコンウェハに比べ、デバイスでの電力変換損失を半分以下に抑えることができます。また耐電圧性や耐熱性にも優れるため、太陽光発電や自動車(EV/HEV等)など、高電圧・高温で使用されるパワーエレクトロニクス分野に適した材料です。 このような優れた特性を持つSiCウェハを用いたパワー半導体デバイスが広く社会に普及することにより、各分野において大幅な電力損失低減が実現でき、大きな省エネルギー・
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 最近『日経ビジネス』誌(10月31日号)にオリンパス事件の詳細なレポートが掲載された。同社の社長に抜擢されて解雇された英国人元社長Michael Woodford氏にインタビューして書き起こしたドキュメンタリー風の記事だ。長くな
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 最近『日経ビジネス』誌(10月31日号)にオリンパス事件の詳細なレポートが掲載された。同社の社長に抜擢されて解雇された英国人元社長Michael Woodford氏にインタビューして書き起こしたドキュメンタリー風の記事だ。長くな
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 最近『日経ビジネス』誌(10月31日号)にオリンパス事件の詳細なレポートが掲載された。同社の社長に抜擢されて解雇された英国人元社長Michael Woodford氏にインタビューして書き起こしたドキュメンタリー風の記事だ。長くな
【ダーバン(南アフリカ)=福士譲】細野豪志環境相は5日、第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)に出席するため、開催地のダーバンに到着した。温暖化ガス削減の新たな法的枠組みを2020年までに発効させる欧州連合(EU)の提案に関し、記者団に「できるだけ早く作っていくことが大切だ」と指摘。20年より前に発効させるべきだとの
新日本製鉄は6日、電力変換用半導体の電力ロスを半減する炭化ケイ素単結晶基板で、直径6インチの大口径品を国内で初めて開発したと発表した。現在は4インチが主流だが、大口径化でハイブリッド自動車や電気自動車などに使う電力変換用半導体を作りやすくなる。2013年度をめどに量産を始め、世界40%のシェア獲得を目指す。単結晶の製造炉など6インチ基板に対応する生産設備を独自につくり、シミュレーションを繰り返
食品大手の明治(東京・江東)は6日、生後9カ月以降の乳児向け粉ミルク「明治ステップ」(850グラム入り缶)の一部製品から、最大1キログラム当たり30.8ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。検出された製品と同期間に生産した粉ミルクは約40万缶で、同日から無償交換に応じている。厚生労働省は「暫定規制値(同200ベクレル)を下回っている」として回収は命じない。同省によると、福島第1原子力発
国内新車販売(軽自動車含む)に占めるハイブリッド車(HV)の割合が2011年に初めて1割を超える見通しになった。11月単月のHV比率が過去最高の14.0%となるなど上昇基調が続いており、各社の新型車投入が相次ぐ12年は比率がさらに高まる公算が大きい。家庭用電源で充電可能なプラグインハイブリッド車(PHV)も実用期を迎え、環境技術の優劣が自動車各社の競争力を左右する構図が一段と強まりそうだ。自動
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 最近『日経ビジネス』誌(10月31日号)にオリンパス事件の詳細なレポートが掲載された。同社の社長に抜擢されて解雇された英国人元社長Michael Woodford氏にインタビューして書き起こしたドキュメンタリー風の記事だ。長くな
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