大阪市の学校法人「森友学園」が開設を目指した小学校の設置認可申請を巡り、学園が大阪府私立学校審議会(私学審)に提出した「7億5600万円」の工事請負契約書について、設計業者が国土交通省の聴取に「知らない」と説明しているにもかかわらず、契約書に設計業者の押印があることが、府関係者などへの取材で分かった。設計業者の印鑑が無断で使われた可能性もあるとみて、府は有印私文書偽造容疑での刑事告発が可能か慎重に検討している。 学園側は国交省に補助金申請のため「23億8464万円」とする契約書を、府建築振興課には施工業者が「15億5520万円」とする契約書を提出し、金額の異なる3種類の契約書が存在する。関係者によると、契約書にはいずれも発注者の森友学園、受注者の施工業者、監理者である設計業者の3者の印鑑が押印されていた。
学校法人「森友学園」(大阪市)が新設予定だった小学校の建築費について金額の異なる3通りの契約書が国や大阪府に提出された問題で、設計会社のキアラ建築研究機関(京都市)が国土交通省に「国に提出した約23億円の契約書が正しい」と説明していることが分かった。国交省が13日に発表した。関係者の説明が異なることから、国交省はさらに調査を進める。 建築費を巡り、学園側は小学校の認可を審議する府私学審議会向けに7億5600万円▽補助金申請のために国交省に23億8464万円▽予定地近くの大阪(伊丹)空港を運営する関西エアポートに15億5520万円――の契約書を出している。日付はいずれも2015年12月3日。 キアラ社の国交省への説明によると、学園と施工業者の藤原工業(大阪府吹田市)は約15億円で契約。着工後、鉄骨工事などの見積もり漏れが分かり、学園側の要望で追加費用も生じたために約23億円に増額したという。
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