土地の大幅値引きの根拠になった「新たなごみ」はいつ見つかったのか――。森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、そんな論点が浮上している。学園の籠池泰典・前理事長は「国は2015年9月までに把握していた」と主張。本当なら、汚染土の除去工事を進めていた時期にあたるため、野党側は「さらに約8億円値引いた根拠が揺らぐ」と追及する構えだ。 学園は15年5月に土地の定期借地契約を結んだ。土地には鉛などの汚染土が含まれていると分かっており、国が約1億3千万円を負担して同年7~12月、汚染土や地下3メートルまでの「埋設物」が除去された。 ところが16年3月、籠池氏は、「新たなごみ」が見つかったと国に報告。財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長に面会し、対応を求めた。国は新たなごみの撤去処理費用などの名目で約8億2千万円を値引き、土地を売った。 この「新たなごみ」について、籠池氏は4月28日に民進党のヒアリング