松野博一官房長官は14日の記者会見で、外国為替市場で円安ドル高が急速に進んでいることに関し「憂慮している」と述べた。政府として日銀と緊密に連携しながら「為替市場の動向や経済、物価などへの影響を一層の緊張感を持って注視していく」と語った。 6月の米消費者物価指数の上昇率が約40年ぶりの大きさとなったことを背景に、14日の円相場は一時1ドル=138円台まで下落した。松野氏は、米国でのインフレ動向や米金融政策の変更によって「日本経済や世界経済にどのような影響が生じるか、引き続き注視していきたい」とした。