「円安が日本株を押し上げる」はもはや神話、相関関係薄れ年々鈍感に
為替の円安進行は日本の輸出関連企業に恩恵をもたらし、株価を押し上げるとの常識は、最近のデータを見る限り既に覆されているようだ。 実際、円相場が日本株に与える影響はますます小さくなっており、昨年７月以降の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とドル・円相場の相関関係を見ると、0.23とかなり弱い相関しかない。同期間の日経平均株価と円相場の相関はわずかなマイナスとなっている。 下記チャートの青色の点は、円とＴＯＰＩＸが日々どの位置にあったかを表している。１ドル＝150円台まで円安が進んだ場面では140円台後半だった時期に比べＴＯＰＩＸは低水準にあり、円安の効果が限定されていたことが分かる。また、灰色の点が示すように2022年のケースではＴＯＰＩＸは円相場にほば全くと言っていいほど反応せず、おおむね1800－2000ポイントのレンジで推移した。
日本のＧＤＰ、世界４位転落が確実な情勢－存在感低下に懸念の声
内閣府が15日発表する日本の国内総生産（ＧＤＰ）では、日本が2023年に名目・ドルベースでドイツに抜かれ、世界３位から４位に後退したことが確認される見通しだ。円安などが大きく影響したとみられるものの、国際社会における存在感の低下を懸念する声も聞かれる。 日本経済は昨年７－９月期に大きく減速した後、10－12月期は前期比年率1.1％のプラス成長が見込まれているが、通年ではドイツに届かないことがほぼ確実。国際通貨基金（ＩＭＦ）は10月公表の経済見通しで、日本の名目ＧＤＰを約４兆2300億ドル（日本銀行公表の平均為替レートで約595兆円）と予想。これに対し先月発表されたドイツは約４兆1200億ユーロで、ドル換算では同約４兆5000億ドルになる。 いずれは世界一の経済大国になると言われたこともあった日本にとって、ランキングの後退は先行きに対して新たな不安を投げかけることになるかもしれない。ただ、今
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