大阪府は23日、府内で新たに125人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 これで、府内の感染者の累計は10万2714人となりました。 また、新たに15人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2624人になりました。

アメリカ政府で新型コロナウイルス対応にあたるファウチ博士は、インドで確認された変異ウイルスがアメリカ国内でも急激に増加していることについて「新型コロナウイルスを排除するうえで最大の脅威だ」として危機感を示しました。 アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は、22日の会見で、アメリカ国内で検出される新型コロナウイルスのうち、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が占めると推定される割合が先月8日の1.2％から今月19日には20.6％と急激に増加していると明らかにしました。 そのうえで「この変異ウイルスは感染を広げやすくなっているだけでなく、症状がより重くなる傾向もみられる。新型コロナウイルスを排除する上で、最大の脅威となっている」と危機感を示しました。 一方で「この変異ウイルスに対してもファイザーなどのワクチンは引き続き効果を保っていると考えられる」と述べ、感染拡大を抑えるために接

観客を入れて開催することが決まった東京オリンピック会場での酒類の提供について、大会組織委員会は、新型コロナウイルスの感染対策や地域のルールを考慮しながら販売や提供ができるよう検討しています。 7月に開幕する東京オリンピックは、すべての会場で観客の上限を収容定員の50％以内で1万人を原則とすることが決まり、緊急事態宣言などが出されている場合は無観客も検討するとしています。 組織委員会の橋本会長は21日の記者会見で「大声の抑止や安全な誘導の実現の観点、それに現在の一般的ルールを鑑みて検討中だ」と述べ、観客に対する会場での酒類の販売や提供を検討していることを明らかにしました。 組織委員会は、オリンピックの期間中に緊急事態宣言などが発令されない感染状況で、観客を入れて開催できれば、新型コロナの感染対策や各地域のルールを考慮しながら酒類の販売や提供ができるよう検討しています。 東京大会は、スポンサー

東京都内では22日、新たに435人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日より98人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは3日連続で、都の担当者は「多人数での会食の事例が散見され、感染の拡大を懸念している。人流の抑制と感染防止対策にご協力いただきたい」と呼びかけています。 東京都は22日は都内で新たに10代から90代の男女、合わせて435人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より98人増え、3日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、22日までの7日間平均は405.9人で、前の週の108.0％となりました。 7日間平均が前の週を上回るのも3日連続です。 都の担当者は「感染者の中には多人数での会食の事例が散見され、感染の拡大を懸念している」としたうえで、「予断を許さないことに変わりなく、人流の抑制と感染防止対策

東京都内では21日、新たに236人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の月曜日より27人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは2日連続で、都の担当者は「増加に転じるかもしれないと思って、警戒しなければならない」と呼びかけています。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から80代と、100歳以上の男女合わせて236人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より27人増え、2日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、21日までの7日間平均は391.9人で、前の週を上回って103.0％となりました。 7日間平均が前の週を上回るのも2日連続です。 都の担当者は「7日間平均は、まだ横ばいの範囲だが、増加に転じるかもしれないと思って、警戒しなければならない」としたうえで「引き続き、どこで感染してもおかしくない状況に変わりなく、

東京都内では20日、新たに376人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の日曜日より72人増えました。 都の担当者は「依然、下げ止まり、横ばいの状態でリバウンドの懸念があることには変わりない。21日から『まん延防止等重点措置』に移行されるが、気を緩めることなく感染対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけています。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて376人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 19日は前の週の同じ曜日を下回りましたが、20日は1週間前の日曜日より72人増えました。 また20日までの7日間平均は388.0人で、前の週の101.0％となりました。 都の担当者は「依然、下げ止まり、横ばいの状態でリバウンドの懸念があることには変わりない。あすから『まん延防止等重点措置』に移行されるが、気を緩めることなく、感染

東京都内では、19日、新たに388人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より79人減りました。 都の担当者は「現状として感染者数は下げ止まっている状態で、緊急事態宣言は解除されるが、気を緩めずに引き続き人との接触を避ける行動をとってほしい」と呼びかけています。 東京都は、19日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて388人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 18日までは3日連続で前の週の同じ曜日を上回っていましたが、きょうは1週間前の土曜日より79人減りました。 また、19日までの7日間平均は377.7人で、前の週の96.6％となりました。 都の担当者は「きょう1日の数字だけで、今後、感染者の数が減っていくかは分からない」とした上で、「感染者数の現状は下げ止まっている状態の中、繁華街などで人出が増えている。緊急事態宣

東京都内では、17日新たに452人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より13人増えました。 7日間平均は前の週の98.6％となり、都の担当者は「下げ止まっている状況だ。リバウンドのリスクが十分にあるので気を緩めずに感染防止対策の徹底を続けてほしい」と呼びかけています。 東京都は17日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて452人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より13人増え、16日に続いて前の週の同じ曜日を上回りました。 17日までの7日間平均は386.4人で、前の週の98.6％です。 この数値は、先月中旬以降、70％台から80％台を維持していましたが、今月13日に90％を超えて90.1％になると、翌14日が90.0％、15日は92.1％、16日は95.8％、17日は98.6％と減少の幅が極めて小さく

東京オリンピック・パラリンピックは、観客を入れて開催する方向で最終調整されることが大会関係者への取材で分かりました。政府は16日、緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて、1万人を上限とする経過措置を講じることを決めていて、東京大会の観客数も、こうした政府の基準に準じて大会組織委員会や政府、IOCなどが近く会談を開き判断する見通しです。 東京オリンピック・パラリンピックの観客をめぐっては、IOCや組織委員会などが、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、その後、国内の観客の扱いが焦点となっていました。 こうした中、政府は16日、イベントの開催制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人を上限とする経過措置を講じたいという方針を政府の分科会に示し、了承を得ました。 組織委員会の橋本会長は、これ

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり政府の分科会の尾身会長ら専門家による提言案が判明しました。感染拡大を防ぐ観点から無観客での開催が最もリスクが少ないとする一方、観客を入れる場合には現行の大規模イベントよりも厳しい基準に基づいて行うべきだとしています。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長は感染症の専門家として新型コロナウイルスの感染リスクなどに基づいた見解を関係者に伝えたいとして提言の取りまとめを進めています。 判明した提言案では首都圏の人流が増加の一途をたどっており、7月にかけて感染が再拡大する蓋然性が高いと考えられると指摘しています。 そのうえで夏場は旅行や帰省で人々が長距離の移動を行うため感染が落ち着いた地域でも急に感染拡大する可能性が高まるのに加え、オリンピックの開催を契機に人の流れや接触機会が増えることで全国に感染が拡大し、8月下旬には医療提供体制への負担が発生するリス

東京都内では11日、新たに435人の感染が確認され、11日までの7日間の平均は386.4人となりました。 7日間平均が400人を下回るのは2日連続ですが、都の担当者は「先週に比べれば減少幅は小さくなっている。特に週末は不要不急の外出自粛をお願いしたい」と呼びかけています。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて435人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より37人少なくなり、前の週の同じ曜日を下回るのは29日連続です。 また、11日までの7日間平均は、前の週の84.9％に当たる386.4人となりました。 400人を下回るのは2日連続です。 ただ、都の担当者は「きょうの感染の確認数は、先週の金曜日の時点からほぼ横ばいだ。長期的な傾向を見るにはもう少し時間が必要だが、先週に比べれば減少幅が小さくなっている」と話しています

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は「パンデミックの中での開催は普通でない」と強調し、開催するのであれば、政府や関係者が強い覚悟で感染対策などに取り組む必要があるという認識を示しました。 3日の参議院厚生労働委員会で、政府の分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて、「本来は、パンデミックの中で開催するということが普通でない。それを開催しようとしているわけで、開催するのであれば、政府もオリンピック委員会もかなり厳しい責任を果たさないと、一般の市民もついてこないのではないか。開催するなら、そういう強い覚悟でやってもらう必要がある」と強調しました。 そして、開催に伴って、人の動きが増える可能性が極めて高く、大会成功のためにはなるべく小規模にする必要があると指摘したうえで、「一般の人に『静かに家でテレビをみてください』というメッセージが伝わらないと

自民党の安倍前総理大臣は、月刊誌のインタビューで、菅政権を支えていく考えを重ねて強調したうえで、菅総理大臣の後任の総裁候補として茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げました。 自民党の安倍前総理大臣は、26日発売の「月刊Hanada」のインタビューで「菅政権はたった1年しかたっていない。政権には春もあれば冬もある。歯を食いしばってみんなで支えていくべきではないか」と述べ、菅政権を支えていく考えを重ねて強調しました。 そのうえで菅総理大臣の後任の総裁候補について問われたのに対し茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げ、それぞれの手腕や実績を評価しました。 また、安倍氏は自身が再び総理大臣に就任する可能性については「自民党は多くの人材がいるので、それは全く考えていない」と述べました。 一方、安倍氏

全国各地の建設現場で、アスベストを吸い込み肺の病気になったとして、元作業員と遺族が訴えた集団訴訟で、最高裁判所は、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を言い渡しました。 13年前から争われている全国の集団訴訟で初めてとなる最高裁の判決を受けて、政府が示す和解案を原告側も受け入れる方針を明らかにし、被害者の救済が前進することになりました。 建設現場で働いていた元作業員たちが、建材のアスベストを吸い込み、肺がんや中皮腫などの病気になったとして、国と建材メーカーに賠償を求めた集団訴訟は、平成20年から全国の裁判所に相次いで起こされ、原告は1200人余りに上っています。 このうち、横浜、東京、京都、大阪の4つの地裁に起こされた裁判で、17日、一連の集団訴訟では初めて、最高裁判所が判決を言い渡し、第1小法廷の深山卓也 裁判長は「国は、昭和50年にはアスベストを使う建設現場に危険性があることや、防じ

内閣府が18日発表した昨年度・2020年度のGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6％となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。合わせて発表したことし1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス5.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。 内閣府が発表したGDPの速報値によりますと、昨年度の年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6％となりました。 新型コロナウイルスの影響で、個人消費や輸出、それに企業の設備投資が大きく落ち込んだことが要因で、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6％を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。 また、合わせて発表した昨年度最後の四半期にあたることし1月から3月までの実質GDPの伸び率は、前の3か月

高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種について、菅総理大臣は、全国の市区町村の8割以上が7月末までに終えられるとしている一方、一部は間に合わないと回答したことについて「ショックだった」と述べたうえで、一層の協力を呼びかけました。 高齢者向けのワクチン接種について、国が全国の市区町村に行った調査では、今月7日時点で、全体の86％にあたる自治体が、政府が目指している7月末までに接種を終えられると回答しています。 菅総理大臣は今夜、総理大臣官邸で、記者団が「一部の地方自治体で『7月末は困難だ』と回答しているが、どう受け止めるか」と質問したのに対し「きのう報告を受けてショックだった。7月いっぱいで終えることができるようぜひ協力してほしい」と述べ、一層の協力を呼びかけました。

大阪府は11日、府内で新たに974人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 府は今月3日と8日、9日に公表した3人の感染者を重複して計上していたと発表し、大阪府内の感染者は9万1184人になりました。 また1日としては過去最多の55人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は累計で1785人になりました。

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より9ポイント下がって35％と去年9月の内閣発足以降、最も低くなりました。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2092人で、60％にあたる1248人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より9ポイント下がって35％と去年9月の内閣発足以降、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって43％で、不支持が支持を上回りました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が44％、「支持する政党の内閣だから」が23％、「人柄が信頼できるから」が19％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」

東京都内では10日、新たに573人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 都の担当者は「2週間前の月曜日の425人より多く、きょうも高い水準だ。外出を自粛し、感染対策を続けてほしい」と呼びかけています。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて573人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より135人減りました。 10日までの7日間平均は779.1人で、前の週の89.2％となりました。 都の担当者は「2週間前の月曜日の425人より多く、きょうも高い水準だ。1週間前の月曜日は大型連休中で、数字の出方が違うので、減っていても感染状況が改善したとは思わないでほしい。外出を自粛し、感染対策を続けてほしい」と呼びかけています。 10日の573人の年代別は、 ▽10歳未満が25人 ▽10代が40人 ▽20代が148人

東京都内では、8日、新たに1121人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 1000人を超えるのは5月1日以来で、3回目の緊急事態宣言が4月25日に出されて以降で最も多くなりました。 都の担当者は「新規感染者の数は、今後も高水準で推移すると懸念している」と話しています。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1121人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1000人を超えるのは、1週間前の土曜日の今月1日以来です。 また、3回目となる今の緊急事態宣言が先月25日に出されて以降では最も多くなりました。 8日までの7日間平均は776.6人と前の週の97.3％となりました。 8日の1121人の年代別は、▼10歳未満が40人、▼10代が83人、▼20代が286人、▼30代が216人、▼40代が187人、▼50代が147人、▼6