すぐに使えるマーケティングのエッセンスをよく紹介しているDuct Tape Marketingにて「Two Questions That Matter Most」なる記事が掲載されていました。 マーケティングのコピーを考える際に自問すべき2つの質問についてです。製品の機能や専門用語を並べ立てるのではなくて、「売れるコピーはこう作るべし！」ということが簡潔に語られています。個人的に納得してしまったのでご紹介。 詳しくは以下からどうぞ。 その二つの質問とは次のようなものです。 あなたの商品やサービスを買うときにお客様は頭の中でなんと言うでしょうか？ ここで重要なのはその製品を買おうとしている人が頭の中でどういう会話をしているかを推測することです。「○○（型番）が欲しかったんだよね！」などと考える人はいないでしょう。「もうちょっとこの書類が片付くといいのになぁ」といった、彼らの本当の言葉をコピー

「誰かが言わないと変わらないと思ってるから。それで変わるなら、どう言われてもいいです」――モバイル業界の変革者はこう言って少し寂しそうに笑う。 6月26日に総務省のモバイルビジネス研究会が発表した報告書案は、業界に大きな衝撃を与えた。既存の携帯電話事業者を中心とした垂直統合型のビジネスモデルから、ユーザーが通信事業者や端末、サービスをそれぞれ選べる水平分業型のモデルへと移行させようというのだ。 このモバイルビジネス研究会を指揮した総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課長の谷脇康彦氏は、長年情報通信政策に携わり、モバイル業界のオープン化を推進してきた人物だ。今回の報告書案に対する業界からの反発の声も、当然谷脇氏の耳には入っている。 しかし研究会の狙いは既存のビジネスを壊すところにあるわけではない。ユーザーに選択肢を与え、競争を促すことでモバイル市場の活性化と拡大を図る点にある。

法人ビジネスのドコモ2.0は“No”と言わないこと──NTTドコモ 三木茂氏：ワイヤレスジャパン2007　キーパーソンインタビュー（1/2 ページ） コンシューマー向けの携帯電話市場が拡大し、新規契約の獲得が頭打ちになる中で、新たな市場として注目されているのが「法人市場」だ。日本の法人契約市場は、契約総数のおよそ1割強という状況であり、携帯電話のビジネスニーズを法人契約に結びつけられれば、さらなる契約数の上積みが可能と見られている。 この新たな激戦区「法人市場」において、携帯電話業界のリーダーであるNTTドコモはどう戦うのか。NTTドコモ法人ビジネス戦略部長の三木茂氏に話を聞いた。 法人の占める割合を質量ともに「2割」にする ITmedia　昨年の注目は、世間一般的には番号ポータビリティ制度でしたが、携帯電話業界内では「法人市場」が注目されていました。特に2006年後半から、法人市場の競争

最近，世界的に見ると日本の携帯電話メーカーの凋落（ちょうらく）が著しい。携帯電話はユビキタス時代の中核機器である。日本メーカーの国際競争力低下は他の国内産業にも大きな影響を及ぼす可能性が高い。総務省もこのまま放置してはいけないと重い腰を上げて議論を始めたが，混沌（こんとん）を極めているのが現状だ。一体，日本の携帯端末産業には何があったのか。この連載で，日本メーカーの国際競争力低下の真因を探ってみたい。 第1回：世界を席巻するはずだった「日本発W-CDMA」 第2回：世界市場で蚊帳の外，日本携帯電話メーカーの失われた10年 第3回：キャリア主導の産業構造が携帯メーカーを骨抜きに 第4回：日本の携帯メーカーが独り立ちできなかった3つの理由 第5回：成功から停滞へ，諸刃の剣だったキャリア主導の垂直統合構造 第6回：韓国の携帯メーカーが世界で躍進できた理由 第7回：構造改革できない官僚の限界，携帯

私たちが人とコミュニケーションするときに、ほとんどの場合は言葉を使って行います。その言葉は、その人自身の体験や五感、感情を伴って身体に焼きついた体験から生まれてきています。 例えば、上司が部下に対して「やる気を出せよ」と言った場合を考えてみましょう。その“やる気”というのは上司の過去の体験から導き出された「こういうものが“やる気”だ」という基準のようなものがあります。例えばこの上司は、「おはようございます！」「こんにちは！」と、ハキハキと元気良く挨拶するのが“やる気”だと考えているとしましょう。ただ、細かい要素を言い出すと話が広がりすぎるので、“やる気”というワンフレーズにしているのです。 ところが、「やる気を出せ」といわれた部下のほうは、分かりましたと言いますが、彼が理解する“やる気”というのは上司とは違います。例えば“数字を20％アップさせること”だと思ったとしましょう。“やる気がある

こんにゃくゼリーを誤飲してしまう事故が発生しています。 こんにゃくを主成分としたこんにゃくゼリーは ゼラチンを主成分としたゼリーとことなり、水に溶けにくいです。 そのため、誤飲した場合に喉に詰まる危険性が高いとされます。 同じように危険なものに「餅」があります。 「餅吸い」とか「餅すすり」とか「すすり餅」と言われる 餅を丸飲みするお祭りがありますが、あれは置いておきまして、 餅の誤飲による死亡事故はこんにゃくゼリーの比ではありません。 両者に違いがあるとすれば、 こんにゃくゼリーは危険と言う認識がないままうっかり吸い込んで事故に至る 餅はおいしいのでついうっかり勢いよく食べてしまう（粘着力まである） というあたりでしょうか。 餅が喉に詰まりそうになったことが1度もない人というのは 少ないように思います。餅の事を多くの人が危険だと認識していますが、 うっかり飲み込んでしまう危険性を秘めている

携帯電話は日本国内だけでも1億台近くが普及し、もはや生活インフラと言っても過言ではない。ユーザーは通話だけでなく、インターネットでショッピングを楽しんだり、マルチメディアコンテンツを楽しんだり、友人や知人と電話番号やメールアドレスをデータ通信で交換し合ったりと、存分に活用するようになった。利用機会の広がりとともに、携帯電話を狙うマルウェアも存在感を高めつつある。 これまでの携帯電話はメーカーが独自のOSを採用してきたため、携帯電話ではPCのようにソフトウェアの脆弱性を狙うマルウェアが皆無に等しかった。だが汎用性に優れたOSの採用拡大で、ソフトウェア環境のオープン化が進み、携帯電話を狙うマルウェアが登場した。特に世界で1億1000万台以上のスマートフォン端末を世界しているSymbian OSが狙われるケースが目立つ。 Symbianを狙うマルウェアの状況 Symbian OSを搭載するスマー

「いやー，コンビニ大手のI社さんの店舗システムですがね，日本では他社がやっている本部系のシステムまで，ウチが受注したんですよ。これを契機にゆくゆくは，日本のシステムにも食い込みたいですね」――。数日前，北京に到着してからというもの，やけに埃っぽい空気とあまりに遅いインターネットという慣れない環境に，筆者は気持ちが少し沈んでいた。しかしこの日系ITベンダー幹部の言葉に，好奇心がむくむくと頭をもたげた。 このI社は長年，店舗システムの構築・運用をベンダー2社体制で臨んでいたはず。中国進出に当たって，その構図が変わってしまい，2社のうちの1社が勢力を広げた格好だ。I社はなぜ，このような判断を下したのだろうか。 今や大手製造業だけでなく，中堅・中小企業でも，非製造業でも，中国や台湾，東南アジアなどに拠点を持つ企業が増えてきた。特に中国は生産拠点というよりは，マーケットとしての存在感が増している。当

日経ビジネスでは、毎年「アフターサービス調査」を実施している。8回目を迎えた2007年は、15分野について調査した。従来の調査分野である家電や自動車に加えて、投資信託や宅配業者、ネット系サービスも対象とし、約１万7000人の評価をまとめた。 15分野のランキングと、どの要素が利用者に評価されたかのデータを、5分野ごとに3回分けて掲載する。 より詳しい調査報告書についてはこちら PART 1 ●航空会社 ●自動車 ●宅配業者 ●パソコン ●プリンター PART 2　（6月29日公開予定） ●携帯電話・PHS ●家電量販店 ●薄型テレビ ●エアコン ●洗濯機 PART 3　（7月2日公開予定） ●デジタルカメラ ●携帯音楽プレーヤー ●高級ブランド店 ●インターネット通販サイト ●投資信託　店舗／電話・インターネット 【アフターサービス調査概要】 日経BPコンサルティングのインターネット調査シ

大規模基幹系システムにも、SOA（サービス指向アーキテクチャ）やSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の波は確実に影響を与えつつある。ただし「何よりも重要なのは、ディペンダブルであること」。つまり信頼性や可用性の高さにあると、NECでオープン系基幹システムに長年かかわってきた、東健二上席システムズアーキテクトは話す。（聞き手は中村建助） 大規模基幹システムを構築する世界に、SOA（サービス指向アーキテクチャ）やWeb2.0といった技術がどういった影響をもたらすと考えるのか。 情報システムのなかでも、企業の利用部門が直接触れる部分は日進月歩で変わってきている。こういった用途ではWeb2.0関連の技術の採用は進んでいくだろう。Webサービスを利用するマッシュアップも、まずは情報参照系のシステムが広がっている。 ビジネスロジックは変わらない システムは奥行きがある。利用部門が触れることの少

※Web担編注　この記事で示されているようなユーザー行動は、Google Analyticsのデータを利用しなくても、Googleツールバーのデータを見たり、検索結果ページでリンクをクリックしてから戻ってきた行動を検索結果ページのJavaScriptでチェックしたりすることで判断できる。そのため、現時点でも、GoogleがGoogle Analyticsのデータを利用しているという事実は証明されていない。また、グーグルはそれらのデータを直接Google Analyticsから入手することはしないと発言している。 先日、感動的なブログを見つけた。Visioが書いた「直帰率とGoogle検索結果に関する調査データ」というタイトルのブログ記事だ。この記事は、Googleが検索エンジンのランク付けに検索者の行動データを利用していることを証明する、初めての実験を取り上げている。 GoogleはGoo

米マイクロソフトでシステム運用管理製品事業を担当するカール・コーキン氏に、同社のシステム運用管理に関する取り組みを聞いた。コーキン氏は「運用管理のナレッジを記した『モデル』に基づく自律化がITインフラの最終形態」と指摘、マイクロソフトらが主導したモデル記述仕様を利用することで、「アプリケーション開発、インフラ整備、システム運用といった各担当者が連携し合って、一貫したITインフラを実現できる」という。 （聞き手は玉置亮太＝日経コンピュータ） システム運用管理分野における、マイクロソフトの取り組みはどんなものか。 大きく2つある。1つはシステム運用管理の基本的な考え方をまとめた「Microsoft Operations Framework（MOF）」だ。これはITIL（システム運用管理業務の種類やプロセスを体系化したベスト・プラクティス集）に従って、最適なITインフラを設計・構築し、運用してい