Not your computer? Use a private browsing window to sign in. Learn more about using Guest mode

ＮＯ６ 2011 年 6 月 7 日（火） 先週の校内放射線量測定結果は以下の通りです。 単位はすべてμsv/h。 参考に 4 月 11 日のデータも掲載し ました。火、水、金は一部未計測です。申し訳ありません。 ※測定値の小数第 3 位四捨五入 4/11 月 測定時刻 測定の高さ 職員室 １階 教室 南昇降口 屋内 ２階 教室 廊下 ３階 教室 コンク リート 玄関前 体育館前 校庭中央 屋外 校庭 南東角 校門付近 中庭 手すり外側 3 階ベランダ 手すり内側 0.15 0.14 ベランダの内側 屋根あり 2.06 0.61 0.14 1.04 1.27 3.37 3.63 0.08 0.70 0.57 1.04 1.10 0.61 1.65 0.47 0.59 1.04 1.12 0.62 0.54 1.02 1.10 0.61 0.08 0.71 0.54 1.04 1.09

肉魚は塩水で内部の水出し　野菜類は水洗いとあく抜き　東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で、各地の農作物から放射性セシウムが検出されている。市場に出る食品は国による放射性物質（放射能）の暫定基準（規制）値を下回っているが、中には自家栽培の野菜や海や川で釣った魚に問題がないか心配な人もいるだろう。食品の放射性セシウムを減らす調理法を紹介する。（村島有紀）　◆煮物、煮付け、酢漬け　放射性セシウムの構造はカリウム（ミネラルの一つ）と似ており、筋肉を中心に均一に体内に行き渡る。一般に半減期（物理学的半減期）は３０年と長いが、体内での半減期（排泄（はいせつ）などで体内から失われる生物学的半減期）はそれより短く、若い人ほど短くなる。国は東日本大震災後、飲料水・牛乳・乳製品は１キログラム当たり２００ベクレル、肉・穀類・野菜・魚・卵などは５００ベクレルを基準値と設定。基準値を超えた食品は出荷自粛や出荷

同冊子を翻訳した独立行政法人「放射線医学総合研究所」（千葉市稲毛区）の白石久二雄・元内部被ばく評価室長（６１）＝農学博士＝は「食物繊維にはがん化を防ぐ作用もあり、バランスの良い食事で放射能の影響を少なくできる。必要な栄養素がなければ放射線で傷付いたＤＮＡをうまく修復できない」と話す。しかし、原発事故や震災による被災者は、避難所で配られる食事がおにぎりやパンしかないなど十分な栄養を得られていない。福島第１原発に近い福島県南相馬市の学校などでは現在でもパンと牛乳といった給食提供が続いている。　白石元室長は「“生きる”ための食事はもちろん、放射性物質の影響を減らす食事の提供も国の責任で考えるべきではないか」と指摘している。

このたび、内部被ばく予防リーフレット『放射線被ばくから子どもを守るために』が完成しました。 内部被ばく予防リーフレット『放射線被ばくから子どもを守るために』※pdf直リンク 放射線被ばくに関する基本的な知識、考え方をまとめました。 ここに述べたことは最低限のことですが、いま一番必要な情報です。 小さなお子さんを育てている方、妊娠中の方など、多くの人にこのリーフレットを読んでいただきたいと思います。 印刷する際はAdobe Readerの 「印刷」→「ページの拡大／縮小」→「小冊子の印刷」を選択して印刷していただければ、冊子のように綴じて読んでいただけます。 カラー印刷して綴じたものを一部100円で販売・郵送しております。印刷したものをご希望の方は、お気軽にご連絡ください。(50円は福島支援のカンパとさせていただきます。) また、英語版も公開しております。翻訳は『映画日本国憲法』などでも知ら

This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.

被曝を避ける為には 距離を取り、呼吸や食べ物から放射性物質を取り込まない事 が重要です。 しかし誰もが避難して距離を取れる訳ではないですし、 どうしても出かける必要がある場合もあります。 まずは自分が在住している地域の大まかな放射線量を知る為に 各地のモニタリングを見る事をお勧めします。 政府発表の全国放射線量マップ http://atmc.jp/ 全国の放射線量を分かりやすく色分けしたマップ http://bit.ly/fvozWu 放射線・原子力教育関係者有志による 全国環境放射線モニタリング http://bit.ly/dJi8hS 放射線量を把握したら福島第一原発と 自分の家との距離をこのツールを使えば簡単に測定出来ます。 http://bit.ly/gbgY7y それと合わせて事故が起きた場合の拡散速度と薄まり方を知っていれば 避難する時の目安になるかと思います。 http://

被害情報及び支援情報 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による被害情報について（第42報）［最終更新：平成23年3月25日6時00分］ （PDF:303KB） 次の情報を掲載しています。 1 地震情報、2 津波関連情報、3 文部科学省関係の被害状況、4 避難先となっている学校、5 学校に取り残されている人数、6 休校となっている学校、7 入試の状況、8 文部科学省の対応、9 原子力施設関係の状況及び対応、10 電力需給対策など 放射線についての調査結果等 モニタリング計画について 都道府県別環境放射能水準調査結果 都道府県別環境放射能水準調査結果を文部科学省でとりまとめ、随時掲載しています。 アクセスの集中を防ぐため、文部科学省ホームページほか、下記にも情報を掲載しておりますので、ご覧ください。 http://eq.yahoo.co.jp/＜東北地方太平洋沖地震関連情報のキャッシ

(2009.02.02) 原子力・放射線施設の作業者や公衆に対しては、放射線被ばくの線量限度が定められている。しかし、放射線による発がん等の影響のように｢しきい線量｣が存在しないと仮定されているリスクに対しては、発生の可能性を少しでも減らす努力が必要である。したがって線量限度以下であっても被ばくをより低く保つ様々な手段が検討されてきた。しかし、現実としてどの程度低く保てば合意が得られるかという問題については長期に渡り様々な検討がなされてきた。国際的な放射線の専門家組織である国際放射線防護委員会（ICRP:　International　Commission　on　Radiological　Protection）を中心に「合理的に達成できる限り低く保たなければならない。（As low As Reasonably Achievable）」という考え方が確立され、この考えはALARA（または｢放射

闘病２年　力尽きる ■線量　法定の５分の１ 相模湾を望む神奈川県横須賀市の郊外。嶋橋さんの遺影が見つめる居間で、母美智子さん(62)は、息子の死亡診断書をそっと机に広げた。死因の欄には「慢性骨髄性白血病」。初診時の白血球数は、正常値の数倍の「二～三万」、嶋橋さんには、別の病名を告げたとも記されていた。 美智子さんが長男の病名を知らされたのは、一九八九年十一月。当時暮らしていた浜岡町の町立浜岡総合病院で検査を受けた後、紹介された浜松医科大医学部付属病院（静岡県浜松市）でだった。 「白血病と言われてもピンとこなかった。血液のがん、あと数年の命かも、と聞かされて、頭の中が真っ白になった。まだ若いのに、そんなばかなって。病院からどうやって家にたどり着いたのか覚えていない」 ◆ 嶋橋さんは八一年春、横須賀市内の工業高校を卒業後、横浜市の建設会社（現在は本社東京）に就職した。中部電力（名古屋市）の原発

東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。 小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに実施・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。 小佐古氏はまた、学校の放射線基準を、年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったこ

トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 小佐古内閣参与が抗議の辞任　政権の原発対応遅れ批判 2011年4月29日 21時39分 首相官邸に参与を辞任する意向を伝え、記者会見で涙ぐむ小佐古敏荘・内閣官房参与＝２９日夕、衆院第１議員会館 内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授（放射線安全学）は２９日、福島第１原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と批判し、首相官邸に参与を辞任する意向を伝えた。小佐古氏は３月１６日に就任。原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた。　政府の原発事故対応への不満が顕在化した。首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。　小佐古氏は２９日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による