日本の陶磁器や浮世絵といった美術品や書籍、写真など約100万件を楽しめる電子博物館「カルチュラル・ジャパン」を国立情報学研究所（東京都千代田区）の高野明彦教授や東京大の研究者らが開発し、1日から無料…
美術品100万件、電子公開へ 個人美術館を作る機能も：朝日新聞デジタル
日本の陶磁器や浮世絵といった美術品や書籍、写真など約100万件を楽しめる電子博物館「カルチュラル・ジャパン」を国立情報学研究所（東京都千代田区）の高野明彦教授や東京大の研究者らが開発し、1日から無料…
写真の無断投稿、リツイートだけでも権利侵害 最高裁：朝日新聞デジタル
ツイッター上に無断投稿された写真をリツイート（転載）したら、自動的にトリミングされた形で表示され、撮影者名が見えなくなった――。その場合にリツイートした人が撮影者の権利を侵害したと言えるかが争われた…
ハムスターも新型コロナ肺炎 人に似た症状、研究に光：朝日新聞デジタル
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新しい生活様式、ヒトとして大丈夫？ 動物学者に聞いた：朝日新聞デジタル
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グーグル検索結果の削除、初の判断基準 最高裁が示す：朝日新聞デジタル
検索サイト「グーグル」の検索結果で逮捕歴などを表示されるのは人格権の侵害だとして、男性が削除を求めた仮処分申し立てで、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は削除を認めない決定をした。１月３１日付。国内で同様の訴えが相次ぐ中、「プライバシーを公開されない利益が、検索サイトの表現の自由と比べて明らかに優越する時に削除が認められる」とする初めての判断を示した。 一方で、ヨーロッパで認められている「忘れられる権利」については言及しなかった。 第三小法廷は検索結果について、「現代社会でインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしており、検索結果の削除はこの役割に対する制約になる」と述べた。 そのうえで、事実の性質や内容▽公表で受ける被害の程度▽削除を求める人の社会的地位・影響力▽記事の目的や意義――などを考慮する要素として列挙。プライバシーの保護が表現の自由より明らかに上回る場合に削除が
図書館に「中高生限定」席 岐阜、第３の居場所を提供：朝日新聞デジタル
岐阜市司町の市立中央図書館に、中学と高校の世代だけが使うことができる「ヤングアダルト（ＹＡ）専用席」がある。学校と自宅のほかに、子どもたちに「第３の居場所」を提供し、読書の習慣も身につけてもらいたいという。 市の文化複合施設「ぎふメディアコスモス」にある市立中央図書館２階。昨年７月に開館し、館内には円形に配置された５０席のＹＡ専用席と、窓側で優先的に利用できる２２席のＹＡ優先席が設けられた。中高生限定と掲示し、成人が使っている場合は司書が他の席に移るよう依頼している。 「ＹＡ」は大人でも子どもでもない中間的な世代を表し、主に中学生と高校生を指す。専用席は放課後の利用が多い。週末には満席になるほどの人気で、席を確保するために午前９時の開館前から入り口に並ぶ生徒もいる。 週に数回利用するという岐阜市内の県立高校１年の男子生徒（１６）は取材に「同じような学生ばかりで安心感がある。周りががんばって
本が売れぬのは図書館のせい？ 新刊貸し出し「待った」：朝日新聞デジタル
公立図書館の貸し出しにより本が売れなくなっているとして、大手出版社や作家らが、発売から一定期間、新刊本の貸し出しをやめるよう求める動きがある。背景には、深刻化する出版不況に、図書館の増加、サービス拡充もある。本を売る者と貸す者、相反する利害のはざまで、出版文化のあり方が問われている。 「増刷できたはずのものができなくなり、出版社が非常に苦労している」。１０月半ば、東京都内で開かれた全国図書館大会の「出版と図書館」分科会。図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。 佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。司会役の調布市立図書館（東京都）の小池信彦館長が「それは微妙な問題で……」と言葉を濁
本でドミノ 世界記録を上回る９８６２冊 岐阜：朝日新聞デジタル
本を並べて倒すイベント「本ｄｅドミノ」が１２日、間もなく開館する岐阜市の複合施設「ぎふメディアコスモス」であった。英国での世界記録を上回る９８６２冊を倒したとして、実行委員会はギネスワールドレコーズにビデオなどを添えて申請する。 施設２階の新市立図書館の床に、約７０人のボランティアが１万１４８冊の本を並べた。開始前、転倒が相次いだ。１回目は中断。２回目は本線は最後まで倒れ、支線で一部倒れなかった。１万冊を目指したがわずかに足りなかった。現在の世界記録は１月に英国で達成された５３１８冊という。 読まなくなった本の提供を呼びかけ、約１万２千冊を回収した。岐阜市を中心に、愛知県や三重県からも本が寄せられたという。ドミノ後の本は、ブックオフコーポレーション（神奈川県）が買い取る。輸送も支援する。代金は図書館に寄付し、子どもの本の購入に役立ててもらうという。 開催前は、ネット上などで「本を粗末に扱う
茨城県民の日、３０年以上誤り 一日ズレ、県外から指摘：朝日新聞デジタル
茨城県が３０年以上、「県民の日」（１１月１３日）の由来を誤って説明していたことがわかった。１８７１（明治４）年の廃藩置県で「茨城県が設置された日」としてきたが、県の誕生は実はその翌日。今春の県立高校入試で問題文に使われ、外部の指摘を受けた。 １１月１３日は、１９６８年制定の茨城県条例で県民の日となった。県も指摘を受けるまで、ウェブサイトで「県域に『茨城県』が置かれ、初めて県名が用いられた日」と説明。だが「法令全書」（内閣官報局編）などによると、茨城県の設置は１１月１４日。前日の１３日は、初代県知事にあたる茨城県参事として山岡鉄舟（てっしゅう）が任命された日だった。 県によると、制定当初は「茨城県という名称が初めて用いられた日」と広く解釈していた。いつから混同が始まったかは不明だが、少なくとも８４年発行の県史に「県が誕生した」との記述があり、誤った説明は３０年以上続いたとみられる。 今年３月
川内再稼働同意の２県議、関係企業が九電関連工事を受注：朝日新聞デジタル
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策の調査を担当し、再稼働に同意した鹿児島県議２人や親族の経営する建設会社計４社が、東京電力福島第一原発事故後の３年間で、川内原発や九電の関連工事を計２６件、２億９千万円分受注していた。２県議は会社から報酬を受けていた。 川内原発の安全性を客観的に審議する立場の県議たちが、原発事業者側から利益を受ける構図だ。 ２人はいずれも自民党の外薗（ほかぞの）勝蔵県議（当選４回、薩摩川内市区）と小幡兼興県議（同５回、出水市区）。ともに県議会で川内原発の安全対策を調べる原子力安全対策等特別委員会（１５人）に所属。同委員会は２０１４年１１月、川内原発の再稼働推進を求める陳情を賛成１１、反対３で採択し、２人は賛成した。 ２人は「工事の受注と安全性の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です
国による強制値上げ、高裁も差し止め ＭＫタクシー運賃：朝日新聞デジタル
タクシー運賃の国による「強制値上げ」に反対する大手のエムケイ（ＭＫ、京都市）などが、運賃変更命令などを差し止めるよう求めた仮処分申請で、大阪高裁（中村哲裁判長）は７日、差し止めを命じた一審・大阪地裁の決定を支持し、国の即時抗告を棄却した。 仮処分を申し立てていたのは、近畿のＭＫグループ４社（１４１１台）と、提携する１４の個人事業者。 国は昨年４月、タクシーの公定幅運賃（大阪府は初乗り２キロ６６０～６８０円）を義務化したが、ＭＫ側はそれより１～２割安く営業。地裁は昨年５月、運賃変更命令や車両の使用停止処分などをＭＫ側に出さないよう国に命じ、国側が即時抗告していた。 ７日の高裁決定は公定幅運賃について「これまで適法に営んできた事業が禁止されることになり、不利益の程度は重大で、合理的な裁量を逸脱している」と判断した。 ＭＫ側は昨年、正式裁判も起こして係争中。仮処分の効力は正式裁判の一審判決が出て
三重県松阪市の山中光茂市長が辞職へ 図書館改革否決で：朝日新聞デジタル
三重県松阪市の山中光茂市長（３８）は１６日、自らが進めている市立図書館改革が市議会に再否決された責任をとり、市長を辞職すると表明した。来年度予算編成と来年２月議会が終わった後、出直し選が４月２６日投票の統一地方選後半戦に重なる時期に辞めるとしている。出直し選への自らの立候補は「選択肢として検討中」という。 松阪市議会は１６日、市立松阪図書館の改修をＰＦＩ（民間資金活用）事業として進めるための今年度一般会計補正予算案を賛成少数で否決。ＰＦＩによる図書館改修は９月議会でも補正予算から削除されていた。山中市長は否決後に記者会見を開き、「図書館改革が５年以上遅れることが決定的になった。議会解散ができないなら、自分が辞めて市民への責任を示すしかない」と述べた。知事選などへの転身は考えていないという。 山中市長は２００９年１月、当時の全国最年少首長として３３歳で初当選。１３年１月に再選された。安倍内閣
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