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17歳少女をわいせつ目的で誘拐して自宅で性的暴行か 34歳男逮捕 「事実は嘘です」と否認 東海テレビ 10/30(水) 0:36
米ホワイトハウスで話すドナルド・トランプ大統領(2018年7月17日撮影)。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM 【7月18日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は17日、北朝鮮の非核化について「われわれは期限を設けていない」と記者団に述べ、急いで行う必要はないとの認識を示した。非核化プロセスは迅速に始まるとしていたこれまでのトーンを後退させた。 トランプ氏は「(北朝鮮との間で)協議は行われており、非常にうまくいっている」とも語った。 また、16日のロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領との首脳会談で北朝鮮について話し合ったことも明らかにし、「プーチン大統領は米国を支援する形で関与するだろう」と話した。 トランプ氏は6月12日にシンガポールで北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員
衆議院や参議院の選挙制度は日本社会の変化やリクルート事件のような疑獄事件などをきっかけに何度も見直されてきた。個別にみると失敗もあり、試行錯誤を繰り返している。しかし、改正時にはそれなりにきちんとした理屈があり、与野党を巻き込んで時間をかけて議論され、ある程度国民が納得するものだった。 ところが現在、国会で審議されている参議院の定数などを見直す公職選挙法改正案はこれまで見たことがないほどお粗末なものとなっている。人口が減っている時代に定数を6つも増やしたり、比例代表に「特定枠」というわかりにくい制度を作ったりと、自民党の手前勝手な改正案となっている。その結果、参議院の選挙制度は国民が理解困難な複雑怪奇なものに変質してしまいそうだ。 「合区」をめぐって自民党内に軋轢 近年、参議院は一票の格差をめぐる最高裁の「違憲状態判決」への対応に追われ続けている。格差が5倍前後になっても抜本的な対応をしな
日本とEUは、個人データ保護の制度がそれぞれ同等であると見なし、相互の個人データ移転における枠組みを構築することで合意した。今秋に運用を開始するとしており、それぞれ地域で手続きを進める。 個人情報保護委員会と欧州委員会は、2016年よりそれぞれの地域間において個人データが移転できるよう、枠組みの構築に向けて対話を進めてきたが、それぞれの個人データ保護制度が同等であると認め、相互に十分性を認めることで最終合意に至ったもの。 両社は今回の合意を受け、EUでは日本に対して十分性認定の発効に向けた手続きを進めることを決定。個人情報保護委員会では、欧州委員会における十分性認定の発行にあわせ、個人情報保護法に基づくEU指定の手続きを進める。 両者は今回の合意によって、データが安全に流通する世界最大の地域となり、日EU経済連携協定(EPA)から得られる利益を補完、拡大することになるとしている。
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