iPhoneを使用する人（2023年9月12日撮影、資料写真）。(c)Pedro PARDO / AFP 【9月13日 AFP】フランスの周波数管理機関、全国周波数庁（ANFR）は12日、米電子機器大手アップル（Apple）のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）12」から放出される人体に吸収されやすい電波の量が許容値を上回っているとして、直ちに販売を中止するよう命じた。 既に販売されたものについては、直ちに是正措置を講じなければリコール（回収・無償修理）を命じると警告している。 ANFRによれば、公認の研究所で、iPhone12を手に持つか、ポケットに入れた状態を想定した試験を実施した結果、人体が電波にさらされることによって、単位質量あたりの組織に単位時間に吸収されるエネルギー量「比吸収率（SAR）」が、5.74ワット毎キログラムで、欧州の許容値4.0を上回った。 ただし、5センチ

ロシア・モスクワ州ソルネチノゴルスクで行われた「重要な対話」で、児童・生徒と話をするウラジーミル・プーチン大統領（中央、2023年9月1日撮影）。(c)Ekaterina Chesnokova / POOL / AFP 【9月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は新年度が始まった1日、児童・生徒に授業を行い、「ロシアを打ち破ることはできない。ロシアは絶対無敵だ」と語った。 プーチン氏は、成績優秀な児童・生徒30人を選抜して「重要な対話（Important Conversations）」と呼ばれる授業を行った。 その中で、「なぜわが国が大祖国戦争（第2次世界大戦〈World War II〉のロシア側の呼称）に勝利したのか理解できた」「このような姿勢で臨む国を打ち破ることはできないからだ。わが国は絶対無敵だった。今もそうだ」と語った。 「重要な対話

ウクライナの首都キーウで、エストニアのアラル・カリス大統領（画面外）と共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年6月2日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【6月3日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は2日、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟について、ロシアとの紛争が終わるまでは「不可能」だと認めた。 ゼレンスキー氏はエストニアのアラル・カリス（Alar Karis）大統領との共同記者会見で、「われわれは道理をわきまえているので、NATO加盟国を戦争に引きずり込むつもりはない」「つまり、この戦争が続いている間はNATO加盟国になれない。加盟を望んでも不可能だからだ」と述べた。 ウクライナは、NATOと欧州連合（EU）に加盟を申請しているが、欧州諸国の中には、ロシアによる侵攻が

アフガニスタンの首都カブールの自宅で殺害されたムルサル・ナビザダ議員の写真を携帯電話で見る女性（2023年1月15日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【1月16日 AFP】アフガニスタンの首都カブールで、元国会議員の女性が自宅で複数の侵入者に襲われ、銃で撃たれ死亡した。警察が15日、発表した。 暗殺されたのはムルサル・ナビザダ（Mursal Nabizada）氏（32）。2021年8月にイスラム主義組織タリバン（Taliban）が復権するまで国会議員を務めていた。 カブール警察の報道官によると、事件が起きたのは14日から15日にかけての深夜。ナビザダ氏とボディーガード1人が銃撃で死亡し、ナビザダ氏の男のきょうだいも負傷した。治安部隊が捜査に着手したという。 アフガンでは米国の侵攻以降の20年間に女性の社会進出が進み、裁判官やジャーナリスト、政治家が誕生。しかし、タリバンの

ブラジルの首都ブラジリアの軍司令部前で、大統領選の結果に抗議するジャイル・ボルソナロ前大統領の支持者（2022年12月29日撮影）。(c)EVARISTO SA / AFP 【1月10日 AFP】ブラジルの治安部隊は9日、ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）前大統領（67）の支持者約3000人が首都ブラジリアの軍司令部前に構えていた拠点を制圧し、1500人を逮捕した。 昨年行われた大統領選の結果に抗議するボルソナロ氏の支持者は前日、一部が暴徒化し、連邦議会や大統領府、最高裁に侵入した。今月初めに就任したルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）大統領（77）は首都を混乱に陥れた今回の事態について、極右勢力による「テロ行為」だと非難した。 ルラ氏は事態に対処するため、上下両院議長および最高裁長官と会談。「民主主義と憲法の擁護者である

ウクライナ南部ヘルソンから退避し、クリミア半島のジャンコイの鉄道駅に到着した人々（2022年10月21日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【10月23日 AFP】ロシアが併合したと主張しているウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州の親ロシア派当局は22日、ウクライナ軍の反攻が強まる中、州都ヘルソンの住民に「直ちに」退避するよう呼び掛けた。ウクライナ側は、ロシアが住民を「強制移住」させていると非難している。 ウクライナ軍はドニエプル（Dnieper）川の西岸に沿って進撃し、ヘルソンに迫っている。同市はロシア軍による侵攻当初に陥落した最初の主要都市で、奪還すれば大きな戦果となる。 親ロ派当局は「前線の状況は緊迫しており、市内への大規模砲撃の危険性やテロ攻撃の脅威が高まっている。全市民は直ちに市外へ退避し、（ドニエプル川）左岸に移動しなければならない」とソーシャルメディアに投稿した

トルコ・アンカラで会見するメブリュト・チャブシオール外相（2022年4月1日撮影）。(c)Adem ALTAN / AFP 【4月24日 AFP】トルコのメブリュト・チャブシオール（Mevlut Cavusoglu）外相は23日、シリア行きのロシアの民間・軍用機のトルコ空域での飛行を禁止すると発表した。地元メディアが伝えた。 北大西洋条約機構（NATO）加盟国だが、ロシアとも協力関係にあるトルコとしては、ロシアのウクライナ侵攻開始後、最も強い反応となった。 チャブシオール外相によると、ロシア機の飛行禁止措置は3か月間適用される。ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相を通じてウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に禁止決定を伝えた。ロシア側からも「プーチン氏が飛行停止命令を出した」と返答があったという。 シリアでは、ロシアがイランと共にバッシャール

米ウィスコンシン州ケノーシャの裁判所で開かれた公判に出廷したカイル・リッテンハウス被告（2021年11月17日撮影）。(c)Sean Krajacic / POOL / AFP 【11月20日 AFP】米ウィスコンシン州で昨年、警察の暴力に反対する人々が行っていた抗議デモの現場で男性2人を射殺し、1人を負傷させたとして、殺人などの罪に問われたカイル・リッテンハウス（Kyle Rittenhouse）被告（18）に対し、陪審は19日、無罪評決を言い渡した。 事件は、昨年全米を席巻した黒人差別反対運動「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」に端を発していたことから、全国的な注目を集めた。 ウィスコンシン州ケノーシャ（Kenosha）では昨年8月、黒人男性のジェイコブ・ブレーク（Jacob Blake）さんが白人警官の発砲を受けて半身不随になった問題を受け、激しい抗議デモが発生

伊ローマのレビッビア刑務所（2013年5月22日撮影、資料写真）。(c)ANDREAS SOLARO / AFP 【6月2日 AFP】イタリアで5月31日、著名検事の暗殺や、少年の遺体の酸処理など、数々の残忍な罪を犯して25年間服役していた悪名高いマフィアのボスが釈放され、物議を醸している。 ジョバンニ・ブルスカ（Giovanni Brusca）元受刑者（64）は、ローマのレビッビア（Rebibbia）刑務所での25年間の服役中、国側の証人として証言した。今後4年間は保護観察に付される。 全国紙レプブリカ（La Repubblica）は、「ブルスカ釈放──最も非情なボス」と報じた。 一部の政治家や被害者遺族からは、ブルスカ元受刑者の釈放を非難する声が上がったが、当局への協力を理由に釈放を擁護する声もある。 中道左派、民主党（Democratic Party）のエンリコ・レッタ（Enrico

米グランドキャニオン国立公園で草を食べているアメリカンバイソン（2020年7月17日撮影）。(c)Eric BARADAT / AFP 【5月8日 AFP】米アリゾナ州のグランドキャニオン国立公園（Grand Canyon National Park）でバイソンが増え過ぎた問題に対処するため、12頭のバイソンを殺処分するボランティアを募ったところ、応募者が4万5000人を超えていたことが分かった。米国立公園局（US National Park Service）が7日、明らかにした。 国立公園局の広報担当者、ケイトリン・トーマス（Kaitlyn Thomas）氏はAFPに、バイソンの個体数が増加し過ぎると、植生や土壌など公園内の生態系が損なわれるおそれがあると説明した。 園内を保護するため、グランドキャニオン国立公園の職員らがバイソンを殺処分する計画に一般からボランティアを募ったところ、応募

英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が共同開発した新型コロナウイルスワクチン（2021年4月2日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【4月3日 AFP】（更新）英国の医薬品・医療製品規制庁（MHRA）は3日、英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）と英オックスフォード大学（Oxford University）が共同開発したワクチンについて、接種を受けて血栓ができた30人のうち7人が死亡したと発表した。 MHRAはAFPに送付した文書で、「3月24日までに血栓ができたと報告された30人のうち、残念ながら7人が死亡した」と明らかにした。 MHRAによると、血栓ができた30人に関する報告は、国内で1810万回分のワクチン接種が行われた後に医療従事者や一般市民が政府のウェブサイトを通じて行ったもの。 30人中22人には脳にできる血栓としてはまれな脳静

米ニュージャージー州アトランティックシティーにある、ドナルド・トランプ大統領がかつて所有していた元カジノ「トランプ・プラザ」（2020年9月30日撮影）。(c)Mark Makela/Getty Images/AFP 【12月18日 AFP】米東海岸のカジノ都市アトランティックシティー（Atlantic City）が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が所有していた元カジノ施設を爆破解体処理するに当たり、起爆装置のスイッチを押す権利を競売に掛けると発表した。 トランプ氏は同市に4つのカジノを所有していたが、今回競売に掛けられるのは、2014年に営業を終了した「トランプ・プラザ（Trump Plaza）」。1984年にオープンした2棟の複合施設はトランプ氏が初めて市内に所有した物件だが、営業終了後は放置状態で、暴風雨により外壁の一部が建物の横を通る海岸沿いの遊歩道にたびた

1994年に沈没したフェリー「エストニア」の船体に開いた穴。ドキュメンタリー制作会社Dplay提供（2020年9月28日提供、撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / TT / DPLAY 【9月29日 AFP】バルト海（Baltic Sea）で1994年に発生し、852人が死亡したフェリー「エストニア（Estonia）」の沈没事故をめぐり、このほど公開されたドキュメンタリー番組で事故の公式見解を覆す可能性がある新たな証拠が示された。これを受け、エストニア、スウェーデン、フィンランドの外相は28日、「新たな情報の調査をする」予定だとする共同声明を出した。 ドキュメンタリー「Estonia: The Find That Changes Everything（エストニア：すべてを覆す発見）」の制作チームは、船体にこれまで記録されていなかった4メートルもの穴があるのを発見したとしている。ディス

仏西部ナントのサンピエールサンポール大聖堂で、火災により焼失したオルガンの残骸（2020年7月18日撮影）。(c)Fanny ANDRE / AFP 【7月18日 AFP】（更新、写真追加）フランス西部ナント（Nantes）の大聖堂内で18日、火災が発生し、ステンドグラスの窓やパイプオルガンなどが焼失した。検察当局は、放火の疑いで捜査を開始したと発表した。 午前8時（日本時間同日午後2時）前に、サンピエールサンポール大聖堂（Cathedral of St Peter and St Paul）で火災が発生したとの通報を受け、消防隊員100人前後が現場へと出動。地元の消防本部長は、2時間後に消防隊が火の勢いを食い止めたと説明している。 火災により大聖堂の名物だった17世紀のオルガンなどの貴重な品々が全焼したが、消防本部長は、パリのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）で

韓国ソウルの商業地区で、マスクを着けて歩く女性（2020年4月23日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【5月7日 AFP】世界保健機関（WHO）は6日、新型コロナウイルスの患者が回復後に再び陽性と診断されるケースについて、再感染ではなく、まだ死滅した肺細胞の排出が続いているのだとAFPに明らかにした。 韓国の保健当局は4月、こうした例が100件超あったと報告。回復者の再感染が懸念されていた。 WHOの報道官は、この韓国の例に言及することなく、「患者が臨床的回復後に陽性と診断された例を複数把握している」「最新のデータに基づき現在分かっていることから言えるのは、回復期の患者は一時的に、肺から残存物質を排出しているらしいということだ」と説明した。 研究によると、新型コロナウイルスに感染した人は、感染または発症から約1週間後に抗体を作り始めるという。 しかし、専門家らによると、新

インド東部ビシャカパトナム近郊で、白煙を上げるLGポリマーズの化学工場のタンク（2020年5月7日撮影）。(c)AFP 【5月7日 AFP】（更新、写真追加）インド東岸の港湾都市ビシャカパトナム（Visakhapatnam）近郊にある韓国LG化学（LG Chem）の子会社LGポリマーズ・インディア（LG Polymers India）の化学工場で7日未明、ガス漏れが発生し、11人が死亡、約1000人が病院に搬送された。現地の警察と医療当局者が明らかにした。 警察によると、容量5000トンのタンク2基からガスが漏えいした。7日午前3時半（日本時間同7時）ごろ、地元住民から、大気中にガスが漂っていると通報があったという。 警察はAFPの取材に、タンクは新型コロナウイルスの感染拡大防止策としてインド全土で3月末から始まったロックダウン（都市封鎖）を受け、放置状態にあったと話した。放置されたタンク

【3月20日 AFP】新型コロナウイルスは空気中で数時間、固形物の表面で2～3日生存可能だとする研究結果を、米疾病対策センター（CDC）とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）およびプリンストン大学（Princeton University）の研究チームが発表した。 【写真特集】人の気配消えた欧州の街 SARS-CoV-2（新型コロナウイルスの正式名称）の環境中の生存期間について、図でまとめた。(c)AFP

男性1人が死亡しているのが見つかった中国・武漢の現場に駆け付けた防護服姿の当局者ら（2020年1月30日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【1月31日 AFP】新型コロナウイルスによる肺炎の発生地、中国・武漢（Wuhan）で30日、マスクを着けた白髪の男性が、買い物袋を片手に提げたまま路上に倒れているのを、現地で取材に当たっているAFP記者らが目撃した。男性は亡くなっていた。 人口1100万人の工業都市である武漢の通りは、普段は混雑している。しかし現在交通が遮断されており、付近には数人の通行人しかおらず、倒れた男性のそばには誰も近寄ろうとしなかった。 AFP記者らが男性の遺体を目撃したのは30日朝。程なくして、全身防護服を身に着けた警察と医療関係者らを乗せた緊急車両が到着した。 AFPは、60代とみられるこの男性がどのように亡くなったかは確認できていない。後に警察と地

豪北部特別地域（準州）にある一枚岩「ウルル（エアーズロック）」に登る観光客ら。インスタグラムより（2019年9月25日撮影、同10月10日提供）。(c)AFP PHOTO / @KOKI_MEL_AUS 【10月10日 AFP】オーストラリアにある世界最大級の一枚岩「ウルル（Uluru）」（英語名「エアーズロック、Ayers Rock」）への登山が今月26日に禁止されるのを前に、ウルルに登ろうと観光客らが大挙する事態となっている。 【関連記事】豪「エアーズロック」、19年から登山禁止に 「ディズニーランドではない」（2017年11月） 数百人にも上る観光客らがウルルに登っている写真に、ソーシャルメディア上では批判が噴出。ウルルを所有する先住民アボリジニのアナング（Anangu）人の願いに反する行為であり、「無神経」だといった声が上がっている。 10月26日は、ウルルの所有権がアナング人に返

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルにあるモスクに向かうウイグル人の男性ら（2019年6月5日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月13日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）におけるウイグル人や他の少数民族への処遇をめぐり、日本や欧米諸国などが今週、国連人権理事会（UN Human Rights Council）に中国を非難する書簡を提出した。これを受けて今度は、37か国の国連大使らが12日、中国の対応を擁護する書簡を公開した。 同自治区では、主にウイグル人ら100万人が収容施設に拘束されていると伝えられており、欧州連合（EU）各国や、オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランドの大使らは今週、中国の処遇を非難する文書に署名していた。 これに対し、ロシアやサウジアラビア、ナイジェリア、アルジェリア