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「自分と同じように動ける人間がもう1人ほしい！」 多くのリーダーやマネージャーほど、ほかの人には任せられないと悩んでいます。任せることができない理由は人によってさまざまです。 「自分でやったほうが早い」「人に頼みごとをするのが苦手」「部下が思うように動いてくれない」など。 「任せられる人がいない」と考える人は、プレイヤー時代に優秀だった人が多い傾向です。任せる相手をどうしても自分と比べてしまいます。 「任せる」というのは『はじめてのおつかい』のようなものです。もし親が「おつかいの能力がまだ低いから外には出さない」と判断したら、子どもの成長は生まれません。 ビジネスでも同じで、任せないということはメンバーや部下の成長するチャンス、モチベーションを奪っています。結果、次のリーダーの活躍が遅れて、組織としての成長が停滞してしまうのです。 そこで、今の時代に必要な任せ方である「正しい丸投げ」のやり

——甥っ子である山上徹也さんが安倍晋三元首相を銃撃する事件を起こして約2カ月が経ちました。伯父さんへの取材も殺到したと思います。 事件が起きた7月8日の昼、息子たちから電話がかかってきた。「徹也がえらいことやった」と言うんでテレビをつけたら、容疑者「山上徹也」と大きく報じられていた。すぐに徹也の母A子と妹のB子に連絡し、「急いで荷物をまとめてうちへ来い」と指示を出した。2人はそれから1カ月ほど、この家（伯父宅）で過ごした。 その間、私は何よりも事実関係を正しく解明してほしいという思いから、自分にできることはすべてやってきたつもりだ。 事件直後に検察と連絡を取り、検事がメディアに囲まれていた自宅に2度にわたって来た。検察には所持していた資料をすべて渡すとともに、A子の調書をその場で作成してもらった。資料は私が山上家に仕送りした際の振込用紙や、2007年に他界した家内が手帳に記していたメモ、私

TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没（？）の話です。 「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。

ハンバーガーチェーンといえば、1971年に日本1号店を開店した最大チェーンのマクドナルドを始め、1972年設立のロッテリア、モスバーガーなどがわが国での老舗として挙げられる。後発チェーンとしては、1992年のフレッシュネスバーガーがある。 今回取り上げるバーガーキングは日本への上陸が1993年と後発組で、知名度、店舗数ともに他のチェーンにはやや後れをとる。また、「高い」というイメージを持っている人も多いかもしれない。 しかしここ最近、そうした状況に変化が生じてきている。同チェーンをめぐり、“バズる”という現象がたびたび起こっており、とくに若い人の間で知名度がぐんぐんアップしているのだ。バズる理由となっているのは、思い切ったブランド戦略だ。 「なんだか面白そうなブランド」 例えば、2020年1月、秋葉原店の近隣にあるマクドナルドが閉店した際、なぜかバーガーキングが店頭広告を出した。競争を繰り

第1に、3度目であること。うんざりしている。飽きている。よく「コロナ疲れ」「自粛疲れ」と言われるが、より人々の感情に近い表現は「うんざり」か「飽きている」ということだろう。 第2に、発出した理由が不明瞭である。大阪が危機的なのはわかるが、東京は、感染者数、病床ひっ迫度合いからいっても大阪ほどではない。「蔓延防止措置」というのをつくって、まさにそれがぴったりなのに、そしてそれが発出されて、その効果がまだまったくわからないうちに、緊急事態宣言だ。 2度目はなかなか出さなかったのに、しかも、2度目の緊急事態宣言解除は、感染者数が増えてきたところで解除。要は「出したくないのだ、政府は」と思われていたのに、なぜか今回は唐突に出した。納得感がなければ、政府の要請やお願いには、誰も応じないだろう。 第3に、緊急事態宣言はもともと効果がほとんどないからだ。実は、1度目も2度目もほとんどなかったのだ。だから

2019年10月の台風19号による豪雨で千曲川にかかる鉄橋「千曲川橋梁」が崩落し、一部区間の運休が続いていた長野県のローカル私鉄、上田電鉄別所線。532日間にわたる復旧工事を終え、ついに3月28日、全線の運転を再開した。 復旧後、乗客を乗せて橋を渡る「1番列車」となったのは、本来の始発よりも早い上田駅5時55分発の臨時電車。ホームで開いた出発式で同駅の児平高明駅長は「非常に胸が熱くなっております」と感極まった声であいさつし、「鉄橋が落橋したのを見て、言葉を失いました。皆さまの思いが赤い鉄橋を再び架けていただき、さび付いたレールが再び輝きを取り戻すことができました」と、被災からこれまでの日々を振り返った。 5時55分。「出発、進行！」児平駅長の合図とともに、193人を乗せた1番列車は拍手に包まれながら高架の上田駅ホームを発車。夜明けの街に1年5カ月ぶりの轟音を響かせ、赤い鉄橋を走り抜けた。

生きている限り、私たちは毎日何度もトイレへ向かう。流して終了。しかし、ちょっと考えてみると、知らないことだらけです。流したものはどこへ？ どうやって処理？ そのために誰が、どんな苦労を？ いつのまに日本は「トイレ最先進国」に？ ジャーナリストの神舘和典氏と文藝春秋の前副社長で編集者の西川清史氏が、あらゆる疑問を徹底取材したルポ、『うんちの行方』から抜粋・再構成して紹介します。 TOTOの東京オフィスで取材を終えた帰り道、まわりのマンションを眺めながら、共著者の西川さんが妙なことを言い出した。 「あの高層マンションのすべての部屋で一斉に排泄して水を流したら、どうなるかな？ 低層階のトイレからウンチが噴出するんじゃなかろうか？」 「全フロアのトイレで同時にするなんて起こりませんよ」 「うん、現実的には起きないかもしれない。でも、マンションの住民集会で日時を決めていっせいに流しましょう、と決議し

内外共に株価は高値圏にある。NYダウは3万ドルに乗っているし、日経平均株価も2万6000円台で推移している。筆者の前回の本連載記事「バブルはコロナの感染拡大でむしろ大きくなる」で述べたように、コロナに対する経済対策が株価上昇の背景にある。 コロナが続くと、株価が上がるワケ 経済指標をざっと眺めると、「景気」は決してよくないが、株価上昇を端的に裏付けているのは、通貨供給量と銀行貸し出しだ。広義の通貨供給量である11月のM3は対前年比＋7.6％、銀行貸し出しは＋6％だ。 コロナ前までの＋2％レベルから急伸している。これまで、日銀（日本銀行）の金融緩和努力にもかかわらず、なかなか市中に巡るマネーは増えなかったが、財政支出が増えたり、政府が保証することで銀行の貸し出しが伸びたりして、金融緩和が後押しされた。 一方、「＋2％」を目標とする物価は、消費者物価指数（10月）が対前年比－0.7％、企業物価

麻薬入りの医療用鎮痛剤オピオイドの中毒問題に加担したとの批判が強まる中、コンサルティング大手マッキンゼーは製薬企業パーデュー・ファーマに対するコンサルティングは自社の基準を満たしていなかったことを認め、徹底的な内部調査を行うと発表した。証拠文書が削除された可能性も調査するという。同社としては異例の対応といえる。 世界で最も権威あるコンサルティング会社マッキンゼーが強烈な批判にさらされるきっかけとなったのは、ニューヨーク・タイムズによる11月の報道だ。マッキンゼーはパーデューの医療用鎮痛剤「オキシコンチン」の販売を「ターボがかかったように加速させる」方法を検討し、過剰摂取となる量のオキシコンチンを患者に販売した医薬品販売業者にリベートを支払うよう提案していた、とニューヨーク・タイムズは報じた。 これを受けて民主、共和両党の議員からはマッキンゼーに対する調査を求める声があがっている。マッキンゼ

私事で恐縮だが、筆者は無類のチャーハン好きである。出張で地方へ行ったときも、郷土料理には目もくれず、その土地で昔から店を構える町中華に飛び込んでチャーハンを注文するほど。自分のブログにも「チャーラーの旅」と題して、チャーハンとラーメンのセットを食レポしている。 ところが、本当においしいと思えるチャーハンに出合うのは本当にごくまれ。割合にして10軒中1、2軒といったところか。いつもガッカリして店を後にする。厳しい言い方をすると、チャーハンを軽視しているのだ。マジメに作っていない店が何と多いことか。 唯一無二の「金の豚チャーハン」 今年6月のことである。愛知県一宮市にチャーハン専門店「金龍」がオープンした。正直、あまり期待していなかったものの、中華鍋をリズミカルに振る音や店内に立ちこめる香りに胸が高鳴った。 注文した「金の豚チャーハン」を一口食べた瞬間、あまりのうまさに悶絶してしまった。口の中

新型コロナがもたらしたのは、経済危機だけではない。ステイホーム期間だった今年4〜5月、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は前年より2割から3割多かった。「DV被害者は逃げてください」が被害者救済のための基本的な方針だが、コロナ禍ではそれも難しかっただろう。では、加害者はどうだったのか。そもそもDVの加害者は変われないのか。加害者プログラムを今年卒業し、DVや虐待に悩む人たちのための団体を立ち上げた夫妻の話から始めよう。 妻を叩いても「DV」の自覚はなかった 引き金はいつも、取るに足らないことだった。 「カレーには福神漬けとラッキョウ。とんかつにはソース。くだらないことなんですが、こういった約束事が守られていないと、何度言えばわかるんだとイラついてしまって」 DVの元加害者、中川拓さん（52）はそう振り返る。1年間通った加害者プログラムを今年2月に卒業。現在は宮崎県西都市で

菅義偉内閣が発足して政府はデジタル庁の設置を進めるが、2019年4月に国土交通省主導で建設業界に鳴り物入りで導入されたITシステム「建設キャリアアップシステム（CCUS）」は、早くも厳しい運営状況に陥っている。 建設業界団体などで組織する「CCUS運営協議会」の第6回総会が9月上旬に開催。利用料金の値上げや追加開発費の出資が了承されて、当面の危機は避けられた。しかし、登録事業者や技能者登録数を大幅に増やさなければ、いずれ存続が難しくなる。 国交省では「CCUSは建設業が持続可能な産業であるために不可欠な制度インフラ」（青木由行・不動産・建設経済局長）と位置付けているが、はたしてCCUSを再生することはできるのか。 運営開始から1年で伸び悩み CCUSは、建設技能労働者324万人全員に身分証となるカードを保有させ、さまざまな工事現場を渡り歩いて働く労働者の就労履歴を記録し管理するためのITシ

おそらく、彼はもう戻ってこない。『ターミネーター／ニュー・フェイト』は、作り手の期待からはほど遠い、新たな運命を決定づけてしまった。 今作は、生みの親であるジェームズ・キャメロンが製作とストーリーを担い、リンダ・ハミルトンが25年ぶりにサラ・コナー役で戻ってくるということで大きな期待が寄せられたシリーズ6作目。公開初週こそ日米ともに1位を獲得したものの、その数字は予想をはるかに下回るもの。下落率も激しく、北米では3週目にして早くもトップ10圏外に落ちてしまった。 現在までの世界興収は2億4900万ドル。製作費はおよそ1億9000万ドルと高額なうえ、世界規模のマーケティング費用がかかっており、収支トントンになるには最低4億8000万ドルの売り上げが必要と見られているが、もはやその数字を達成するのは不可能だ。 これは、評価ではずっと劣るシリーズ5作目『ターミネーター：新起動／ジェニシス』（世界

「2015年に勇退した安田隆夫・創業会長の背中を追い、私も国内グループ会社の役職をすべて返上し、退路を断ってアメリカ事業に専念する」 8月中旬に開かれた、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2019年6月期決算説明会。その壇上、同社の大原孝治社長兼CEOはこう宣言し、9月の株主総会後に社長の座を退くことを明らかにした。大原氏は社長退任後、創業会長特任顧問兼特別理事およびアメリカ事業を担うグループ会社の社長に就任する。 ユニー買収をまとめ上げた人物 大原社長の後任で、同社の4代目社長となるのが、現・代表取締役専務の吉田直樹氏だ。吉田氏はマッキンゼー・アンド・カンパニーを経てコンサルティング会社を立ち上げた後、以前から親交のあった安田創業会長の強いオファーを受けて、2007年にアメリカ事業を展開するドンキのグループ子会社社

コンビニエンスストアのオーナーは労働者なのかーー。 コンビニの24時間営業に世間の関心が集まる中、業界にとって注目の判断が下された。 労働組合と使用者の間の労働争議を調整する中央労働委員会は3月15日、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートとそれぞれ加盟店契約（フランチャイズ契約）を結んでいるオーナーらが「会社側が団体交渉に応じなかったことは不当労働行為だ」として救済を申し立てていた事件について、オーナーらの申し立てを棄却する命令を出した。 命令の中で中労委は「加盟者（オーナー）は、独立した小売事業者であって、労働契約に類する契約によって労務を供給しているとはいえない」「加盟者は、会社から労働供給の対価として報酬を受け取っているということはできず、加盟者の事業者性は顕著である」などとし、「加盟者は労働組合法上の労働者に当たると評価することはできない」と判断した。 約100人のコンビニ

茨城県の下館駅から真岡や益子を経て栃木県の茂木駅までを結ぶ第三セクター鉄道の真岡鉄道真岡線。その代名詞といえばSL、蒸気機関車である。 1994年にC12形蒸気機関車を用いた「SLもおか」の運転を開始。1998年からはC11形蒸気機関車も加わり、2台体制で通年のSL運行を実現してきた。1997年には真岡駅の駅舎が蒸気機関車の形にリニューアルされ、2013年にはD51形や9600形などの蒸気機関車が展示されている「SLキューロク館」もオープン。まさに“真岡＝SL”として広く知られる存在となった。 SL1台を手放すことに ところが、そんな真岡鉄道から代名詞たるSLが1台姿を消そうとしている。昨年秋、C11形の運行の取りやめを決め、譲渡先を探していることが明らかになったのだ。C12形の1台体制となれば、車両検査・保守の都合もあって今までのような通年運行は難しくなる。いったいなぜ、“代名詞”を手放

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衆議院や参議院の選挙制度は日本社会の変化やリクルート事件のような疑獄事件などをきっかけに何度も見直されてきた。個別にみると失敗もあり、試行錯誤を繰り返している。しかし、改正時にはそれなりにきちんとした理屈があり、与野党を巻き込んで時間をかけて議論され、ある程度国民が納得するものだった。 ところが現在、国会で審議されている参議院の定数などを見直す公職選挙法改正案はこれまで見たことがないほどお粗末なものとなっている。人口が減っている時代に定数を6つも増やしたり、比例代表に「特定枠」というわかりにくい制度を作ったりと、自民党の手前勝手な改正案となっている。その結果、参議院の選挙制度は国民が理解困難な複雑怪奇なものに変質してしまいそうだ。 「合区」をめぐって自民党内に軋轢 近年、参議院は一票の格差をめぐる最高裁の「違憲状態判決」への対応に追われ続けている。格差が5倍前後になっても抜本的な対応をしな