文章を書くノウハウを伝授
ITエンジニアにとって文書作成技術は欠かせません。日常のメールのやりとりにはじまり、要件定義書、機能仕様書、企画の提案書など、上司やチーム、顧客などに対して、文章でコミュニケーションをとる機会がとても多いからです。 連載『悪文と良文から学ぶロジカル・ライティング』では、論理的にわかりやすい文章を書くノウハウを伝授しています。ITエンジニアが日常的に用いるであろう文章を例に使い、どこが悪くてどう直せばいいのかといったポイントをわかりやすく解説しています。実践すれば、誰でもすぐにわかりやすい文書が書けるようになるはずです。 オリエンテーション ITエンジニアにとって「書く技術」とは？ 文書の全体構成を組み立てられるようにする 内容を大きく分けて項目を立てる 適切な順番で項目を並べる 話の階層をそろえる 文章表現の基本ルールをマスターする 主語と述語を対応させる 修飾語と被修飾語をはっきりさせる
［総括］全14機種をポジショニング
今、筆者の目の前には、2009年7月に発売された日本初のAndroid端末であるHT-03Aと、同時期に発売されたiPhone 3GSが置いてある。そしてもう1台、今回の記事で取り上げた14機種の1台であるHTC Ariaを置いてある（写真1）。HT-03AとAriaは、どちらもメーカーは台湾HTC社で、ディスプレイは3.2インチのハーフVGA解像度、プロセッサの動作周波数は、HT-03Aが最大528M動作、Ariaが最大600MHz動作と、似通ったスペックの機種だ。 写真1●過去1年半のAndroid端末の進化は大変なものがある。写真左から、2009年7月発売のiPhone 3GS、同じく7月発売のHT-03A、そして今回試用した機種の一つHTC Aria HT-03は外装の素材もいかにもプラスチックという質感で、今の目で見るとかなり無骨である。バッテリーの持ちは筆者の場合で4時間程度と
米国Twitter普及率、成人ネットユーザーのわずか8％
米Pew Research Centerが米国時間2010年12月9日に公表したミニブログサービス「Twitter」の使用状況に関する調査結果によると、米国でTwitterを使っている18歳以上の成人インターネットユーザーはわずか8％だった。 米国成人全体のうちインターネットユーザーの割合は74％であり、非インターネットユーザーを含めた米国成人におけるTwitterの普及率は6％になる。 成人インターネットユーザーの中で、最もTwitterに熱心な年齢層は18～24歳で、使用率は14％だった。30歳以降では10％に満たない。男女別では男性（7％）より女性（10％）の方がよく使っている。また白人（ヒスパニック系を除く）の使用率は5％で、黒人（ヒスパニック系を除く）の13％、ヒスパニック系の18％と比べて低かった。 Twitter使用者に他のユーザーの投稿をチェックする頻度を尋ねたところ、「1
アドボカシー・マーケティング
顧客との信頼関係を築くためには、目先の利益にとらわれずに自社の利益にならなくても顧客の都合を優先させよ、という考え方のこと。時に他社製品を紹介することも。 「他店より1円でも高い場合には係員にご相談ください」という宣伝文句は、値下げ競争に走る家電量販店の勢いを感じさせるものでした。しかしインターネットの普及とともに、新鮮味を失ってしまいました。消費者は係員に相談せず、一番安い店をインターネットで見つけてあっさりとそこへ流れてしまいます。価格だけではありません。各種の商品比較サイトには、発売された瞬間から購入者による使い心地などの評価が次々に書き込まれていきます。 情報を交換し、賢くなっていく消費者に対して、企業は商品開発や販売促進に一層の知恵を絞らなければなりません。そうした背景から注目されているのが「アドボカシー・マーケティング」です。米マサチューセッツ工科大学のグレン・アーバン教授の著
ソーシャルWebで存在感を増すFacebook
Facebookはユーザー数が5億を超える世界最大のSNSである。瞬間値ではあるが、トラフィックシェアでGoogleを上回り、広告インプレッション数でYahoo!を上回る存在にまで成長している。Webのソーシャル化を推し進めるFacebookの最新動向について解説する。 世界最大のSNS（Social Networking Service）である「Facebook（フェイスブック）」が、Webの世界で存在感を増しており、そのユーザー数は今なお世界中で増加している。公式ブログによると、2010年7月21日にアクティブユーザー数は全世界で5億を超えた。 モバイルインターネットでも、Facebookは人気のあるアプリケーションの一つとなっている。米調査会社のNielsen（ニールセン）が6月に公表したデータによると、iPhone、BlackBerry、Androidのユーザーそれぞれの58％、5
ソーシャルメディア
ソーシャルメディアとは、ユーザーが情報を発信し、形成していくメディアのこと。個人が発信する情報が不特定多数のユーザーに対して露出され、閲覧したユーザーはレスポンスを返すことができる。ユーザー同士のつながりを促進する様々なしかけが用意されており、互いの関係を視覚的に把握できるのが特徴。 CGM（コンシューマー・ジェネレーテッド・メディア）とほぼ同義であり、ソーシャルメディアにはブログやSNS、インターネット上でお気に入りを共有する「ソーシャルブックマーク」、ソーシャルニュースサイト、オンライン百科事典、クチコミサイト、FAQサイト、ビデオ投稿共有サイト、掲示板などがある。情報の伝搬力が高いソーシャルメディアは影響力を増しており、ユーザーの滞在時間が長いのも特徴。 企業によるクチコミ活用、いわゆるバイラルマーケティングにおいてソーシャルメディアの活用は必須であり、特に最近では動画投稿共有サイト
楽天と三井物産の力使い、アジアでもASPトップに
楽天と三井物産の力使い、アジアでもASPトップに リンクシェア・ジャパン代表取締役共同社長 小宮山 晋太郎氏 ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）業界で、三井物産子会社のリンクシェア・ジャパンと、楽天子会社のトラフィックゲートの大手2社が2010年5月1日に合併。新生リンクシェア・ジャパンが始動した。出資比率は楽天が36.25%、楽天子会社の米リンクシェアが27.5%、三井物産が36.25%。新会社の代表取締役共同社長となった小宮山氏に戦略を聞いた。 国内ASP最大手となったが、合併の経緯は。 日本のEC（電子商取引）市場、ネット広告市場は堅調に拡大し、アフィリエイト業界も拡大する成長期にある。（合併構想が浮上した）最初の契機は、楽天が5年前に米リンクシェアを買収したときだ。日本ではリンクシェア・ジャパンに三井物産が出資していて、トラフィックゲートには楽天とサイバーエージェント
「ドコモマーケットがあるからiアプリに参入」―iPhone向けアプリをiアプリへ
NTTドコモが「ドコモマーケット（iモード）」を開設することを受け、iアプリ開発に新規参入する企業も現れ始めた。タウン情報アプリ「30min.」を開発するサンゼロミニッツもそのうちの一社だ。同社は2008年8月、GPSを利用して周辺の店舗情報を提供するiPhoneアプリをリリース。現在そのダウンロード数は24万に上る。スマートフォンから“ガラケー”へ。ある意味では時代の流れに逆行する移植の狙いを、同社代表取締役社長の谷郷 元昭氏に聞いた。 「30min.」はパソコン版のサービスも用意しています。このパソコン版を使うユーザーのなかには、スマートフォンでなく、普通の携帯電話を使っている方も多くいます。スマートフォンの市場は伸びていくと思いますが、現時点での出荷台数はまだまだ普通の携帯電話の方が多い。我々のサービスは幅広いユーザーに利用してもらうことが重要ですから、（普通の携帯電話の）圧倒的な普
ブラウザーで何でもできる世界へ
Webの次世代標準仕様「HTML5」が、にわかに注目を集めている。HTML5は単なる仕様改定にとどまらない。Webの弱点を解消し、あらゆる情報システムの基盤へとHTML（ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ）をバージョンアップさせる力を秘める。企業とIT（情報技術）業界に大きな利点をもたらすHTML5は、一方で波紋も引き起こす。米アップルや米アドビシステムズ、米マイクロソフト、米グーグルなどIT業界の巨大な“既得権益者たち”が互いの動きをけん制し合っている。HTML5のインパクトを追った。 情報の表示・閲覧から、アプリケーションを開発・利用するための「プラットフォーム」へ――。Webの全利用者にかかわる中核技術が、10年ぶりに変わる。 それが「HTML5」だ。Webブラウザーで文書を編集し、表計算を実行し、プレゼンテーションを作る。こうした高度なWebアプリケーションが、HTML5に
「日本のモバイルは米国の2～3年先を行く」、Twitterアプリ開発者向けイベント開催
米ツイッターは2010年9月11日、開発者向けイベント「Twitter Developer Meetup」を、日本国内の事業推進で資本提携しているデジタルガレージ本社で開催した（写真1）。外部の開発者によるアプリケーション開発を促すのが狙いで、約100人が参加した。 内容は、今年4月に米国で開催した開発者向けイベント「Chirp」以降のアップデートが中心。冒頭、プラットフォーム担当のライアン・サーバー氏は、Twitterを利用するアプリの登録数が32万5000を超えたことを報告（写真2）。2009年6月に5000程度だったアプリ数が急増した理由として「シンプルなAPI、誰でも利用できるオープン性」を挙げた。APIの呼び出し件数は、4月の時点で20億だったが現時点では65億に達しているという。 機能面でのアップデートの一つは、ベーシック認証から「OAuth」への移行である（同社のブログ）。こ
「デザインへのこだわりと採算のバランスに応える」
「EC（電子商取引）サイトの構築から運用まで支援しているアパレル会社からは、『画面のこの部分を1ピクセルだけ左に動かしてほしい』などといったデザインに強くこだわった要望が出てくる。そこが、この事業の大変さであり、楽しさでもある」。ECサイトの企画開発や運営管理を手がけるスタートトゥデイグループの法人事業戦略責任者であり事実上のCIO（最高情報責任者）の役割も担う澤田 宏太郎スタートトゥデイコンサルティング代表取締役はこう語る。スタートトゥデイは若者向けのファッションECサイト「ZOZORESORT（ゾゾリゾート）」などの運営で知られている。 澤田氏は、自身を「プレイングマネジャーならぬプレイングCEO（最高経営責任者）だ」と冗談めかして評す。スタートトゥデイの中核法人事業であるECサイト支援事業の戦略責任者として、アパレル各社との交渉に自ら駆け回っているからだ。 スタートトゥデイコンサルテ
紙飛行機を宇宙から飛ばしても燃えないのはなぜ？ - 日経ものづくり - Tech-On！
初っぱなから第1問。高度約400kmの軌道を周回する宇宙ステーションから地球へ向けて紙飛行機を飛ばしたら，紙飛行機はどうなるか。次の三つから選んでほしい。 （1） 大気圏突入時に燃え尽きる （2） 宇宙のかなたに消えていく （3） 紙飛行機のまま地球に帰還する この答えが（3）であることを証明する日が近づいている。日本折り紙ヒコーキ協会，東京大学，宇宙航空研究開発機構（JAXA）などは共同で「折り紙ヒコーキによる宇宙からの帰還プロジェクト」を推進中だ。目的はズバリ，宇宙から飛ばしても燃えずに地球にたどり着く“スーパー紙飛行機”の作成である。このほど，そのスーパー紙飛行機が完成した。2009年秋以降，この紙飛行機を本物のスペースシャトルに乗せ，日本人宇宙飛行士の手から地球に向けて飛び立たせてもらおうと，現在，関連機関に交渉しているところだ。 ここで，第2問。スーパー紙飛行機の設計には，燃えず
IT業界の景気はいつ回復する？
2008年9月のリーマンショックから、もうすぐ2年になろうとしている。先週、海外のITベンダーが4～6月期の決算を相次いで発表したが、米Appleや米Intelが四半期ベースで過去最高の業績を上げるなど好調な企業が多く、十分な回復ぶりを示している。 その一方、国内のIT業界に目を向けると、ため息が出そうになる。富士通、NEC、日立製作所など大手ITベンダーの2009年度決算（ゴールデンウイーク前後に発表）では、利益は確保したものの多くの企業が減収となった。日経コンピュータが主要ITサービス会社142社（ハード/ソフトウエアメーカーを除く）に対して実施した調査でも、前年度に比べ売上高を伸ばした企業が2割にも満たなかったことが明らかになった（詳細は日経コンピュータ7月21日号参照）。 果たして、国内IT業界の景気はいつ回復するのだろうか。ITベンダー各社の2009年度決算発表会では、「国内IT
「5年後、言葉の壁は消える」、グーグルが検索技術への取り組みを披露
米グーグルは2010年6月8日、「検索の科学」と題したイベントを開催した。エンジニアリングリサーチ担当の上級副社長アラン・ユースタス氏をはじめ、検索の技術研究や製品開発を担当するエンジニアが登壇。現在までの検索技術の進化と、今後のビジョンを語った。 「かつて、Web検索で得た情報の中身は、古いのが当たり前だった。今では1分前に更新された情報ですら、検索できるようになった」。ユースタス上級副社長は、Web検索技術の進化の一端を、こう説明する（写真1）。 リアルタイム検索に加えて、グーグルがここ数年かけて取り組んできたテーマが、個人ごとに最適な検索を可能にする「パーソナライズド検索」、音声による検索や動画検索などだ。「検索は本来、とてもパーソナルなものだ。同じ『膝』という単語でも、医者の場合と患者の女性の場合とでは、求める結果の種類もレベルも違う。医者などに向けて学術論文検索を提供しているのは
連載 Web 2.0時代のソフトウエア開発手法---目次：ITpro
Web2.0とは何かを定義するのは難しいが，大きな流れとしてテクノロジからビジネスへと多くのエンジニアが視点を移していることは間違いないだろう。言語，設計，コンパイラ，ライブラリ，といった要素技術から，SOA（Service Oriented Architecture）の視点，例えばGoogle APIをどのように使ってサービスをミックスし，新しいビジネス価値を提供できるか，というサービスの視点がより時代に合ったものになっていると思う。エンジニアがビジネス・モデルに関心を示し，ビジネスの言葉で技術を語るようになってきているのだ。さらに，アジャイル開発の考え方が浸透し，「ビジネス価値（Business Value）」を開発の最優先とする考え方が広まっているという背景もある。 この連載では，このような時代におけるソフトウエア製品開発にはどういった視点が必要か，また，その開発はどのような手法によ
第1回 イノベーションはマーケット・インでは生まれない
Web2.0とは何かを定義するのは難しいが，大きな流れとしてテクノロジからビジネスへと多くのエンジニアが視点を移していることは間違いないだろう。言語，設計，コンパイラ，ライブラリ，といった要素技術から，SOA（Service Oriented Architecture）の視点，例えばGoogle APIをどのように使ってサービスをミックスし，新しいビジネス価値を提供できるか，というサービスの視点がより時代に合ったものになっていると思う。 また，個々の技術に対する知識を高めるよりも，自分がオープン・ソースやコミュニティに参加していくことがより重要な活動となっている。技術とビジネスが接近し，エンジニアがビジネス・モデルに関心を示し，ビジネスの言葉で技術を語るようになってきているのだ。さらに，アジャイル開発の考え方が浸透し，「ビジネス価値（Business Value）」を開発の最優先とする考え
「モバイル認証の多様化がEC市場を2.47兆円拡大」，総務省のプラットフォーム研が最終会合
総務省は2009年1月22日，通信プラットフォーム研究会の第9回会合を開催した。最終回となる今回は，構成員である野村総合研究所情報・通信コンサルティング部の北俊一上級コンサルタントが，第8回会合で示した報告書案（関連記事）の施策による経済効果を説明した。さらに報告書案への意見募集について，総務省が考え方を示した。 同研究会が第8回会合で出した報告書案は，（1）モバイルビジネスにおける認証・課金プラットフォームの多様化に向けた環境整備，（2）端末APIなどの互換性向上に向けた検討，（3）携帯電話事業者を変更してもメールやコンテンツを引き継げるようなモバイル・ポータビリティ実現に向けた検討，（4）ネットワークをまたいで共通のIDで認証可能な認証基盤の相互運用に向けた検討，（5）コンテンツ配信効果の計測のあり方に関する検討，（6）ライフログなどを活用した事業などの展開に関する基本ルールの検討，と
日本コカ・コーラ，「購買行動」を7つに分類、販促策の成功事例が相次ぐ：ITpro
「買う人」と「飲む人」は必ずしも一致しない─。常識ではあるものの、うまく対応した成功事例が少ないこの課題にコカ・コーラグループが取り組んで着々と成功を収めている。4000人規模で買う瞬間の動機を調査したデータベースを武器に戦略を練っている。 2008年、コカ・コーラグループは1年がかりで大型キャンペーンに挑んでいる。 毎月異なる企業と組んで炭酸飲料「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロ」「ノーカロリー コカ・コーラ」の家庭内消費を促す「Coke&Meals」（C&M）という試みだ。協賛する食品メーカーの商品などが1.5リットル（ℓ）のペットボトルのネック（首の部分）に付けられている。豪華なおまけはスーパーマーケットの来店客の目を引く。各月ごとに季節感のある料理を決めて、相性の良さを訴えて食卓でのコカ・コーラの存在感を高める。 一般に、飲料と食品といった関連性があるものをまとめて陳列する販売促
第5回 課題管理とTo Do管理 －概要編－
ファシリテーション・テクニックを極める当研究所。現場で培ってきた数々のテクニック/ノウハウの中から、即効性があるツールを紹介しています。第5回と第6回のテーマは「課題管理とTo Do管理」です。今回は概要編として、「課題」や「To Do」の言葉の定義や、課題管理、To Do管理とは何をすることか、について紹介します。 日常の仕事において、目標に向かって作業を進めていると、必ずと言っていいほど、目の前に行く手を阻む「障害」が発生するものです。また、プロジェクト活動というものは一般的に、業務あるいはシステムのあるべき姿と現実との「ギャップ」をとらえ、そのギャップを埋めるための施策を実行し、改善を図っていく活動だと言えます。 これらの「障害」や「ギャップ」は、目的の達成を阻む「問題」であり、この「問題」を解決しない限り、ゴールに到達できません。かといって、この「問題」を的確に管理し解決していけば
想定通りブログで稼げる会社になった サイバーエージェント 代表取締役社長CEO 藤田 晋 氏：ITpro
サイバーエージェントのブログサービス「Ameba（アメーバブログ＝アメブロ）」が、2009年9月期の第4四半期は初の黒字になった。同社は今期、Ameba事業で約30億円の営業利益を計上する見通しだ。来期には、サイバーエージェントの収益を支える新たな主力事業としての地盤を固め、アメブロ事業における約60億円の累積損失を一掃するという。藤田晋社長に、アメブロ事業について聞いた。（聞き手は島田昇＝日経コンピュータ） 懸案だったブログ事業「Ameba（アメブロ）」が四半期ベースでようやく黒字になった。 黒字になるかどうかについては、さほど心配していなかった。黒字転換に固執し、小さな利益を追求しても仕方がないからだ。アメブロは巨大メディアに成長し、高収益事業になってこそ意味がある。目先の収益ばかりに気をとられると、つまらないサービスになってしまう。だからこそ、これまでの約5年間は、あえて収益を度外視
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