ウクライナ東部ドネツク州ポクロウシクで、攻撃で破壊された家のそばを歩く女性＝9月3日（ロイター＝共同） ロシアによるウクライナ侵略で、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は5日、欧米諸国やウクライナの当局者の間で最近、ロシアの占領下にあるウクライナ領の実効支配をロシアに認めることと引き換えに、ウクライナを北大西洋条約機構（NATO）に加盟させて安全を保証する形で停戦を実現する案が広がっていると報じた。 FTは「ウクライナは領土奪還を目指しているが、人員や兵器、支援が不足している」と指摘。こうした状況下で、NATOのストルテンベルグ前事務総長やNATO元高官のチェコのパベル大統領が最近、メディアに「境界線さえ引かれればウクライナはNATOに加盟できる」との考えを示したとした。 ただ、ロシアは「軍事作戦は目標達成まで続ける」と表明。ウクライナのNATO加盟を否定する「非軍事化」▽同国の反露派勢

自民党総裁選後の両院議員総会で、あいさつを終えた岸田文雄首相（左）と石破茂新総裁＝27日午後、東京・永田町の党本部 石破茂元幹事長(67)が当選した自民党総裁選で、高市早苗経済安全保障担当相(63)は１回目の投票でトップだった。高市氏の陣営に支援に入った選挙プランナーの藤川晋之助氏に、高市氏の健闘の理由と決選投票での敗因を聞いた。 ――1回目の投票で高市氏が1位になることは予想していたか 「自分でも驚いている。2位に滑り込むことで決選投票に持ち込もうと、SNSやユーチューブなどで党員票の獲得を目指した。7月の東京都知事選で石丸伸二・前広島県安芸高田市長を支援した若者たちの一部がフル回転した。高市氏のユーチューブチャンネルの総再生回数は300万回以上で、石破氏や小泉進次郎元環境相(43)を圧倒した。ネット戦略は成功した」 ――なぜネット戦略が党員票につながったのか 「今回、自民党は政策パンフ

選挙戦略や党運営、重要政策を巡る方針と、さまざまな懸案に関する野党幹部らの発言を採録した「今週の野党」をお届けします。 ここまでの戦い立憲民主党・泉健太代表 蓮舫氏だからこそ、ここまでの戦いができた。ある意味、（得票が２番目に多かった）石丸伸二氏は映像の加工をベースにした「瞬間風速型」の政治だ。（３番目だった）蓮舫氏は正々堂々とした戦いを挑んだ。 （１１日の連合幹部との懇談、東京都知事選で党が支援した蓮舫氏の敗北に関して） 絶好のチャンス立憲民主党・長妻昭政調会長 政策、理念をぶつけ合う代表選は、国民に広く党の考えを知っていただく絶好のチャンスだ。立憲民主党に対する理解を深めていただけるような代表選になればいい。 （１１日の記者会見、９月までに実施される次期代表選に向けて） 手応え感じたが…共産党・小池晃書記局長 手応えは非常に感じていたし、街頭演説会にも人が集まった。どうして得票に結びつ

政令指定都市に道府県並みの権限と財源を持たせる「特別自治市」構想を巡り、神奈川県が、「えっ！独立？」「分断」などと否定的な見解を示すパンフレットを公表した。県内では横浜、川崎、相模原の３政令市が構想実現に向けた法制化を目指しており、新たな一手で牽制（けんせい）した格好だ。構想に関する４首長の直接対話は２年間、開催されておらず、膠着（こうちゃく）状態はなお続きそうだ。 神奈川県が公表した特別自治市を否定するパンフレット（県提供）行政サービスに支障？パンフレットの表紙は「えっ！独立？」の大きな文字とともに、神奈川県の地図から３政令市が飛び出していくイラストが描かれている。県は４月にサイトで公表、６千部を作成して県の施設で配布している。 特別自治市構想では、政令市に道府県並みの権限と財源を持たせて特別自治市とし、行政手続きなどを道府県を経由せずに国と直接調整できるようにする仕組みが想定されている

首脳会談後、共同記者会見に臨む岸田文雄首相（左）とバイデン米大統領＝４月１０日、米ホワイトハウス（共同） バイデン米大統領は１日、アジアや太平洋諸島系の支持者集会でこう述べた。 「米国経済が成長を続けるのはなぜか。理由はわれわれが移民を歓迎するからだ。なぜ中国は経済的に行き詰まっているのか。なぜ日本は困難な状況なのか。ロシア、インドはなぜか。理由は彼らが外国人嫌い（ｘｅｎｏｐｈｏｂｉｃ）で、移民を望まないからだ」 人は異なる人種、言語、宗教、生活習慣の人々の存在に拒否感や嫌悪感を抱くもので、どの国も受容と葛藤の歴史を続けている。私が驚いたのは、大統領の失言に慣れっこのはずの米メディアの反応だった。 「同盟国に否定的用語を使った意図は？」との疑問だ。バイデン氏がなぜ日印中露をひとくくりに「外国人嫌い」としたのか報道官の釈明を聞いても判然としない。米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、米

警視庁の掲示板に貼られた重要指名手配の上地恵栄容疑者のポスター=26日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影) 警視庁が殺人容疑で重要指名手配中だった上地恵栄容疑者＝犯行当時（４９）＝が事件後間もなく死亡していたことが２６日、分かった。警視庁捜査１課が発表した。

中央大の中北浩爾教授（酒井真大撮影）共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、中央大の中北浩爾教授が求めていた機関紙「しんぶん赤旗」への反論文の掲載を断る意向を示した。赤旗は２月２１日付で、共産指導部の「パワハラ的体質」などを問題視している中北氏の見解を批判する論文を掲載していた。 小池氏は会見で、「中北氏から反論文の掲載の請求が届いた。結論から申すと、お断りしようと思っている」と述べた。 中北氏を批判した赤旗の論文に関しては、「すでに中北氏が一般新聞その他の多数のメディアで、わが党に対して事実に基づいた批判とはいえない言論を行ってきたことに対して党の見解を示したものだ」と説明した。 中北氏は、かつてサンケイ（現産経）新聞に自民党による共産批判の意見広告が掲載された際、共産が同一分量の反論文の無料掲載を求めて裁判を起こした（最高裁で産経の勝訴が確定）こととの整合性が問われると強調していた

ロシアがウクライナに軍事侵攻してから２４日で２年となるが、ウクライナでは多くの人が手足を失っており、その数は１万人以上といわれる。現地では義手や義足だけでなく、リハビリや調整を行う専門技術を持った人も足りていないことが深刻な問題となっている。こうした状況を変えようと、日本のベンチャー企業や自治体が支援に乗り出している。 昨年に幕張メッセ（千葉市）で開かれた展示会で、日立製作所子会社のグローバルロジックとウクライナ企業が共同で開発した義手が紹介された。筋肉の電気信号によって指を動かす「筋電義手」で、慣れると物をつかんだり、靴ひもを結んだりできるようになる。 筋電義手は最低でも半年の訓練が必要とされるが、人工知能（ＡＩ）が装着者の筋肉の動きを学習してサポートすることで、わずか数週間で扱えるようになるという。 高性能な義手は１本数百万円するものも珍しくないが、３Ｄプリンターを使って義手の部品を出

トルコの少数民族クルド人の３０代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県に１００万円を寄付したとして、大野元裕知事が２２日、男性に感謝状を手渡していたことが分かった。男性は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場にあり不法滞在の状態が続いている。県は「ご本人の立場は承知しているが、寄付は法人からのもので問題はない」としている。 寄付したのは地域の福祉活動などに使う「シラコバト長寿社会福祉基金（シラコバト基金）」。県によると、大野知事が知事室で男性に感謝状を手渡した。知事は「大切に使わせていただく」と述べ、男性は「埼玉県に貢献するため、特に子供たちの明るい未来に向けて役立ててほしい」と話したという。 同基金では法人は５０万円以上、個人は１０万円以上の寄付に対して県が感謝状を送っている。希望者には贈呈式が行われ、男性側が希望したという。 男性は約２０年前に来日、川口市内で

陸上自衛隊都城駐屯地（宮崎県都城市）は２１日、同僚隊員の頭髪用コンディショナーに除毛クリームを混ぜる嫌がらせをしたとして、第４３普通科連隊の３０代の女性３等陸曹を停職５日の懲戒処分にした。 駐屯地によると、３曹は令和２年６月１４日、服務指導時に同僚の反抗的な態度に不満を持ち、除毛クリームを混入。同僚が異常に気付いて発覚した。 今年５月の特別防衛監察で、西部方面総監部の５０代の男性１等陸尉が３曹の規律違反を把握したにもかかわらず、報告など必要な手続きを怠っていたことが判明した。１尉は１２月２１日付で戒告の懲戒処分となった。

東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、計画の安全性を検証してきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、放出計画は「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表した。ただ、中国や韓国など周辺諸国からは反発も予想される。日本政府は科学的な根拠を基に、粘り強く理解を求めていく構えだ。 福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、諸外国から安全性への理解を得ようと、政府が情報発信を強化している。近隣の中国や韓国が非科学的な批判を繰り返し、政治利用しているためだ。だが、中韓には、放射性物質トリチウムの年間排出量が福島第１の６倍を超える原発もある。政府はこうした客観的な事実も対外的に示しながら、諸外国に冷静な対応を求めている。 福島第１のトリチウムの年間排出量は事故前の管理目標と同じ２２兆ベクレル未満を予定する。濃度を国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈

性自認の法令化に反対を訴える性的少数者でつくる民間団体のメンバーら＝1日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ（奥原慎平撮影） 性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。 法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。 記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性

衆院山口４区の補欠選挙で当選を決め、安倍元首相のポスターの前であいさつする吉田真次氏＝２３日夜、山口県下関市 衆参５補欠選挙は２３日、投開票され、衆院山口４区の自民党新人、元下関市議の吉田真次氏（３８）＝公明推薦＝が、立憲民主党新人の元参院議員、有田芳生氏（７１）ら４人を破り、初当選を確実にした。吉田氏は昨年７月に銃撃され、死亡した安倍晋三元首相の後継として立候補していた。 有田氏は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を争点に掲げて出馬。安倍氏や自民党と旧統一教会の関係を批判して支持獲得を狙ったが及ばなかった。いずれも新人で、政治家女子４８党の渡部亜衣氏（３７）、無所属の竹本秀之氏（６７）、無所属の大野頼子氏（４９）は浸透しなかった。 安倍氏の死後、強固な結束を誇った安倍後援会では安倍氏の妻、昭恵氏の出馬待望論が強まったが昭恵氏は固辞。安倍氏に近い市議で、昭恵氏とも面識があった吉田氏の

立憲民主党の泉健太代表は８日のＮＨＫ番組で、２３日に召集される通常国会での日本維新の会との連携について「何でもかんでも増税を先に言うのではなく、歳出改革、国会議員の身を切る改革にまず優先して取り組むという意味で、大きく連携できるのではないか」と述べた。維新のキャッチフレーズである「身を切る改革」に言及しつつ、連携強化へ秋波を送った。 泉氏は防衛力強化や少子化対策に関し、政府・与党が増税を検討していることを問題視。「今国会の課題は歳出改革だ。予備費も基金も膨らんだ。それだけでも相当な無駄を削減できるし、国会議員の身分も、もっとスリム化を考えなければいけない」と語った。

ウクライナの首都キーウ近郊のホストメリ空港で１５日までに、ロシアの侵攻を受けて２月下旬に大破した世界最大の貨物機、アントノフ２２５「ムリーヤ」が報道陣に公開された。ゼレンスキー大統領は５月、後継機の建造に強い意欲を表明。先代の機体の一部を再利用する計画という。ウクライナ語で「夢」を意味するムリーヤが再び空を飛ぶ日は来るのか―。 ムリーヤは宇宙船などを運ぶ目的でソ連時代に設計、開発された。全長８４メートル、幅８８メートルで、エンジン６基を備えていた。 ロシア軍は侵攻開始直後に空港を攻撃、格納庫で修理中だった機体は機首と胴体が分断され、右翼もちぎれそうな状態。無数の穴が開き、戦闘の激しさを物語る。操縦席は跡形もなく、エンジンの一つは焼け落ちていた。 ムリーヤは１９８８年に初飛行。２０１１年３月、東日本大震災を受け救援物資をフランスから成田空港に輸送した。２０年には中部空港にも着陸した。（共同）

医療政策や医薬品産業への理解が深かった安倍晋三元首相.再生医療についても関心を寄せた＝平成２５年、福岡市東区の九州大学病院 参院選の演説中に銃撃され、死去した自民党の安倍晋三元首相は医療政策の課題への理解も深く、医薬品産業を経済成長戦略の重要分野として位置づけながら改革を進めた。医療、医薬品産業界ではそのリーダーシップに感謝する声が絶えない。また、安倍氏は難病の「潰瘍性大腸炎」を長く患っていたこともあり、「患者目線で日本の医療制度改革を考えることのできる希有(けう)な存在だった」と改めてその死を悼む声もあがった。 「日本の医薬品産業がイノベーション産業として注目されるきっかけを作ってくださった方。政府が戦略的に医薬品産業を育成する流れができたのも、安倍先生のリーダーシップがあったからこそ」。元厚生労働省医政局長の武田俊彦氏はこう言って惜しんだ。 第１次政権発足時、安倍氏は所信表明演説で、経

通夜が営まれた増上寺には一般献花台も設けられ、多くの人が献花したり手を合わせたりした＝１１日午後、東京都港区（鴨志田拓海撮影） 安倍晋三元首相を家族葬に加え、国葬でも送りたい―。そのような声が幾つも届いている。 その通りだと思う。国葬の礼遇がふさわしい宰相だった。それが分からない日本ではいけない。 世界はとうに理解している。 インドとブラジルは国として喪に服してくれた。国連安全保障理事会では全理事国の代表が黙禱（もくとう）した。バイデン米大統領は日本大使公邸を弔問し、「世界の損失だ」と語った。英国のエリザベス女王や各国・地域の首脳、トランプ前米大統領らも弔意を表し、台湾の超高層ビルは「永遠の友人」などの追悼メッセージを灯（とも）した。 これほど世界から悼まれた政治家が日本にいたか。 日本や世界にとって望ましい国際秩序、環境をつくろうと能動的に働いた。歴代首相にありがちな、世界の出来事に右往

安倍晋三元首相が奈良市での参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、新聞各紙が事件を受けて発行した号外がフリマアプリやオークションサイトで大量に出品されている。約１万円と高額で転売されるケースもあり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上でも批判の声が上がっている。 新聞の号外は、突発的な事件や災害など社会的な関心が高いと判断されるニュースを迅速に伝えるために無料で配布される。事件を受け、全国紙、地方紙でも号外を発行した。 フリマアプリ「メルカリ」には、新聞各紙が事件を受けて発行した号外が１２日午前１１時時点で１００点以上も出品。１０００～２０００円で出品しているケースが目立ち、中には８０００円や９９９９円と高額な価格で落札されているケースもあった。号外の出品は、オークションサイト「ヤフオク！」でも確認された。 事件を迅速に伝えるための号外が大量に転売されている現状に、ツイッターでは「売る人も買う

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は４日の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入ったことに対し、「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）は中国の固有の領土だ」と主張した。 趙氏は、日本政府が中国側に抗議したことについて「中国艦の活動は正当で合法だ。日本がとやかく言う権利はない」と反発した。ロシア海軍のフリゲート艦も同日に尖閣諸島周辺の接続水域に入ったが、中国側との連携を問う質問に対しては「それは個人の解釈だろう」と正面からの回答を避けた。

１２日午前７時２０分ごろ、兵庫県姫路市別所町別所の住宅敷地内で、この家に住む作家、八杉将司(まさよし)さん（４９）が亡くなっているのを付近の住民が見つけ、１１０番通報した。兵庫県警飾磨署は自殺とみて調べている。 八杉さんは１人暮らし。平成１５年、デビュー作「夢見る猫は、宇宙に眠る」で第５回日本ＳＦ新人賞を受賞し、ＳＦ小説を中心に執筆活動を続けていた。同署によると、八杉さんは物置小屋の屋根で首をつっていた。遺書などは見つかっていないが、最近は周囲に「仕事が減った」と漏らしていたという。