誰も指摘しないのが不可解すぎる、入管法改正の「シンプルな大問題」（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
拙速、あまりに拙速 前回の本コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58424）で、現在国会で審議されている入管法改正の問題点として、賃金上昇しはじめているアベノミクスの成果を台無しにする可能性について指摘した。今週は、その議論をさらに深めたい。その上で、日本の入国管理の問題点を指摘したい。 なにしろ、今回の改正案は拙速な政府内検討を経て出されたシロモノだ。今年2月20日、経済財政諮問会議で検討されはじめたばかり。この種の法改正を行う場合、通常は1～2年を掛けて検討されるが、今回の入管法は、検討されてからわずか4カ月後の6月15日に、「2018骨太方針」としてその全体像が発表された「超スピード改正案」なのである。 しかも、外国人受け入れの対策や問題点について、専門家が十分に検討した形跡がない。実務を行った外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検
日米首脳会談で日本が得た「見た目以上に大きな成果」の中身（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
やっぱりマスコミが見誤っていること 先週の9月26日、日米首脳会談が行われ、「日米物品貿易協定（TAG：Trade Agreement on Goods）」の締結に向けた新たな通商交渉を行うことで合意した。 本コラムの読者であれば、筆者が「日米は二国間自由貿易体制にすればよく、その際TPP（環太平洋パートナーシップ協定）で合意されたことをベースにして協議すればいい」という意見を持っていることをご存じだろう（2017年11月6日の記事を参照いただきたい→https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53416）。 この背景として、トランプ大統領は保護主義というより自由貿易主義を志向していること、TPPに反対したのは多国間協議であったからであると指摘してきた。筆者の見解は安倍政権とはまったく関係ないが、米国の関係者は、筆者の見解に興味があったようだ。実際、在日米国大
この国で、地方移住がまったく進まない根本理由が分かった（加谷 珪一） @gendai_biz
このところ地方移住への関心が再び高まっている。安倍政権がアベノミクスの一環として地方創生を掲げたことや、石破茂元幹事長が自民党総裁選への出馬に際して地方創生を全面的に打ち出したこともあり、このテーマがメディアに取り上げられる機会も増えてくると思われる。 一方、地方移住にはトラブルがつきものであり、理想と現実はだいぶ異なる。地方移住が漠然とした希望であるうちはそれでよいが、本格的に移住を考えるのであれば、相当な下調べが必要だ。 若年層の移住希望者が増えている 国土交通省の調査によると、20代の4人の1人が、それ以外の年齢層の6人に1人が、地方移住について関心を持っているという。地方移住の支援を行っている、特定非営利法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター（ふるさと回帰支援センター）への来訪や問い合わせ件数はこのところ急激に増加しており、10年間で10倍以上となっている。 支援
大阪を中心に全国の地価が「続々上昇中」一体なぜ？（磯山 友幸） @moneygendai
大阪が上昇率トップ 地価の上昇が全国に広がってきた。 国土交通省が3月27日に発表した2018年1月１日時点の公示地価は、全用途の全国平均で0.7％上昇した。地価上昇は3年連続で、2016年0.1％→17年0.4％→18年0.7％と上昇率も年々大きくなっている。地価上昇が定着してきたことを示している。 全国平均では商業地の上昇率が高く1.9％の上昇。住宅地は0.3％の上昇と10年ぶりに上昇に転じた。 大都市圏の地価上昇が地方へと広がり始めた。地方圏全体の商業地は0.5％上昇し、26年ぶりに上昇に転じた。 地価上昇をけん引しているのは引き続き、三大都市圏の商業地の上昇だ。東京・名古屋・大阪とも5年連続の上昇となった。 中でも上昇率が最も高かったのは大阪圏の商業地で、4.7％の上昇。2014年1.4％→15年1.5％→16年3.3％→17年4.1％→18年4.7％と上昇率が拡大。地価上昇は勢い
世田谷・練馬が危ない！「2022年問題」で大暴落するのはこの地域（週刊現代） @gendai_biz
農地が次々と売られる 東京都世田谷区等々力。渋谷から電車で20分ほどの東急大井町線等々力駅を降りると、23区内とは思えないほどの自然が残されている。 駅から徒歩数分の等々力渓谷近くで、500坪の畑を耕す高齢女性がこう話す。 「主人も亡くなり、うちに跡継ぎはいません。私にとってこの畑も家も、かけがえのない宝物のようなものです。戦争のあった頃だって、ずっと畑を耕してきたんですよ。 ところがこれから『生産緑地』の指定が解除されると、途端に支払う税金が大きくなります。畑を維持することなど、とてもできません。いくら頑張って野菜や果物を作っても値段が安すぎます。時給に換算すれば、100円にも満たない。 宅地と同じだけの固定資産税をかけられたら、農業で生きていくことなどできません。実際、周辺にこれまであった畑はどんどん姿を変えて、マンションや分譲住宅が建っています」 「生産緑地法」による指定が解除される
日本で急速に進む「宗教の観光利用」の危うさに気づいていますか（岡本 亮輔） @gendai_biz
近年、日本で宗教の観光利用が盛んになっている。パワースポットやスピリチュアルという表現をはじめ、「政教連携」といった言葉まで使われるようになっている。宗教と観光が一体となって地域を動員するようになった背景を、 宗教学・観光社会学を専門とする北海道大学准教授・岡本亮輔氏が読み解く。 宗教の観光資源化が目立ってきた 日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人観光客数が2869万人となり、過去最大となった。前年比で19.3パーセントという驚異的な増加である。そして、こうした観光客を呼び寄せるべく、各地で様々な試みがなされている。 中でも筆者が注目したいのは、宗教の観光利用である。 たとえば、日本には17の世界文化遺産があるが、そのうち10は宗教関連の物件と言ってさしつかえない。 ・法隆寺地域の仏教建造物（奈良県、1993年） ・古都京都の文化財（京都府・滋賀県、1994年） ・厳島神社（広島
ワイドショーはいつから力の弱いタレントばかり叩くようになったのか（田崎 健太） @gendai_biz
ワイドショーを観ると、彼らの格好のターゲットとなるのはいつも「立場の弱いタレント」だ。大手事務所のタレントのスキャンダルは、スルーするにもかかわらず…。 一体いつからこうなってしまったのか。芸能界とテレビ業界の裏側にある「力学」を、関係者の肉声をもとに浮き彫りにする、ノンフィクション作家・田崎健太氏の特別レポート。今回のテーマは、いまや独自報道をほとんど行わなくなり、芸能界のしがらみで身動きが取れなくなっている「ワイドショー」の実情だ。 日本人の「業」を映すメディア 人間の業というものは、どの時代でもそう変わらない。ただ、それを報じるコンテンツは、テクノロジーの進化や時代の皮膚感覚により常に変化する。 時代の劣情に寄り添ってきた、テレビのワイドショーにおける芸能ニュースはその最たる例かもしれない。 かつて、ワイドショーは「直撃」や「潜入」といった取材手法を多用し、芸能人の生々しい表情と肉声
「持ち家か賃貸か」論争に終止符をうつ、シンプルな結論（加谷 珪一） @gendai_biz
前回のマネーシフト（「首都圏不動産「バブルの正体」が分かった」）では、長期的に見て不動産価格は下落の一途を辿っていることや、一極集中によって都市部の地価だけが高騰している現状について解説した。 日本において「持ち家」か「賃貸」かという議論は、永遠に続く神学論争のようなものだった。だが、こうした不動産をめぐる論争にもそろそろピリオドが打たれつつある。背景にあるのは、人口減少に伴う都市部への集約化と不動産価格に対する考え方の変化である。今回のマネーシフトは「持ち家」vs「賃貸」論争についてである。 （この記事は、連載「寿命100年時代のマネーシフト」の第8回です。前回までの連載はこちらから） 持ち家は投資？それとも夢の実現？ 住宅を購入するという経済行為と、住宅を借りるという経済行為は、本来、まったく異なる性質のものであり、同一次元で比較することはできない。だが日本では「持ち家」か「賃貸」かと
知らなければよかった「緩衝国家」日本の悲劇。主権がないなんて…（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
アメリカの仮想敵国の真正面に位置する日本。加えて、アメリカ本土から最も離れたところで、その仮想敵国の進出を抑える防波堤となる「緩衝国家」日本。 この日本を支配するにおいて、国内で「最も差別された地域」沖縄に、あえて駐留を集中させ、駐留が起因となる反米感情が、常にその地域に限定された「民族自決運動」になるように、その緩衝国家本土の「反米国民運動」に発展させない。 これが誰かのグランドデザインだったら、あっぱれとしか言いようがない。 その根幹をなしているのが日米地位協定である。 戦時と準戦時と平和時 「属地主義」。例えばそれが日本なら、国内で在留外国人が起こす全ての事件に日本の法令が適応される。これは国際関係の基本中の基本の原理だ。 そこに「例外」を設けるのが、大使館員等のための外交特権、そして、何らかの理由で駐留する外国軍のための「地位協定」である。 アメリカは世界で最も多くの地位協定を持つ
「40歳を超えたら転職はほとんどムリ」は、もはや非常識だ（田邉 裕也） @gendai_biz
去る9月19日に放送された、NHK「クローズアップ現代＋（プラス）」が話題を呼んでいる。テーマは「50代でも遅くない！中年転職最前線」。41歳以上の転職者数がこの5年で2倍近くに急増しているという人材紹介会社の調査結果を受け、変わりゆく企業の実態に迫ったものだ。取材にあたった同番組の田邉裕也ディレクターによる、転職の現場からの報告をお届けする。 崩れ去る「35歳の壁」 長く人材の流動化を阻んできた「35歳の壁」。35歳を超えると一気に企業からの求人が減り、40歳を超えると転職はほとんど無理、というのが転職市場の常識だったが、その常識に変化の兆しが見え始めている。 今年2月に発表された総務省の労働力調査によれば、転職者の数は300万人の大台を突破。とりわけ目立つのは、ミドル世代の増え幅だ。45～54歳の転職者は、この5年で40万人から50万人へと大幅に増えた。 転職・求人情報サイト「リクナビ
「月給9万円」タイのコールセンターで働く30代日本人女性の憂鬱（水谷 竹秀） @gendai_biz
大手企業の中には、クレーム対応などをアジアにある日系企業に丸投げしているという話を聞いたことはあるだろうか。そこで働いているのは、どんな人たちなのか。アジアを中心に取材を続けるノンフィクションライターの水谷竹秀氏は、タイのコールセンターで働き、男娼の子を身ごもったという30代の女性に話を聞くことができた。 『だから、居場所が欲しかった。バンコク、コールセンターで働く日本人』を著した水谷氏が見た、その世界の現実とは――。 劣悪な環境なのか 「生活保護より安い給料で仕事してるタイのコルセン（コールセンターの略）なんて奴隷以下」 「要するにコルセンに一度落ちたら人生終わりということだな」 「わざわざ、給料安いタイに行ってコルセンやる日本人女性って、哀れだわ。日本じゃ、何もかも通用しない女だろ」 「売れ残った『負け犬』の巣窟」 「お前ら、日本から逃げてんじゃねえよ」 タイの首都バンコクにあるコール
現役世代を使い潰す日本の介護制度は、もはや完全に失敗している（中村 淳彦） @gendai_biz
金持ち以外、もう介護は受けられない 前編で説明した通り、人手不足からの負の連鎖で、介護施設の質の低下は底が抜けた。 国が高齢者を民間に捨てた介護保険制度が始まって以降、業界に市場原理が持ち込まれ、介護ベンチャーの経営者たちはこぞって高齢者の生活の質の向上ばかりを煽った。その結果、膨大な介護職たちが低賃金と重労働で使い捨てにされ、人材の質が凋落、もはや介護現場は崩壊し、現在進行形で高齢者殺害の事件や死亡事故が頻発している。 そんな深刻な状況下で介護保険の制度縮小は刻々と進み、現在ではそのターゲットが介護職から高齢者へと移っている。まず手始めに介護度の軽いとされる歩ける認知症高齢者が切り離された。2015年、特別養護老人ホームの入居基準がこれまでの要介護1から介護度3以上に改正され、さらに2016年からは要支援高齢者を切り捨てるという議論が進んでいる。最終的には要介護2までのすべての軽度高齢者
「賃貸は家賃を捨てるだけ、持家は将来資産になる」はフェイクだった（牧野 知弘） @gendai_biz
東京オリンピックの競技会場に近い、江東区湾岸部の高級タワーマンションが人気だ。1000戸以上の新築が1年もしないうちに完売するという、驚異の売れ行きだという。購入者からは、立地や価格を考えれば「お得感がある」との声も聞かれるが、本当だろうか。ベストセラー『2020年マンション大崩壊』（文春新書）の著者、牧野知弘氏に聞いてみた。 「建物は有限、土地は永遠」という真理 不動産事業に長く関わってきて強く思うことがある。土地は劣化しないということだ。 たとえば東京都中央区銀座の土地。銀座の地価は、景気の状況を敏感に反映して変化する。中心部の四丁目付近では、ここ30年くらいの間でも、現在のように坪当たり1億円を超える値段をつける時代があれば、3000万円台まで下落したときもあった。それでも土地は変わらず銀座に存在し続けている。 土地はこの世から消えてなくなることはない。価格はその時代時代の気配を表象
「ヤンキー先生」とは一体なんだったのか？ 疑わしき「熱血」の正体（後藤 和智） @gendai_biz
いまだに肯定的に語られる「ヤンキー先生」像 2017年6月、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」への利益供与問題で、それを内部告発した文部科学省の職員に対し、義家弘介・文部科学副大臣が国家公務員法（守秘義務違反）での告発を考えていると答弁したことが報道されました。 自由党の森ゆうこ議員の「今回告発した人は公益通報者にあたるのではないか」という質問に対し、義家副大臣はこのように返したと言います。 義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出
もうすぐ、日本人が「絶滅危惧種」になる日がやってくる（河合 雅司）
2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。政府や政府関係機関の各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析してきた人口政策の専門家で、このたび『未来の年表』を著した河合雅司氏が、人口減少ニッポンの「不都合な真実」をあばく。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相の山
「科学の力」で痴漢をなくす、驚きの方法（原田 隆之） @gendai_biz
男たちはなぜ線路を逃走するのか 「痴漢の疑いで線路を逃走」――最近このような報道を頻繁に耳にする。中には、電車にはねられて死亡してしまったケースもあれば、ラッシュ時に電車の大幅な遅延を招いて大勢の乗客が迷惑を被ったようなケースもある。 男たちはなぜ線路を逃走するのか。 最も多いのは、実際に痴漢をして逮捕を免れようとして逃げるケースだろう。捕まると困るので逃げる。これが一番単純かつ現実的な想定である。 第2は、冤罪を恐れて逃げるケース。これまで何度となく痴漢冤罪のニュースが報道されているし、映画にもなっている。やましいところはなくても、逮捕されたり、裁判になったりすると面倒なことは間違いなく、何より家庭や仕事がめちゃくちゃになってしまうかもしれない。 ごく普通の日常生活を送っている人にとって、朝の満員電車でいきなり「あなた触ったでしょ！」などと言われたら、それだけで頭の中はパニックとなり、一
「正社員」が危ない！高拘束、賃下げ、使い捨て…安心はどこへ？（竹信 三恵子） @gendai_biz
「沈まぬ巨艦」とも呼ばれた大手電機メーカー、東芝の巨額損失で19万人とも言われるグループ社員の雇用が揺らいでいる。 また、日本を代表する広告会社、電通で新入社員が長時間労働の末に自死するなど、正社員の過労死・過労自殺が後を絶たない。 就活生の憧れの的だった「安心、安全な働き方としての正社員」の消滅がいま、着々と進んでいる。その背景として、グローバル化やAI（人工知能）による雇用喪失が挙げられることが多い。 だが、その真の原因は、これらを理由に積み重ねられてきた働き手の権利剥奪政策ではないのか。政府が進める「働き方改革」もまた、その総仕上げともなりかねない危険をはらんでいる。 予兆としての東芝過労うつ病訴訟 2014年に最高裁で会社側敗訴となった「東芝過労うつ病労災解雇裁判」は、今回の東芝危機の予兆とも言えるものだ――。 この訴訟は、工場でプロジェクト・リーダーとなった正社員女性が、過労死ラ
銀行の大淘汰が始まった！「手数料で荒稼ぎ」時代の終焉（橋本 卓典） @gendai_biz
なぜその商品をすすめるのか？ 筆者が銀行窓口に行ったときのことだ。キャッシュカードの暗証番号を変更するためだっただろうか。手続きをしているあいだ、受付の女性担当者（テラー）から突如、話を振り向けられた。 「お客様、資産運用のお考えはございませんか。貯蓄性の保険商品などご興味ありますか」 おそらく、預金100％という筆者の資産構成（ポートフォリオ）を画面で確認し、資産運用の「ド素人」と値踏みし、販売のチャンスとばかりに話を持ちかけてきたのだろう。 貯蓄性保険商品とは、掛け捨て型の保険とは異なり、保障に加え、貯蓄も同時にできる商品だ。一方、掛け捨て型に比べ、手数料は非常に高く、しかも途中解約をすれば損は免れず、長期間払い続けるしかないという一面を持つ。 「どんな商品があるのですか？」 さも関心があるかのように取り繕い、ひとしきりテラーの説明する外貨建てや終身保険など2〜3の金融商品の話を聞いた
「昔の家族は良かった」なんてウソ！ 自民党保守の無知と妄想（広田 照幸） @gendai_biz
自民党は今国会で「家庭教育支援法案」の提出をめざしている。 この法案に対しては、「改憲への布石」という議論もあるが、ここでは、別の視点からこの法案の問題点を洗い出してみたい。 「家庭教育支援法案」とは何か 全15条からなるこの法案は、建前上は、家庭教育のあり方自体を細かく定めたものではない。 国や地方自治体、学校や保育所、地域住民等が分担・連携して家庭教育を支援する仕組みを作ろうとするものである。この点は注意が必要である。 「家ニ対スル我ガ国固有ノ観念」とか「家族制度ノ真精神」とか「鍛錬ヲ重ンジ」とかが並んでいた戦時中の議論（1941年6月教育審議会「家庭教育ニ関スル要綱」答申）に比べると、家庭教育の中身を行政権力が直接いじり回そうとする法案ではないように見える（しかし、結果はそうなってしまう、ということを後で論じる）。 ただし、この法案は、家庭教育の中身にまったく触れていないわけではない
聖徳太子、鎖国… 「教えづらい」のひと言で歴史が歪められる驚き（河合 敦） @gendai_biz
「教えづらい」から変えてしまうの？ 今年2月、文科省は、次の小中の学習指導要領で、歴史用語などを変更することを発表しました。たとえば「聖徳太子」の名は没後の呼称なので、歴史学界で用いられる「厩戸王」の名を併記するとしました。とくに中学校の教科書では「厩戸王（聖徳太子）」とするとのこと。 また、江戸時代の「鎖国」という言葉も、長崎などで外国と交易しており、完全に国を閉ざしていなかったので、実態に即して「幕府の対外政策」と表記にすると公表しました。 ところが翌3月、文科省はこれらを撤回し、元に戻すことを検討しているという報道がなされました。文科省はその理由について＜最近の歴史研究などを反映させた変更だったが、一般からの意見公募で、「表記が変わると教えづらい」といった声が教員などから多く寄せられた＞（3月21日付 日経新聞）ためだといいます。 正直、驚きました。 なにしろ、歴史の専門家ではなく「
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