【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは8日、米交流サイト大手のフェイスブックが、広告主である日産自動車など一部企業に特別に便宜を図り、利用者の友人や電話番号といった個人情報を提供していたと報じた。
GoogleやFacebookらを相手に、GDPRの施行日に提起された「同意の強制」に関する4件の訴訟。企業対個人の「利用規約に同意」方式による契約の是非が問われることになりそうです。 GDPRが禁じた「同意の強制」とは 本メディアでも何度かに分けて取り上げてきたGDPR(General Data Protection Reguration、一般データ保護規則)。データ主体としての個人の人権を尊重し、企業が無断で個人データを取り扱うこと、そして特にEU圏外への個人データを移転することを原則禁止とする法令です。 当然、個人データをできるだけ自由に取り扱いたい企業としては、この原則を覆すべく、個人からデータの取得と利用の同意を取り付けようと試みます。しかし、GDPRは、こうした個人からの同意の取り付けに関し、 強制を受けない(freely given) 特定の(specific) 情報提供を受
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