総務省｜松本総務大臣閣議後記者会見の概要(令和5年3月7日)
私から1件。 【政治的公平に関する行政文書の公表】 放送法第4条第1項に定める政治的公平の解釈について、当時の礒崎元総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を、3月2日、小西洋之議員が公開されました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、国会のご指摘も踏まえ、総務省に文書として保存されているものと同一か、保存されている場合には、それが行政文書の手順に沿って作成されたものか、文書の内容は正確か、といった点についてこれまで慎重に精査を行ってまいりました。 その結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の行政文書であることが確認できましたので、本日午後を目指して公表できるよう準備を進めております。 なお、既に同じ内容の文書が一般に公開されていることに鑑みて、特にマスキングせずに、全て公表することいたしました。 今回公表する行政文書の一部については、その記載内容の
総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
「森友・加計で国民が疑念」「外交では存在感」 安倍元首相について識者に聞く：東京新聞 TOKYO Web
８日死去した安倍晋三元首相は、２０１２年の第２次政権発足以来、歴代最長となる２８２２日の連続在職日数を記録した。第１次政権を含む通算在職日数も歴代最長の３１８８日だった。識者は「強いリーダーシップで安定的な政治を実現した」と評価する一方、政治的見解の異なる人を攻撃し、社会に分断をもたらしたとも指摘する。 東京大先端科学技術研究センターの牧原出（いづる）教授（政治学）は「右派勢力を結集する力にたけ、選挙に勝って自民党と官僚をコントロールし、『一強』を実現した政治家だった」と振り返る。「外交面では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟やトランプ米大統領（当時）と親密な関係を築くなど、日本の存在感を示した」と評価した。 牧原氏は、安倍官邸が省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局などを活用し、官僚へのコントロールを強めたと指摘。「与党内でも政権に歯向かうと何をされるか分からないという報復的な手法により、政
防衛省職員、決裁済み文書に追記 公文書偽造の疑い：朝日新聞デジタル
防衛省は24日、2015、16年度に防衛装備庁調達企画課の担当者（当時）が同庁長官の決裁済み文書に追記していたことが分かったと発表した。公文書偽造の疑いで警務隊に告発するほか、防衛監察本部による調査も実施するという。 同省によると、決裁後に追記されたのは、随意契約に関する8文書。いずれも装備庁長官が承認済みだった。昨年にも同様の事例が発覚したことから、過去の文書を調べ直していたところ、発覚したという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreativ
「桜を見る会」答弁資料を半年以上提出せず 「首相枠」などの疑惑、最初から説明する気なし？：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」の国会答弁資料の提出を、野党議員が昨年９月に求めたのに、内閣府が「多忙」を理由に半年以上、対応しなかったことが、先の国会審議で明らかになった。資料の中身は招待者の「首相枠」を巡る想定問答や、マルチ商法を展開した「ジャパンライフ」元会長を招いた問題の答弁記録など。こうした問題を巡り、政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる内容だ。（新開浩）
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デジタル庁がnoteを使うのはなぜダメなのか - TOMOKO OOSUKI
【2022/7/9 最終更新】 【2021/5/18 記事タイトルを変えました】 先日、デジタル庁（準備中）のnoteがはじまりました。 digital-gov.note.jp(↑2021/8/28 デジタル庁noteのドメイン変更のため、リンクを貼り替えました。) 私はこれを読み、noteは、デジタル庁が利用するツールとして、不適切なのではないかと思いました。 理由は以下の3点です。 １・noteはインターネットアーカイブに残らない仕組みになっているので、公的機関の発信手段として適さないのではないか。 2・会員登録しないとコメントができない仕組みは、note株式会社（以下、note社）への利益誘導に当たるのではないか。 3・note社は、あまりにも問題が多すぎる。官庁の情報を発信する媒体の運営会社として、全くふさわしくない。また、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」というデジタル
デジタル庁note2回目記事への圧倒的絶望 - TOMOKO OOSUKI
【2021/08/29 最終更新】 デジタル庁note2回目記事への圧倒的絶望 「独自定義」の「アクセシビリティ」について書かれた「自己満ポエム」 noteは「多くの人が使っているサービス」ではない Twitterの反応（2021/06/24追記） スタートアップ界隈の内輪ノリとnoteの「信者とお仲間ビジネス」、今の「お友達政治」は相性が良い Twitterの反応（2021/06/25追記） そんな中、デジタル庁・平井大臣に新たな疑惑（2021/06/24追記） そもそも内容にも誤りが？ デジタル庁note2回目記事への圧倒的絶望 先日、デジタル庁（準備中）のnoteについて、下記のような記事を書きました。 petitmatch.hatenablog.com 私はこの記事において、noteは、デジタル庁が利用するツールとして、不適切なのではないかと思う理由3点について書きました。 １・n
「赤木ファイル」開示 改ざんの過程を詳細に記録 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残した、いわゆる「赤木ファイル」が開示されました。この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省の指示の内容などが詳細にまとめられています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求め続けてきました。 このファイルについて、国は、21日裁判所に提出し、原告側にも22日午前、大阪市内の弁護士事務所に郵送で届き、雅子さんが受け取りました。 ファイルには518ページの文書がとじられていて、その冒頭で赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があった
東京都 情報公開制度運用見直し 開示請求受け付けない基準検討 | NHKニュース
東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで、早ければ来年1月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法など
またずさんな公文書管理…消費者庁、「ジャパンライフ」パブコメ廃棄していた 30年保存義務の重要文書：東京新聞 TOKYO Web
悪質なマルチ商法が問題視された「ジャパンライフ」を巡り、消費者庁が２０１３年に預託法の政令改正の際に行ったパブリックコメント（意見公募、パブコメ）への提出意見を廃棄していた。提出意見は、政令の制定に影響を与える重要な行政文書として、政府のガイドラインで３０年保存が求められている。専門家は「極めて異例の事態だ」と批判する。（皆川剛、桐山純平） 消費者庁は１３年の政令改正で、事業者がいったん販売した物品を預かり、第三者に貸し出すことで配当を得られるとうたう預託商法の規制対象を拡大。ジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを対象に追加した。改正の際に必要なパブコメには、３１件の意見が寄せられた。 パブコメへの意見は、原本を保存していつでも閲覧できるようにすることが行政手続法で義務付けられている。行政文書の管理に関するガイドラインで保存期間は「３０年」となっており、消費者庁は１３年当時から同様の運
スリランカ人女性死亡 入管報告と病院カルテ、内容に食い違い | 毎日新聞
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月6日に死亡した問題で、毎日新聞は2月5日に外部病院で受けた胃の内視鏡（胃カメラ）の診療記録を関係者から入手した。診療記録には、「（薬を）内服できないのであれば点滴、入院」との記述があった。しかし、法務省・出入国在留管理庁が作成した中間報告には、「医師から点滴や入院の指示がなされたこともなかった」と書かれており、診療記録の記述には触れられていない。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 毎日新聞が入手したのはウィシュマさんが亡くなる1カ月前に、外部病院で受けた胃カメラの画像を含む検査報告書、診療情報。
川辺川のダム、国が緊急放流巡る試算を公表 当初「破棄」と回答 | 毎日新聞
川辺川ダムの水没予定地。予定地にあった民家は高台や村外に移転した＝熊本県五木村で2020年11月19日、吉川雄策撮影 2020年7月の九州豪雨被害を受けて国が熊本県の川辺川に建設を検討しているダムについて、国土交通省九州地方整備局が九州豪雨の1・3倍以上の雨が降れば異常洪水時防災操作（緊急放流）をすることになるとの試算を公表せず、資料を破棄していた問題で、整備局は11日、一転してホームページで試算を公表した。 整備局は取材に「当時の資料は破棄したが、その後に業務委託先のコンサルタント会社から出された報告書を基に今回の資料を作った」と説明した。 整備局は20年12月に流域の市町村長らに試算結果を示したが、流域住民を含む一般には公表していなかった。毎日新聞が関係文書を開示請求したところ、3月31日に「破棄した」と回答。一連の経緯を本紙が5月3日付で報道していた。
河野太郎 on Twitter: "うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ。"
うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ。
野党合同ヒアリングは職務に支障なし｜むぐら｜note
自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は、各省庁の幹部らを呼び政策をただす「ヒアリング」について、「官僚の本来の職務に支障をきたしている」として、一定の見直しが必要だとの認識で一致しました。https://t.co/UdbXeuFFvg — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) October 21, 2020 何やら珍妙なニュースが聞こえてきたので、先日ツイートした内容をこちらでも記事にしておきます。「桜を見る会追及本部野党合同国対ヒアリング」に参加した全省庁に、準備資料やら連絡文書やらが存在するのか開示請求をいたしました。 いまのところ「新たに作成したとおぼしき文書は不存在」です。 官僚さんは資料もなにも準備しないで、手ぶらでヒアリングに出席しているようです。 野党のみなさまにおかれましては、こころおきなく各種追及本部を立ち上げていただいて結構かと思います。 開
【独自】「公営ギャンブルは必要悪ではなく害悪」 横浜市がカジノ関連発言をHP動画から削除：東京新聞 TOKYO Web
横浜市が、林文子市長が意欲を示すオペラやバレエを主体とする劇場の整備を巡り設置した有識者会議の様子を記録した動画をホームページに公開した際、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）に関連した委員の発言を削除したことが分かった。議事録からも削除する方針。市幹部は「市民を刺激する可能性があった」と説明するが、発言した委員は「残念だ」としている。（丸山耀平）
政府、「桜」再調査を否定 加藤官房長官「名簿廃棄済み」：時事ドットコム
政府、「桜」再調査を否定 加藤官房長官「名簿廃棄済み」 2020年09月18日13時06分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１８日午前、首相官邸 加藤勝信官房長官は１８日の記者会見で、詐欺事件で逮捕されたジャパンライフの山口隆祥元会長が安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」の招待状を顧客勧誘に利用していたことに関し、その経緯についての再調査に改めて否定的な考えを示した。「名簿も保存されていないので、個々の招待者を今から改めて調べても確たることは申し上げることはできない」と述べた。 「桜を見る会」利用し勧誘 前首相名招待状、資料に掲載―ジャパンライフ 詐欺事件をめぐっては、加藤氏自身が同社の宣伝に顔写真が使われるなど広告塔として利用された経緯がある。加藤氏は「私の事務所から厳重な抗議をしている」と述べ、無関係であることを重ねて強調。政府として捜査を見守る方針を示し、警察当局に対する協力については「
第1回開示請求 ポビドンヨードうがい会見資料｜沙和
8月4日、吉村大阪府知事と松井大阪市長の共同記者会見で、ポビドンヨードのうがいで唾液中のコロナウイルスの陽性頻度が低下する結果が出たことから、8月20日までを強化期間として、ポビドンヨードによるうがいを励行すると発表がされました。 私は、学会発表や論文化がなされていない段階でセンセーショナルに会見を行うことに対して疑念を抱き、そして、同日に関連銘柄の株価が急上昇したことから、株価の変動に対して十分に配慮がなされたのかを問いたくなり、初めて情報開示請求を行いました。 このうち③は、対象の行政文書を作成・所有していないため、不存在となっています。 ①＋②に対して、なんと合計720ページの文書が開示されました（ページ数にはメール打ち出しの重複部分を含む）。 ぜひたくさんの人の目でご覧をいただいて、複数の目線からこの文書にを見ていただければと思い、ページ数の都合上PDFのままとなりますが、ここで公
菅官房長官 疑惑の2月22日｜辰巳孝太郎
次期総裁候補として、菅官房長官の名前が取りざたされています。しかし菅氏は安倍政権の公文書改ざんや隠蔽、虚偽答弁の中核にいた人物だという事を忘れてはいけません。とりわけ公文書の改ざんに関しては、官邸の指示に下に行われたことの疑惑は未だ全く晴れていないことを指摘しなければなりません。 事件の流れを時系列で追います。 2017年2月15日、宮本たけし衆議院議員によって森友事件が初めて取り上げられ、2月17日には「私や妻が関与していれば総理も国会議員もやめる」という答弁が安倍首相からありました。 2月24日、佐川宣寿理財局長が「近畿財務局と森友学園の交渉記録はない」と答弁。 同日、菅官房長官は記者会見で交渉記録がない問題を問われ、「基本的には決裁文書は30年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないか」と記者に答えています。 2月26日、近畿財務局において改ざんが開始。
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森友改ざん「究明できなくなるのでは…」安倍氏死去に無念さにじませ | 毎日新聞
