東電のハードディスクから掘り起こされた重要メール - level7
東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書（メールデータの抽出印字について）」2017
敦賀原発の断層「生データ」無断で書き換え 日本原電：朝日新聞デジタル
日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。 書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。 原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的な
地震で停電、巨大サーバーに危機 社員家族も共に会社へ：朝日新聞デジタル
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セーリング 東京五輪会場 津波避難は困難 想定地震8分で浸水 | 毎日新聞
2020年東京五輪でセーリング競技が開かれる神奈川県藤沢市江の島の「湘南港」は大地震に伴う津波発生時、避難が困難なエリアであることが判明した。毎日新聞が情報公開請求で入手したシミュレーションデータによると、競技中に想定地震が発生した場合、約90秒後に津波が選手やスタッフの所在する場所に到達し、約6～8分後には観客の立ち入り想定区域も浸水する。20年東京五輪・パラリンピック組織委員会は「避難は可能」とするが、専門家は困難さを指摘し「観客らにリスクを周知すべきだ」と指摘する。 データは、神奈川県が通常の防災対策として民間企業に委嘱して作成。震源などが異なる九つの地震に関するデータがあり、毎日新聞は組織委も発生確率が高いとして影響を想定する「大正型関東地震」（マグニチュード8.2）に関する文書を県から入手した。
プレート境界到達断念 ＪＡＭＳＴＥＣ、ひずみ領域の岩石採取へ｜静岡新聞アットエス
清水港を実質的母港とする地球深部探査船「ちきゅう」を使って紀伊半島沖で行っている南海トラフ巨大地震発生帯の掘削について海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）は８日、都内で記者会見し、最終目標としてきたプレート境界到達を事実上断念したことを明らかにした。複雑な地層で掘削が難航した。固着域の上方でひずみをためている領域に到達する可能性はあるという。 ＪＡＭＳＴＥＣによると、掘削してもドリルを引き揚げると孔が変形し、同じ孔を掘り進められない現象が続いた。結果的に昨年１１月から今年１月までに五つの孔を掘ったが、状況は好転せず、六つ目の孔をドリルを引き揚げずに掘り進めることを決断した。 ドリルは摩耗するまで通常２００時間ほど使用でき、１０日～２週間程度は掘り進められる計算。この選択によって海底下約５２００メートルのプレート境界到達は不可能になる見込みだが、ひずみの蓄積領域の岩石試料を採取できる可能性が高
全道停電まで緊迫の18分間 泊原発への電力供給維持に手を尽くす？（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
6日の胆振東部地震の発生直後に道内を襲った全域停電「ブラックアウト」。道内各地の病院に設置された自家発電装置の記録から、そのメカニズムの一端が明らかになってきた。前代未聞の停電はどのように発生し、どのように広がったのか。北海道電力が明らかにしない中、地震発生からブラックアウトまでの18分間を追った。（宇野沢晋一郎、長谷川裕紀） 停電前後、北海道の明暗 東京の測量会社が撮影 6日午前3時7分 最大震度7の激震が胆振管内厚真町を襲った。 午前3時8分 厚真町内にある道内最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所（3基＝3号機は廃止）の2号機と4号機（合計出力130万キロワット）では、高温の水蒸気を運ぶ細長いボイラー管が縦揺れに耐えきれず損傷。直後に停止し、北電は全道の電源の4割を一瞬にして失った。 当時社員ら27人がいたが、ブラックアウトを防ぐため、手動でなく自動的に二つの作業が進んだ。 一つが「負
気象庁｜緊急地震速報（警報）発表状況
千葉県南部、東京都２３区、埼玉県南部、栃木県南部、埼玉県北部、神奈川県東部、栃木県北部、群馬県南部、福島県浜通り、福島県中通り
ジオパークの「岩のカーテン」、国の工事で破壊 阿蘇：朝日新聞デジタル
熊本地震で崩落した阿蘇大橋に代わる橋を架ける国の工事で、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界ジオパークに選ばれた阿蘇の見どころの一つ、立野峡谷（熊本県南阿蘇村）の柱状節理（ちゅうじょうせつり）が壊されていたことがわかった。ジオパーク内での開発などは禁止されていないが、国や県は現場がジオパーク内と認識していなかったという。 阿蘇は２０１４年、国際的な価値のある地質や地形を認定する世界ジオパークに選ばれた。立野峡谷は約９万年前の巨大噴火で形成されたカルデラの壁が唯一切れた場所で、地形や地質を観察できる見どころの一つ。柱状節理は約５万年前に阿蘇の噴火で流れ出た溶岩流でできた。溶岩が冷え固まる時にできた割れ目のある岩肌が特徴で、「岩のカーテン」と呼ばれる。 国土交通省熊本復興事務所などによると、新しい橋は立野峡谷をまたぐ形で建設中で、柱状節理は橋脚の建設予定地近くにあった。昨年１１月ごろ、工事用
気象庁｜報道発表資料
【最大震度5弱】北海道安平町（あびらちょう）で震度5弱を観測したほか、北海道と青森県で震度4～1を観測しました。 ○ 防災上の留意事項 この地震による津波の心配はありません。 揺れの強かった地域では、落石や崖崩れなどが起こりやすくなっている可能性がありますので、今後の地震活動に注意してください。 過去の事例では、大地震発生後に同程度の地震が発生した割合は１～２割あることから、揺れの強かった地域では、地震発生から１週間程度、最大震度５弱程度の地震に注意してください。特に今後２～３日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くあります。 ○ 地震活動の状況 2日01時30分現在、震度1以上を観測した地震は発生していません。 ○ 長周期地震動の状況 この地震で、長周期地震動階級１以上を観測した地域はありません。 ○ 緊急地震速報の発表状況 この地震に対し、地震検知から4.0秒後に緊急地震速報（予
MVNOと緊急地震速報とSIMフリースマートフォン
この話題について最新の情報をまとめた記事があります。以下の記事をご覧ください。 格安スマホと「緊急地震速報」「防災情報」「Jアラート(ミサイル発射情報)」(2017年版) (2017.09.05掲載) 「格安スマホ」MVNOと緊急速報・災害時伝言板 (2018年度版まとめ) (2018.09.13掲載) MVNOでも緊急地震速報は利用できます。でも…… 以前にもこのblogやITMedia Mobileへの寄稿でお伝えしましたが、IIJmioを含め、MVNOでも緊急速報(緊急地震速報)1を受信することは可能です。但し、SIMフリースマートフォンの中には緊急速報の表示に対応していない機種がありそのような機種を使っていると、信号を受信しても画面表示や警告音が鳴らないというケースがあります。 緊急地震速報(緊急速報)はMVNO利用者でも受信できます 通常の通信と緊急速報(ETWS)の違い 緊急速
大川小学校災害に関する仙台地裁の判決から思うこと - 豪雨災害と防災情報を研究するdisaster-i.net別館
判決は，東日本大震災発生前の段階で大川小学校関係者が，学校周辺への津波の可能性を認識しておらず具体的な避難場所等を決めておかなかったことや，地震発生から15時半頃までの間に校庭にとどまったという判断については，注意義務違反ではなかったとした．15時半頃，石巻市の広報車が伝えた北上川河口付近の松林を津波が越えているという情報に接して以降は，大規模な津波が到達することを予見できたとしており，この広報車による情報に重きを置いている． このように，震災前から地震直後と，津波到達直前で分け，予見可能性をやや限定的に判断していることは，現に15時半以降に児童らの避難行動が行われていることも考えると，一定の理解ができる．たとえば「(震災前の時点でも)想定外の事態にも当然備えなければならなかった」「地震発生直後に当然大きな津波は予見できたはずだ」といった，幅広い予見可能性が認められたわけではないことは，率
熊本地震の被害額、３兆７８５０億円 県が独自試算：朝日新聞デジタル
熊本県は２８日、最大震度７の地震に２度見舞われた熊本地震による県内の被害額が３兆７８５０億円にのぼるとの試算を公表した。半分以上は住宅などの建築物が占める。県が独自に被害額を試算し、総額と詳細を公表したのは今回が初めて。 ２８日にあった県議会常任委員会で県が、８月に公表していた復旧・復興プランの改訂版を提示。被害額は、この改訂版に９月１４日現在の数字として盛り込まれた。熊本地震による被害は、内閣府が５月２３日に推計値を公表し、県内分は１・８兆～３・８兆円に上るとされていた。 一部破損も含めて約１７万棟の被害が出た家屋や宅地の被害が最も多く、２兆３７７億円にのぼった。次いで被害が大きかった商工関係では、自動車や半導体などの工場の建物や設備などの被害で８２００億円。道路や橋、河川などの公共土木施設も２６８５億円。このほか、農林水産関係や文化財など１３項目ごとに被害額を示した。 県議会常任委員会
気象庁｜緊急地震速報｜緊急地震速報（警報）及び（予報）について
緊急地震速報には、大きく分けて「警報」と「予報」の２種類があります。また、「警報」のうち、震度６弱以上または長周期地震動階級４の大きさの地震動が予想される場合を「特別警報」に位置付けています。
【資料_総６０－（５）】活断層長期評価の表記見直しについて（案）
活断層長期評価の表記見直しについて（案） １．背景 地震調査研究推進本部では、主要活断層で発生する地震の長期評価、活断層の地域 評価の結果を公表しているが、今般の熊本地震の発生時点では、布田川断層帯（布田 川区間） における今後30年以内の地震発生の確率は、 ほぼ０～0.9％と評価しており、 我が国の主な活断層における相対的評価として、 「やや高い」と説明していたことな どを受け、国会や報道等において、 ・防災を担う自治体担当者や一般国民に、正しく危険性を伝えられていない ・あたかも降水確率を見るかのように、 「起こらない確率」が高く見えてしまい、 かえって安心情報になっている などの指摘を受けた。 熊本地震の教訓を踏まえ、国民が活断層のリスクを正しく理解し、最終的には適切 な防災・減災行動につながるように、より分かりやすい表記に見直す必要がある。 ２．見直し（案）の概要 新たな表記方法と
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元准教授、東日本大震災も不正か 熊本地震で捏造指摘 ｜ 共同通信
[PDF] 平成30年1月5日11時02分頃に発表した緊急地震速報（警報）について
大震法見直し、今後の課題に 防災対策最終取りまとめ：朝日新聞デジタル
災害支援手帖 臨時公開版 | 木楽舎
（改訂試案） 長期的な地震発生確率の 評価手法について
「大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方」報告書 | 地震本部