谷脇氏はかつてNTT再編などに関わり、2000年代には日本の情報通信政策のロードマップ「新競争促進プログラム2010」や携帯電話業界の改革案「モバイルビジネス活性化プラン」の策定を主導するなど、通信行政のエキスパートとして腕を振るった。政府が近年進めていた携帯電話料金の引き下げなどの政策も幹部として支えた。 こうした経緯もあり2021年夏の事務次官就任が有力視されていたが、「文春オンライン」の報道に端を発する総務省接待問題を受けて2021年3月16日に総務省を辞職。その後、2022年1月からIIJで顧問を務めていた。
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