揺れ動く台湾市民社会―「ヒマワリ運動」が浮上させた「多数」の意味
馬英九政権の中国傾斜が強まる中、台湾内外に大きな波紋を投げかた「ヒマワリ運動」。その平和的抵抗運動の背景となった台湾の「新しい多数」の特徴と、新たな市民運動の今後について考察する。 学生たちによる「非暴力」抵抗運動 2014年春、台湾の政治では「ヒマワリ運動」という旋風が巻き起こり、短い間に「穏やか」に収束した。 去る3月18日、前日の与党国民党が中国との「サービス貿易協定」（2013年6月調印）を立法院（一院制国会に相当）の内政委員会で審議終了・本会議送付を強行した。これをきっかけに、抗議する学生が立法院本会議場に突入、議場占拠を続け、「両岸（中台）協議監督法令制定前にサービス貿易協定審議についての政党間協議を招集しない」との王金平立法院長（国会議長に相当）の調停を引き出して4月10日議場を退去、運動は一段落を告げたのであった。 この間、学生の一部が行政院（内閣に相当）の建物に突入し、警
中国高官 台湾住民の声聞く姿勢強調 NHKニュース
中国政府で台湾政策を担当する閣僚級として、１９４９年の中台分断後初めて、台湾を訪問している高官は２６日、地域の住民たちと交流する場を持ち、台湾の人々の声を聞く姿勢をアピールしました。 台湾を訪問しているのは、中国政府で台湾政策を担当する台湾事務弁公室の張志軍主任で、２５日に台湾側の大陸委員会の王郁キ主任委員と閣僚級会談を行い、２６日は、台湾北部の新北市で、公民館やお年寄りの介護施設などを訪れました。 張主任は、公民館で、ダンス教室に通う主婦らと肩を組んで写真を撮るなどして交流し、「皆さんが、ますます若返ることを願っています」などと声をかけていたほか、記者団に対して、「きょうはとても愉快で、本当の台湾社会に入り込み、台湾の民衆の生活を知ることができました」と話していました。 台湾では、ことし３月に、中国と結ばれたサービス分野の自由化協定に反対する学生たちが３週間余りにわたって議会を占拠する事
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