文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で | NHKニュース
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
大卒進路未定１０万７千人 就職率６１・６％ 文科省調査 - MSN産経ニュース
今春４年制大学を卒業した学生のうち、進学や定職に就かない進路未定者が１０万７千人にのぼることが４日、文部科学省の「学校基本調査」速報値で分かった。就職率は６１・６％で、過去最大の下げ幅を記録した前年とほぼ横ばいで推移。企業の新卒採用がリーマン・ショック以降から回復していない状況が改めて浮き彫りとなった。 調査は５月１日現在の幼稚園から大学院までの全学校が対象。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県の学校は大学、短大、高専を除き統計に含まれていない。５月に発表された大卒就職率は９１・１％だったが、母数が就職希望者で抽出調査なのに対し、今回は全卒業生への調査。 平成２３年度は５５万３千人が卒業したが、就職が決まったのは３４万人。進路未定者のうち就職も進学もしなかった人は８万８千人。１万９千人はアルバイトなど一時的な職業に就き、大学院などには７万人が進学した。就職が決まらないためやむを得ず
新学習指導要領
文部省では，平成10年12月14日に幼稚園教育要領，小学校及び中学校学習指導要領を，平成11年3月29日に高等学校学習指導要領，盲学校，聾学校及び養護学校幼稚部教育要領，小学部・中学部学習指導要領，高等部学習指導要領を告示しました。 なお、文部科学省では、平成15年12月26日に、学習指導要領の更なる定着を進め、そのねらいの一層の実現を図るために、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領、高等学校学習指導要領、盲学校、聾学校及び養護学校小学部・中学部学習指導要領並びに盲学校、聾学校及び養護学校高等部学習指導要領の一部改正を行いました。 幼稚園教育要領（平成10年12月） 小学校学習指導要領（平成10年12月）
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中央教育審議会 初等中等教育分科会（第55回）・教育課程部会（第4期第13回）合同会議議事録・配付資料 ［資料5－2］
教育委員会制度について：文部科学省
