今春4年制大学を卒業した学生のうち、進学や定職に就かない進路未定者が10万7千人にのぼることが4日、文部科学省の「学校基本調査」速報値で分かった。就職率は61・6%で、過去最大の下げ幅を記録した前年とほぼ横ばいで推移。企業の新卒採用がリーマン・ショック以降から回復していない状況が改めて浮き彫りとなった。 調査は5月1日現在の幼稚園から大学院までの全学校が対象。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県の学校は大学、短大、高専を除き統計に含まれていない。5月に発表された大卒就職率は91・1%だったが、母数が就職希望者で抽出調査なのに対し、今回は全卒業生への調査。 平成23年度は55万3千人が卒業したが、就職が決まったのは34万人。進路未定者のうち就職も進学もしなかった人は8万8千人。1万9千人はアルバイトなど一時的な職業に就き、大学院などには7万人が進学した。就職が決まらないためやむを得ず