台湾有事が当面は起こらない2つの理由
台湾有事が話題になる機会が増えている。 東京大学の川島真教授は「台湾本島への本格的な武力攻撃を伴う台湾有事は当面ないと考えます」という。 その理由は大きく2つあるという。 果たしてそれは何なのか。 ただし、そのことは中国が台湾の解放と統一を諦めることを意味するわけではない。 この環境下で日本は何をするべきなのか。 （聞き手：森 永輔） 最近、台湾有事（中国が武力による台湾統一を試みる事態）が話題に上る場面が増えています。川島さんは、この蓋然性をどう考えますか。 川島 真・東京大学教授（以下、川島）：私は「台湾有事」の定義によって答えが異なると考えています。台湾本島への本格的な武力攻撃を伴う台湾有事は当面ないと考えます。 川島 真（かわしま・しん） 東京大学教授。専門はアジア政治外交史、中国外交史。1968年生まれ。92年、東京外国語大学中国語学科を卒業。97年、東京大学大学院人文社会系研究
一時帰国してみたら……日本のコロナ水際対策は穴だらけ
認知症を患う母にどうしても会っておきたくて、ゴールデンウイークの休暇を利用して米ニューヨークから実家のある千葉市に一時帰国した。 帰国する飛行機の出発前72時間以内のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査の陰性結果に加え、ワクチン接種の証明書を携えての帰国。到着した成田国際空港での唾液による検査でも陰性と出た。それでも日本への渡航者全員には到着翌日から14日間の自主隔離が求められる。 帰国者側からすると「検査をしていない日本在住者に比べてむしろ安全なのでは？」と感じるのも本音。だが一方で、東京五輪・パラリンピックを約2カ月後に控える日本政府の意気込みも感じられ、当然ながらすべての要請に従う前提で帰国を決断した。 ところが成田到着直後から筆者に突きつけられたのは「穴だらけの水際対策」という現実だった。 帰国者への水際対策はニューヨークの空港（実際には近郊のニュージャージー州ニューア
「法の支配」異次元の破壊、香港議員資格剥奪が法曹界に与えた衝撃
香港立法会の民主派議員4人の議員資格が剥奪された。その法的根拠に対して法曹界からも批判の声が上がっている。果たしてどのような法的根拠で今回の決定は行われたのか。また、それは香港の「法の支配」をどのように破壊するのだろうか。 11月11日、香港政府は香港の国会に当たる立法会の民主派議員4人の資格を剥奪した。中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で国家の安全に危害を加えたり、香港事務への外国勢力の介入を招いたりする者は直ちに立法会議員としての資格を失うと決定したことを根拠としている。 本来、立法会の選挙は2020年9月に行われるはずだった。香港政府の審査により現職4人を含む12人が、同選挙における立候補資格を剥奪されている。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により香港政府が選挙の1年の延期を決定した。 その際、全人代常務委員会は全ての議員の任期を1年延長すると決定したが、延期
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
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「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨
飢餓、自殺強要、私的制裁－－戦闘どころではなかった旧日本軍
