昨今、“好きなことで稼ごう”という趣旨の本がとても増えたため、「好きなことが見つからない！」と焦る人も同時に増えてしまったようです。今回はそんな「好き探し症候群」に置ける、余分な力みや誤解を解きたいと思います。 まず、好きなことやライフワークは、“あったほうが人生が豊かになる”ということは間違いないのですが、“なければ不幸です”というわけでもないです。ただ、「好きなこと」に対して、アンテナを張る、自覚的であることは、どんな時でも自分の視野を広げてくれると、僕は考えています。 それはなぜか？　例えばサラリーマンになると、どうしても日々のルーティンワークの中で、“心惹かれるもの”について、気を向けなくなってしまいます。なぜなら、自分の目標を、組織（会社）の目標そのものと同一視してしまうようになり、個人としての希望を省みる時間が減っていってしまうからです。 まずはフィルターを外すことから きっと

マイクロソフトやグーグルといった有名企業や新興IT勢がしのぎを削るビジネスチャット・サービスで、日本発スタートアップとして健闘するChatWork（チャットワーク）。全国で17万社以上（2018年3月末日時点）が導入し、シリコンバレーや東南アジアなど海外にも展開する同社は、2017年11月、ハンバーガーチェーンも撤退してしまった神戸市郊外の谷上駅ビルに本店を設置し、町づくりプロジェクトを始めた。 「なぜビジネスチャットの会社が町づくりをするのか」。同社の取締役会でも異論が相次いだという「谷上プロジェクト」だが、同社CEOの山本敏行に賛同する若い起業家が相次ぎ、すでに9社が谷上で登記。谷上駅ビル内のコラボレーションスペース「.me」の開設・運営費用を募るクラウドファンディングは、行政もふるさと納税制度を使ってバックアップし、2か月弱で200人以上から2000万円に上る寄付を集めている（5月1

座っていることが健康にとって最悪の行動の一つであることを、あまり信用していなかった人もいるかもしれない。だが、そうした考えを変える可能性がある研究結果が発表された。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の研究チームが米科学誌プロスワンに発表した論文によると、座っていることは体の健康に悪影響を及ぼすだけでなく、神経学的に見た健康リスクでもあるという。着座している時間が長い人は、記憶と関わる脳の領域に皮質の菲薄（ひはく）化が見られ、その影響は強度の高い運動でも相殺することができないと見られる。 研究チームは、座っていることと運動、記憶形成に関わる内側側頭葉とその小領域の皮質の厚さの関係について調べるため、45～75歳までの男女を対象に調査を行った。参加者には過去1週間の平均着座時間について尋ねたほか、強度が低、中、高レベルの運動をどの程度行ったかについても答えてもらった。 さらに、身体

世界的に「VUCA（ブーカ）時代」という言葉が叫ばれているように、企業経営者にとって、いまの社会経済環境はきわめて予測の難しい状況に直面している。この不確実性高まる時代の中で、リーダーたちはどのように舵を切り、どんな変革を起こしていかなければならないのか。 日本経営合理化協会が主催する第135回新春 全国経営者セミナー（2018年1月25日）に、文部科学大臣補佐官の鈴木寛氏とSNS media&consultingファウンダーの堀江貴文氏が登壇。弊誌副編集長 谷本有香が、新たな時代の価値観と経営について聞いた。 谷本有香（以下、谷本）：今、環境の変化が非常に激しくなっています。市場経済がグローバル化し、情報技術も飛躍的に進展している。そのような中で、本日お集まりの経営者の方たちは、一体どのようなことを考えていかなければいけないのか。現状をどうご覧になりますか？ 鈴木寛（以下、鈴木）：今、経

大学で学位を取得することについて言えば、できるだけ少ない借金で済ませることが重要だ。また、卒業後にそれなりの収入を得られる仕事に就き、前向きに人生を歩んでいくために重要なのが学位だ。だが、米国では十数年前から、借金をせずに学位を取ることが非常に難しくなっている。 ただし、それでも学位取得に関して「投資収益率（ROI、費用対効果）」を重視する人はほとんどいない。卒業生が就職し、一定の年数が経過して以降の収入を調べれば、大学ごとのROIの水準を割り出すことができる。 容易に想像できるとおり、STEM（科学、技術、工学、数学）分野で学位を取得すれば、その他を専攻するよりも高収入を得られるようになる。それは、現在の市場がテクノロジー関連の知識を特に必要とする状況にあるからだ。人文科学の価値がないというわけではない。 さらに、専攻課程だけでなく大学そのものについてよく調べることも重要だ。ROIは、大

東京の丸の内や大手町は日本を代表するビジネス街である。それらを含む千代田区・中央区にどのくらいの数の上場企業があるだろうか。 答えは「599社」。日本全体の上場企業は約3600社なので、なんとたった2つの区の中に全体の17％もの上場企業が存在している。それも、日本を代表する会社ばかり。多くの人は、これらの企業が地方の企業を陵駕しているイメージを持っている。 この599社は皇居周辺の会社なので、仮に「帝都銘柄」と名づけてみよう。この帝都銘柄とそれ以外の上場企業（非帝都銘柄）を比較して、株価はどちらが上回っているだろうか？　やはり、帝都銘柄＞非帝都銘柄なのだろうか。2016年12月末を基準に3年間と10年間の株価騰落（大和証券の協力を得て、構成銘柄を時価総額ベースで指数化）を比較してみる。 ＜3年間＞ 帝都銘柄・・・25% 非帝都銘柄・・・36％ ＜10年間＞ 帝都銘柄・・・16％ 非帝都銘柄

「破壊こそ、創造」──そんな刺激的なキャッチコピーで、日本のみならず、世界の学生たちに支持されているインターンシップがある。ワークスアプリケーションズが提供する、約20日間にわたるインターンシップだ。 実際のビジネスで起こりうる答えのない難解な課題を分析し、仮説を立て、それを実現する新製品を企画・開発するという実践的な内容が話題となり、毎回応募者が殺到。2016年夏のインターンシップでは、700人という参加枠に対し約1万人が応募した。 毎年、世界から選ばれし学生たちが切磋琢磨するインターン現場は、さながら戦場のような緊張感が漂う。ワークスアプリケーションズの狭き門をくぐることができた11人の中国人学生たちに話を聞いた。 「会社を選ぶ上で重要なことは、実用知識が得られる、そして、将来のキャリアパスへのビジョンが描きやすいかどうかです」（Xiao Lv, 北京大学 Electronics En

マイクロソフトCEOのサティア・ナデラは「2017年中に究極のモバイルデバイスを世に送り出す」と宣言していたが、5月2日に公開されたMARKETPLACEのポッドキャスト番組でその発言を裏付けた。 「現状のマーケットで主流となっているデバイスとは別のアプローチで市場に切り込んでいく。独自のやり方で究極のモバイルデバイスを送り出す。サブスケールなカテゴリになるかもしれないが、特定の機能を求めるユーザーをターゲットとした製品で差別化を行っていくつもりだ」 昨年11月、オーストラリアのFinancial Reviewの取材にそう応えていたナデラは今回の番組で「我々が市場に送り出す電話端末は、既に市場にあるデバイスとは違ったものになる」と明言した。 デバイスをまたいで自社のソフトウェアやクラウドにアクセス可能な製品を送り出していくという、最近の同社の戦略を考えると、ナデラが言う「究極のモバイルデバ

恐らくインターネット史上最強の、無料で使える画像の検索に特化した検索エンジンが登場した。運営にあたるのは著作物の適正な再利用の促進を目的として、2001年に創立されたクリエイティブコモンズ。 クリエイティブコモンズは以前から、クレジットの付記等の条件付きで、著作物を広範囲のネットユーザーに再利用させる試みを行ってきた。今回のサイトの登場で、その画像の検索が一気に簡単になった。 従来はクリエイティブコモンズ画像の検索はグーグルのアドバンスサーチやFlickrに頼るしかなかったが、新規にオープンしたサイトはまだベータ版ながら、非常に使いやすいサービスに仕上がっている。 今回の「クリエイティブコモンズサーチ」は、900万点以上の画像を一気に検索可能。ライブラリにはFlickrや500px、ニューヨークのメトロポリタン美術館やニューヨーク公共図書館、アムステルダム国立美術館のサイトの画像が含まれて

人工知能（AI）の普及により、人間の仕事がAIに代替される未来が近い。社会は、ビジネスや組織は、どのような変化を遂げるのか？ 企業によるAIの活用には、AIそのものを用いた商品やサービス提供と、バックオフィス等での利用が考えられるが、いずれの分野でも日本は諸外国に比して導入が遅れていると、AI研究の第一人者、東京大学の松尾豊特任准教授は言う。 「今、企業はリスクを恐れずAI技術を取り込み、収益につなげる必要があります」 松尾は、AIを「大人のAI」と「子供のAI」の2つに大別する。 「大人のAI」は、すでに存在しているビッグデータから、一定のパターンを発見するもので、判断の基準を人間があらかじめ設定する必要がある。 一方「子供のAI」は、背景知識のほとんどない状態から、AI自身が試行錯誤を繰り返して性能を向上させる。日本はこれまでITビジネス全般で諸外国に大敗を喫してきた。さらに、先行する

「インターネットってそもそも、会ったことも無い誰かとつながる道具じゃないですか。離れた場所にいる仲間と一緒に働くのはすごく自然なことだと思うんですよ」 テレークやリモートワークという言葉が登場する以前から、ごく当たり前にそれを実践してきた企業が九州にある。福岡を代表するテクノロジー企業、ヌーラボの代表・橋本正徳は現在39歳。創業は2004年。昼間は派遣プログラマとして働きながら、深夜にウェブ上のオープンソースコミュニティに出入りし、一緒にコミュニティーを運営していた仲間ら3人と会社を創立した。 「インターネットの黎明期、特にテレホーダイがあった頃なんて、ネットというのは夜中に家でパジャマを着てやるものだった。会社を立ち上げる以前から趣味でインターネットやパソコン通信をやっていましたが、オンライン上のソースコードを共有して、知らない人たちが手を組んでプログラムを完成させるようなことは普通にや

今のテック市場がバブルだという証拠を得たければ、スタートアップの資金調達状況を調べてみるのが良いだろう。調べる対象はUberやAirbnbクラスではなく、ステルス状態にあったり、プロダクトをまだ一つも売っていない段階のスタートアップだ。 フォーブスでは今回、プロダクトのローンチ前に大規模な資金調達に成功したスタートアップのリスト作成を試みた。その結果、1億ドル（約120億円）以上の資金を獲得した企業が3社存在し、ここに挙げた11社は合計で12億ドル（1448億円）をシードラウンドで調達していることがわかった。その詳細をランキング形式でお伝えする。 1位を獲得したのは、Magic Leap。今話題の拡張現実分野のスタートアップだが、実物の製品を見た者はほとんどいないだろう。同社のウェブサイトには、「今こそ世界に魔法をかける時だ」というスローガン以外にはほとんど記載がない。しかし、同社が開発し

電子書籍リーダーの登場やスマートフォンの普及により、着実に拡大している電子書籍市場。 紙の本の人気は根強いものの、一部のジャンルでは電子書籍が急成長している。 07年にオンライン通販大手アマゾンが、電子書籍リーダーの「キンドル」を発表すると、本をこよなく愛する人たちからは、「これで紙の本は終わりだ」という嘆きの声が聞かれたものだ。ところが、当時の悲観的な予測ほどには、電子書籍は世間に浸透していない。確かに、アメリカでは成人の半数が、電子書籍に対応したタブレット型端末や電子書籍リーダー端末を持っている。だが肝心の電子書籍は、350億ドル（約3兆4,200億円）にもおよぶ巨大な出版業界の23％を占めるにすぎない。米シンクタンク「ピュー・リサーチ」の調査によると、「電子書籍しか読まない」と答えたアメリカ人は全体のたった4％である。 とはいえ、電子書籍の市場シェアはジャンルによっても状況が大きく異