（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ前大統領が、怒りや憎しみを込めたクリスマスのメッセージを相次いでＳＮＳに投稿した。一連の投稿には、米大統領選挙が行われる２０２４年、トランプ氏が国民に押し付けようとする不和や陰謀論が見てとれる。 怒りの矛先はジョー・バイデン大統領やジャック・スミス特別検察官。クリスマスイブの２４日は全て大文字の英語でこんな内容を書き込んだ。 「彼らは私の陣営をスパイして議会にうそをつき、ＦＩＳＡ（外交情報監視法）でずるをして、大統領選挙を不正操作し、多くは刑務所や精神施設から来た何百万人もの人々に我が国を侵略させ、アフガニスタンをめちゃくちゃにした。頭のおかしいジャック・スミスのようなジョー・バイデンの不良どもや悪党どもが私を追って来ている。我が国でこれほどの迫害はかつてなかった。それは選挙妨害と呼ばれる。メリークリスマス！」 クリスマスの２５日になってもトランプ氏の機

長距離の量子通信は情報セキュリティにおいて重要であり、すでに衛星を用いた長距離間で実証されていますが、これまでは2次元を超える高次元状態の通信に課題がありました。新たに南アフリカ・ドイツ・スペインの国際研究チームが、量子通信において送信できる情報の次元を増やし、物理的に情報を送信することなく画像を「テレポート」させる技術を実証しました。 Quantum transport of high-dimensional spatial information with a nonlinear detector | Nature Communications https://www.nature.com/articles/s41467-023-43949-x 2023-12 - 'Teleporting' images across a network securely using only lig

Amazon.comは、有料Prime会員向け動画サービスPrime Videoに来年1月から広告を挿入するとともに、追加料金で非表示にするオプションPrime Video Ad Freeを提供すると発表しました。 Amazon Primeビデオの番組や映画に広告を表示することは9月に発表済みですが、米国での開始は2024年1月29日からになります。 米AmazonがPrime会員向けメールの中で明らかにしたもので、「1月29日からPrimeビデオの映画とテレビ番組に限定的な広告が含まれるようになる」とのこと。これにより、「魅力的なコンテンツへの投資を継続し、長期にわたってその投資を増やし続けることが可能になる」としています。 どのような広告が表示されるのかはまだわかりませんが、その量に関しては「リニア TV（従来のテレビ放送） や他のストリーミング TV プロバイダーよりも広告を大幅に減

ポンデべッキオ @pondebekkio 婚活バトルフィールド、なぜこれほど娯楽の溢れた世界になってもなお多くの人が結婚するのかについてこれ以上なく喝破しててほんといいな。 pic.twitter.com/8hr3sohYCu 2023-12-27 11:08:44

因果を破って充電します。 東京大学で行われた研究により、因果律の壁を打ち破る新たな手法によって、従来の量子電池の性能限界を超えることに成功しました。 これまで私たちは古典的な物理学も量子力学でも「AがBを起こす」と「BがAを起こす」いう因果律が存在する場合、一度に実行できるのは片方だけであると考えていました。 しかし新たな充電法では、2つの因果関係を量子的に重ね合わせる方法が用いられており、「AがBを起こす」と「BがAを起こす」という2つの因果の経路から同時に充電することに成功しました。 研究者たちはこの方法を使えば、既存の量子電池の充電能力を高めることができると述べています。 しかし因果律を破るとは、具体的にどんな方法なのでしょうか？ 今回はまず因果律を打ち破る不確定因果順序（ICO）と量子電池の基本的な仕組みを解説し、その後、2つの量子世界の現象を組み合わせた今回の研究結果について紹介

Joy Watson Taniguchi @JoyTaniguchi 今日一番の衝撃は「するか→すっか」、「やるか→やっか」のような言い方が、西日本の方々には異様に聞こえる、ということ。「え、でも『仕事すっか！』みたいに言いますよね？」と確認するも、全員（西日本勢）から「言わない」と却下されました… 2023-12-26 23:23:43

TOP生活定年後の歩き方【定年後の歩き方】「会社を辞めたら誰も連絡してこない…」65歳の富裕層男性が、1日1回コンビニに行く悲しい理由～その２～ 2023年12月5日、海外ファンドによる、日本の富裕層向けの運用商品の提供拡大が報道された。2024年、カナダ系の不動産関連会社・ブルックフィールドは海外の不動産やインフラを対象とする公募投資信託を国内で販売予定だ。アメリカの投資運用会社・ブラックストーンや、KKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）などに続き、資金の調達先を分散して運用を安定させる狙いがあるのだという。 日本が貧しくなったというニュースをよく見るが、富裕層は増えていると感じる。調査会社・野村総研の2023年の発表によると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると148.5万世帯で、この推計を開始した2005年以降最多だとい

クリスマスの日に日本の多くの家庭等で食されるクリスマスケーキ。 1910年（明治43年）11月に創業した、 菓子メーカーの「不二家」が元祖だと言われており、 日本で最も一般的な、いちごのショートケーキに、 サンタクロースの砂糖細工などを飾り付けたものも、 不二家が大正時代に広めたとされています （創業の翌月にはクリスマスケーキを販売している点を考慮すると、 すでに日本国内である程度は認知されていた可能性、 そして他の個人商店が先に販売していた可能性もある。 いずれにしても、普及させたのは不二家という説が一般的）。 さて、今回の翻訳元の動画には、日本在住の米国人女性が、 予約したクリスマスケーキを取りに行く様子が収められています。 その道中、当日にはケンタッキーフライドチキンを食べるなど、 日本独自のクリスマス文化も併せて紹介されているのですが、 その中で女性は、「クリスマスケーキ」の存在を

自分がとあるイベントあわせでやったこと。 トリガは以下の記事の公開および、記事の内容に関連する各種レポート。 IT系コミュニティをタダ飯狙いの不審者からどう守るべきか。あるイベントで発生した深刻な事案と提言 － Publickey (publickey1.jp) 若手が相当おそれて課題提起してくれたこともあり、大きいところは自分のほうで巻き取って対応。過去に別のところでやってるし、（手慣れてるとは言わないけど）うごくせきぞう状態の自分がやったほうが良いと判断して対応。 以下、対応の流れをおおまかに。 運営関係者間で対応を協議の上、大きな方針をまとめる課題提起を受けて、イベントの運営側で協議を行い、大きな方針をまとめる。この方針の中で、会場および管轄の警察署との連携を強化することを確定。そしてこの中で、主担当者（今回の場合はオレ）をあらためて決定。 今回立てた方針は、以下の2つ。 不審なのが

金融庁は26日、損害保険大手による企業向け保険の価格調整問題をめぐり、不適切な保険契約が576社で確認できたと発表した。金融庁が損保各社から聴取した不適切契約を集約した。損保1社から報告があったのは458社、2社以上から報告があったのは118社あった。576社には自治体なども含む。金融庁関係者は「1社の報告が多い結果となった。（複数社が価格調整に介在していたにもかかわらず）ほかの社が不適切契約

要旨 海外において経済政策の新た理論として台頭しているのが「財政赤字の適温理論」であり、財政には政府債務と財政赤字の望ましい組み合わせを示す「適温領域」が存在することを示す。 2019年時点の日本は、財政赤字を減らすとむしろ債務が増加する状況にあり、財政赤字を増やすことで政府債務が減少する状況が、財政赤字／ＧＤＰが３％弱に達するまで続く。その後は反転して財政赤字拡大とともに政府債務も増加するようになり、政府債務残高／ＧＤＰが223％になる時点で財政赤字／ＧＤＰは3.5％で最大域に達し、その点よりも債務を増やすと持続可能な財政赤字は減少し、最終的に財政赤字をゼロにしなければならない金利>名目成長率の状況に到達する政府債務残高／ＧＤＰは446％になる。 国債は日本国内に居住する民間部門の資産になるため、納税者が償還財源を負担すべき債務として国債が将来世代に引き継がれるということは、民間が保有す

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自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が所属議員にキックバック（還流）した分の原資として説明していた党からの「政策活動費」が派閥に支給された痕跡がないことが２６日、政治資金収支報告書の分析で分かった。安倍派の説明が虚偽の可能性が高まった。東京地検特捜部は、同派幹部も虚偽説明だと認識していた疑いがあるとみているもようだ。 政策活動費は政党から政治家個人に支出される政治資金で、収支報告書に記載する必要がない。 パーティー収入を巡っては安倍派以外の４派閥も収入の一部を議員に還流していたが、収支報告書に「寄付」として記載していた。仮に安倍派の還流分が政策活動費だったとすれば、同派のみが還流分に相当する額の政策活動費を毎年、党から同派幹部が受け取り、個々の議員に配分していたことになる。 産経新聞は平成３０年～令和４年の自民党の収支報告書を分析。政策活動費が支給された議員の

まもなく迎える2024年は昭和に換算すると99年目にあたる。かつての経済大国は世界での順位を下げ、物価の上がらないデフレ体質が足腰を衰えさせた。日本はもう「ダメな国」なのか。日本経済新聞は長い低迷から脱する機会と捉え、連載「昭和99年 ニッポン反転」を1月1日から始める。まずは現状をしっかり健康診断してみよう。

2025年の4月に開幕予定の大阪万博。12月26日の「大竹まことゴールデンラジオ（文化放送）」では、大阪万博とカネの問題について取材を続けているノンフィクションライターの森功さんに開催までにいくらかかるのか、カネの話を伺った。 大竹「予算がどんどんどんどん膨らんできて、その予算を大阪市民も負担するんだけど、国のほうも大きく関わっているんですよね？」 森功「そうです。3分の1ずつですね。国と大阪市と財界で3分の1ずつ。国も税金として取らなきゃいけないんですけど、2016年に発案された当初の予算が1250億円だったわけですね。それが1850億円になり、今や2350億円にまで積み上がっています。しかし実はそれどころじゃなくて、インフラ整備なんか入れると桁違いで9兆円、10兆円近くかかる」 大竹「とんでもない！最初に1250億円って言われてたのが、あっという間に2350億円になって、インフラ入れた

アメリカのカリフォルニア大学デービス校の科学者が率いる研究チームが、水中スピーカーを使ってトウェインと名付けられたザトウクジラとの「会話」に成功したと報告しました。この研究には、地球外生命体の発見を目指すSETI研究所の科学者も参加しており、ザトウクジラとのコミュニケーションが地球外生命体とのコンタクトにも役立つ可能性があるとのことです。 Interactive bioacoustic playback as a tool for detecting and exploring nonhuman intelligence: “conversing” with an Alaskan humpback whale [PeerJ] https://peerj.com/articles/16349/ Whale-SETI: Groundbreaking Encounter with Humpbac

杉浦　毎日新刊本100冊見てる書店員 @honyasugiura ぼく本屋。年末なので店内にめちゃくちゃ人いる。デパ地下みたいに人いる。レジ使いすぎて中からやばい音してる。竜の唸り声みたいな音してる。本がすごい勢いで売れてく。世界からスマホが消えたと思うくらい売れてく。ハリーポッターの続刊が出たレベルで売れてく。紙の本のターンがきた感じがする！ 2023-12-25 16:25:14

著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」で知られる、独協大教授で経済アナリストの“モリタク”こと森永卓郎氏（66）が、ステージ4の膵臓（すいぞう）がんであることが27日、分かった。 この日、森永氏がレギュラー出演する、ニッポン放送「垣花正あなたとハッピー！」（月～木曜午前8時）に出演して明かした。 森永氏は「11月に人間ドックを受けて、影がありました。結論から言うと膵臓がんで、ステージ4です。今日から抗がん剤治療を受けます。当面は普通に仕事をします。先行きが分からないので、新規の仕事はご迷惑をかけちゃうかもしれないのでやりません」と通院しながら、抗がん剤治療を受けることを明かした。 月～水曜のレギュラーコメンテーターを務める同番組出演は、この日で年内最後だが、来年以降について「仕事だと思ってないので続けます（笑い）。97％の確率でハゲますが、元々ハゲてるので大丈夫。基本的には闘いますので

こんにちは、KESIKIの石川 俊祐です。 今年の10月にIDEOのレイオフのニュースが出ました。驚いた方も多かったのではないでしょうか。 このニュースによって、「デザイン思考はもう終わりなのでは？」という意見を耳にします。アメリカの経済メディアFast Companyも「Design giant Ideo cuts a third of staff and closes offices as the era of design thinking ends（意訳：デザインの巨人IDEO、デザイン思考の時代の終わりに伴いスタッフの3分の1を削減しオフィスを閉鎖）」という記事をあげています。 しかし、本当にデザイン思考が“終わった”と言えるのでしょうか。 もしデザイン思考が終わったとして、これからのデザインはどのような役割を果たすのでしょうか。 そんな話を書いていきたいと思います。 「デザイン

「えっ、1か月の家賃が平均およそ47万円！？」 これはイギリスの首都、ロンドンの実際の話です。 今、ロンドンでは家を借りられないだけでなく、住まいを追われる人も急増しています。 「賃貸クライシス」に揺れる霧の都。いったい何が起きているのでしょうか。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） 1人暮らしなんて無理！さらに… 「家賃が高すぎて、1人暮らしなんて、手が届きません…」 こう嘆くのは、ロンドン中心部に住むジョセフ・スパナーリさん（31）です。 ジョセフ・スパナーリさん 医療機関に勤めるスパナーリさん。緊急時に病院に駆けつける必要があるため、職場の近くで4人暮らしのシェアルームを借りています。 1人部屋の広さは6.5畳ほど。それでも家賃は日本円で月およそ14万円（1ポンド＝180円 / 2023年12月22日時点）です。4人で割っていることを考えれば、単純計算でこの物件の家賃は56万円にもなりま