イスラエルのネタニヤフ首相は２月１６日、パレスチナ人にパレスチナ自治区ガザを去る選択肢を与えるべきだと述べた。同日、エルサレムで代表撮影（２０２５年　ロイター） [エルサレム １６日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、パレスチナ人にパレスチナ自治区ガザを去る選択肢を与えるべきだと述べた。

あんちゃん @monosoi_akarusa 個人的に「FIRE」について非常に疑問なのは、私の知る限り一生働く必要のない資産を持つに至った方は、一度仕事辞めても結局は「無職は無理」と言って最終的に何らかの仕事に戻っていき、無職の状態で耐えられた人というのを見たことがないから。職場から得ているのは多分金だけではない。 2025-02-16 16:01:55 あんちゃん @monosoi_akarusa 特に 「フローの収入300万とかでギリギリ出費の方を絞って何とか無職状態を維持する」 みたいなFIREの話を聞くと 「何の為にそんなことを…？」 と思う。小説書くとか、余程時間使うタイプのやりたいことがあったならわかるんだけども。 2025-02-16 16:11:40

野瀬大樹 @hirokinose 代々富裕層の家の人と会うと、もう「家族全体で家族の繁栄のための役割分担」みたいなのがすごくて、そりゃ富裕層になるよなと感心する。個々で戦ってもそういう家には絶対に勝てねえなと。 2025-02-16 15:08:39 野瀬大樹 @hirokinose 極端な話、子どもたちの職業も、結婚相手も全部親が決めてて、「そうや！お前は〇〇の家の養子に入れ！」「うっす」みたいな感じで姓が変わることにも固執しないんだよね。とにかく「一族」という集団で戦う感じ。この「一族」の結束やベクトル合わせのために冠婚葬祭も熱心にやるんだと思う。 2025-02-17 10:19:11

日本テレビの福田博之社長は17日の定例記者会見で、元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与していると週刊誌が報じた問題に絡み、女性アナウンサーが広告代理店やスポンサーらとの会食に同席することについて「間違ったことだと思っていない」と述べた上で、「人脈を作り知識を得る良い機会になるという期待もある。あるべき形で楽しい会食になるよう、同行する人間が考えなければいけない」と強調した。 一連の問題を受け、日テレは女性アナウンサーや制作現場に聞き取りやアンケートを実施。「性的接触を伴う不適切な会食」はなかったと発表している。福田社長はフジテレビの問題については「第三者委員会の調査結果を注視している。メディア全体の問題としてひとごとではないと受け止めている」と述べた。 また、中居さんに対して1月6日に聞き取りしていたことも明らかにした。山田克也取締役は「先方（中居さん）から説明

tonami @tonami_89 学校の体育で 「野球」の授業増えてほしいな。 体育の球技だと 「サッカー」「バスケ」が多いと思うんだけど、野球の良いところはどの生徒にも強制的に出番が回ってくるところ！ 運動神経が悪かろうが、引っ込み思案だろうが、輝けるかもしれない舞台がちゃんとあるのとても良いと思う 2025-02-15 18:58:16

受け取った職員たちも困惑東京・霞が関の法務省。1月下旬、顔に不安の色を浮かべた職員たちが囁き合う。何があったのか。 「鈴木馨祐法相から職員に菓子折りが配られたのです。政治家が金品を贈ることに法律的な問題があるのは、職員ならば誰でも知っていることなんですが……」（法務省職員） 公選法違反が疑われる鈴木馨祐法相（本人のXより） 麻生派所属の鈴木法相は、昨年の総選挙後に発足した第2次石破内閣で初入閣を果たした。 「前法相の牧原秀樹氏が落選したことでお鉢が回ってきた。岸田文雄前総理が、石破総理に『（石破総理と距離がある）麻生派にも配慮した方がいい』と助言したことで抜擢されたとみられます」（永田町関係者）

信じられない結果が出た。パナソニックを若者の半数が知らない――。2022年春、社長らが出席して開かれたパナソニックホールディングスの執行役員会。ブランド調査の資料を見た幹部は目を疑った。パナソニックの20代の認知度53%。「そんなわけがあるか」経営の神様、松下幸之助氏が生んだ会社、「パナソニック」「ナショナル」で知られた世界最大級の家電メーカー。海外勢に押されることが目立つようになったとはい

コンサル会社の記事がよく読まれている。なかでも、採用と年収に関する記事はニーズが高い。今や私学の就職先人数のランキング上位はコンサル会社で埋め尽くされ、実質的に仕事内容が被るSIer（SE→プロマネのキャリアとなる）と合わせると、ゆうに過半を占めるに至った。バブル期の銀行状態である。 下記のとおり、早稲田はSIer（青色）が多く、慶応はコンサル（黄色）が多い。これは私が把握する限り90年代からの傾向で、採用活動を通じてカラーが引き継がれている。 気合と根性で理不尽な泥臭い仕事も命令どおりこなすイメージの早稲田はマスコミ（バブル期の日経36人は驚くばかり…）やSI（システム・インテグレーション）に向いており、ロジカルでスマートな合理主義イメージの慶応は金融・コンサルが強い。コンサルは、全体の採用数が増えた結果、上智・理科大・MARCH出身者も、かつてに比べ激増している。 ソニー・パナ・トヨタ

2025年、第二次トランプ政権の誕生とともに課題となるのが、気候変動問題への対策の遅れ。 東京大学FoundXで東京大学 未来ビジョン研究センター教授の江守正多によると、特に「気候変動関連死」の増加につながる「ソーシャル・ティッピング・ポイント」に目を向ける必要があるという。 2020年代に入り、地球のさまざまな場所で気候変動問題のティッピング・ポイント（臨界点）を超えることが危惧されるようになった。これを超えると、大規模かつ急激で不可逆的な変化が引き起こされる可能性がある。例えばグリーンランドの氷床や西南極氷床の崩壊、永久凍土の広い範囲での融解、熱帯のサンゴ礁の死滅などだ。 江守正多によると、注目すべきは悪循環が起きること。例えばグリーンランドの場合、温暖化の影響で氷が解けると表面高度が下がる。高度が下がって暖かい水面に近づくと、もっと解けてさらに高度が下がる。こうして悪循環に陥り、解け

「外国人が日本の保険医療にタダ乗りしている」──。SNSで広がっているこうした主張について、前デジタル大臣で、衆議院議員を務める河野太郎氏がX（旧Twitter）で見解を示した。 ●外国人の国保加入「収支上はプラスの可能性」 河野氏は冒頭、「日本に3カ月以上滞在する中長期在留外国人は、健康保険や協会けんぽに加入していない場合、国民健康保険（国保）に加入する」という現行制度を説明。 そのうえで「2024年時点で国保の被保険者が2508万人、そのうち外国人は92万人（3.6％）。一方で外国人の医療費は全体の1.4％弱ほどに留まっている」と説明。さらに、日本人に比べて平均年齢が若いため、1人あたりの医療費が13万円と低く「（外国人の加入は）国保財政にとってはむしろプラスになっているかもしれない」と指摘し、次のように述べた。 「国保でカバーする医療費1250億円のうち、外国人の医療費は全体の1.4

ピエール・トルドー〔カナダの第20・22代首相〕の有名な「アメリカの隣国であることは、象の横で眠るようなものだ」という演説があまり話題に上っていないことに、私は少しばかり驚いている [1] … Continue reading 。 Pierre Trudeau’s Washington Press Club speech – Youtube アメリカで現在生じている事態はまさに「象が動いたり唸り声を上げたりしている（twitch and grunt）」 [2]訳注：上の訳注を参照。 と言うにふさわしい。完全なる憲政の危機（constitutional crisis）だ。イーロン・マスクのおかしな言動の数々を無視したとしても、そうなのだ。トランプの大統領令は、第二次世界大戦以来、アメリカ連邦政府における権力行使のあり方に関して共有されていた基本的な認識を揺るがしている。 残念ながら、「憲政の

シリコンバレーのソートリーダー2025年1月20日に2度目の大統領に就任して以来、トランプ2.0の大進撃が止まらない。就任初日に200もの大統領令を発し、公約通り、J6（1月6日議事堂襲撃事件）の乱入者たちに恩赦を与え、違法滞在者をコロンビアに送り返し、カナダとメキシコに対して輸入関税を設けると威嚇した。たった2週間あまりでアメリカは、これまでのアメリカとは全く異なる別様の（=オルタナティブな）社会に変貌しつつある。 そんなトランプ自身の大躍進の影で、連邦政府のコストカッターの役を任されたイーロン・マスクも暗躍している。いきなりUSAID（アメリカ国際開発庁）の閉鎖を宣言し、続けて教育省の廃止にも手をつけた。民間人のマスクにそんな権限はないのでは？という問いに対して、急遽、無給の特別政府職員となり、決定もトランプの判断なしにはありえないという声明がホワイトハウスから出された。 このように、

神戸市の有本明弘さんは、1983年、イギリス留学を終えてヨーロッパを旅行中に北朝鮮に拉致された有本恵子さんの父親です。 5年後に恵子さんが北朝鮮にいることが分かって以降、妻の嘉代子さんとともに救出を求める活動を続けてきました。 1997年に拉致被害者の家族会が結成されてからは、全国を回って署名や講演活動を行うようになり、被害者の一刻も早い帰国を訴えてきました。 また、来日したアメリカの当時1期目だったトランプ大統領や、バイデン前大統領とも面会を果たし、解決への協力を求めてきました。 解決に長い時間がかかり被害者家族の高齢化が進むなか、2020年に嘉代子さんが娘との再会を果たせないまま94歳で死去。 記者会見した明弘さんは涙を何度もぬぐいながら「ことばが出えへん」と繰り返し、二人三脚で救出活動を続けてきた嘉代子さんの死を悼んでいました。 足腰の衰えから、日課としていた散歩も難しくなり、出かけ

東急グループが本拠地である東京・渋谷で閉店した東急百貨店本店について、地区開発後にも再出店しない見通しとなったことがわかった。旗艦店にはこだわらず食品や化粧品などに特化した店を点在させる。いわば渋谷の街全体を「館（やかた）」とみなす発想だ。電鉄会社主導の都市開発において商業部門の顔だった百貨店が旧来モデルからの脱却を急ぐ。1月末、解体工事を終えた東急百貨店本店（東京・渋谷）の跡地から数分歩くと

日本では社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されています。その中で、最近では、高額療養費制度の自己負担の上限の引き上げが案として浮上しており、社会的弱者である重病患者およびそのご家族に経済的負担を押し付ける改悪であるとして、国民から多くの非難の声が上がっています。 高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手 私も以前の記事でお書きした通り、高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手であり、やるべきではないと考えます。 そもそも健康保険というのは、①予測困難な健康上の問題で、②健康上の問題が起きたときに高額の医療費がかかる、という2つの条件を満たすリスクを減らすことが目的です。 この原則から考えると、高額療養費制度こそが日本の健康保険の根幹であり、それを弱体化させることは、医療費が払えずに治療を諦める人や、医療費の支払いのために自己破

今日のトロント・スター誌に、地下鉄スパダイナ線の延伸開通の遅れに関する興味深い記事が掲載されている。この工事の遅れは、最終的には政府調達（procurement）の問題に帰着する。政府は普通、最低価格で入札した業者を選ばなければならないという規則があるが、今回の鉄道工事でも確実にそうだろう。つまり、政府が選んだ業者は「値段相応」の仕事をしているわけである。実はこれは、国民が選出公務員に様々な制約を課すことで合理的な公的支出が妨げられるという、お馴染みの光景だ（メディアがこの問題の大きな原因であるということには注意しておくべきだ。トロント・スター誌や他の地方メディアが、トロント交通局の結んだとある契約を攻撃していたのはつい昨年のことである。こうした批判は契約の手続きに関するものであって、契約の内容が公共利益に適わないと考える理由は全くなかった）。 それはさておき、今日の記事の内容を見てみよう