スクープ 東電内部文書入手!「フクシマは止められない」（週刊現代） @gendai_biz
事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。 どんどん被曝していくので 手元に、東京電力の幹部が「社内討議用」として作成した一通の文書がある。 文書のタイトルは、「福島第一原子力発電所安定化に向けた被ばく管理について」とされ、【重要】と付記されている。 〈福島第一原子力発電所安定化に向けた工程を遂行するために、当社では保全・土建関係の要員を中心にした300人規模の復旧班を編成し、対応体制を構築。 ・これまでの被ばく量に加え、これらの要員が高被ばく線量となる見込み。 ・このうち保全要員については、他の事業所からの要員を交替・補充し、全社要員の2/3にあたる600人体制で実施した場合には2012年1月に、全社要員(950人)を総動員した場合には2012年11月
東京電力の広告費その他
川端幹人 @riversidecry 原発報道のあまりのひどさに、久しぶりに原稿を書いてしまった（別冊宝島「誰も書けなかった日本のタブー 東電マスコミ支配の実態」4月12日発売）。勢いあまって、ツイッターも。 2011-04-10 09:43:27 川端幹人 @riversidecry ネット上の煽るな圧力は、メタ的にふるまいたい自意識の表れにすぎないが、既成メディアのそれは、明らかに広告が原因。東電の広告費は300億円とかいわれてるけど、そんなレベルじゃない。 2011-04-10 10:01:39 川端幹人 @riversidecry 東電には広告とは別に、普及啓発費という予算がある。電事連や他の電力会社、原子力の天下り法人の広報予算などもあわせると、メディアに流れてる金は2千億円！ ミヤネ屋も朝ズバッもめざましテレビもバンキシャも報道ステーションもNEWS23も東電がスポンサー。 2
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
東京電力を破産させられないような国ではベンチャー企業は育たない
ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン
SYNODOS JOURNAL : 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか 検証その２ 橋本努
2011/5/1615:57 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか 検証その２ 橋本努 原発は、大事故が起きるまでは「99％、安全」である。しかし大事故が起きてしまえば「99％、危険」になってしまう。これが原発という巨大装置の実像ではないだろうか。 わたしたちは、3.11大震災による原発事故を受けて、原発がどれほど恐ろしい装置であるのかを思い知らされてきた。だが原発は、大震災が起きる前であっても、やはり「危険」であったのではないか。根拠のない「安全神話」のもとで、危険の警鐘が耳に入らなかっただけではないか。 ◇1978年に臨界事故◇ 最初に、もっとも衝撃的な記事から紹介したい。 東京電力の福島第一原発3号機は、1978年11月に、臨界事故を起こしていたという。その当時、定期検査中に制御棒5本が脱落して、核分裂反応が連鎖的につづく臨界状態となった。そして約7時間半も、制御不能状態に陥って
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「現在報じられている『機構』は最悪の選択肢」――”古賀プラン”最新版（前篇）|ガジェット通信 GetNews
新生東電はどうあるべきかという議論が活発化してきていますが、そのたたき台のひとつとして経産省の古賀氏による「古賀プラン」があります。少しずつ改訂されている古賀プランですが、その最新の状況を確認すべく古賀さんにお話をうかがいました。 後篇はこちらです。「強大な力を持ってしまった東電を再生させるには」――”古賀プラン”最新版（後篇） ●古賀茂明さん(経済産業省 大臣官房付) ダイエー、カネボウなど事業再生のプロフェッショナル。昨年末公務員改革に及び腰の民主党と衝突し、現在閑職に。まさに「戦う官僚」。 ●新生東電について ――東電再生のプロセスはどうあるべきだとお考えですか？ 現在報じられている形、つまり、新たに「機構」をつくり、長期にわたって東電に支払い義務を課しながら、政府・政治家が東電の経営に影響力を持ち続ける形というのは、最悪の選択肢となる可能性があります。今言われている「機構」をそのま
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ | 長谷川幸洋「ニュース
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ 東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構（仮称）をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。 つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。 本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。と
空焚き1号機は溶融した核燃料が圧力容器の外に小出裕章・京都大学原子炉実験所助教に聞く - スペシャルリポート - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
福島第１原子力発電所１号機の圧力容器内部が空焚き状態になっていることが明らかになったことで、これまでもっとも状態が良いとされてきた１号機の現状認識を根底から変えなければならない事態に陥っている。 東京電力は12日、福島第1原発１号機の圧力容器内に、ほとんど水がたまっていないことがわかったと発表した。 京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、これまで１万トンあまりの水を注いできた１号機の圧力容器にほとんど水がたまっていないことから、「圧力容器の底に大きな穴が開いている」との見方を示した上で、１号機の核燃料は完全に溶融し、崩落していることはまちがいないと指摘した。ビデオニュース・ドットコムの電話インタビューに答えた。 小出氏はまた、空焚き状態が続いていたにもかかわらず１号機の圧力容器の温度が100〜120度と比較的低い温度に保たれていることから、溶融して圧力容器の底にたまった核燃料が、既に
大増税路線に騙されるな！東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、解体すれば0.9兆円で済む（髙橋 洋一） @gendai_biz
大増税路線に騙されるな！ 東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、 解体すれば0.9兆円で済む 遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議 前回のコラムで、復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から３年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。 さらにこの時期、もう一つ超スピードで検討されているものがある。東電の賠償問題だ。 正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。増税と東電問題は密接に関係していると私はみている。 東電問題で今出ている政府案は、今回の賠償に備える「原発賠償機構（仮称）」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄うというものだ。 仕組みに目を奪われ、
雑誌の「夏の電力充分」報道で政府の電力供給見通し方向転換
週刊ポスト前号（4月29日号）「『原発完全停止』でも『停電』なし」が、政府と東電を大慌てさせた。震災対応そっちのけの大騒ぎは呆れるしかないが、彼らにはそれほど「痛いところを突かれた報道」だったのだろう。 本誌がスクープしたのは資源エネルギー庁作成の「東京電力の設備出力の復旧動向一覧表」という極秘資料だ。これには7月末の東京電力の供給能力が「4650万kW」と記され、これが「真夏の大停電が起きる」という政府の“脅し”の根拠にされた。 ところが資料を子細に検証すると、ここには東電管内全体で1050万kWの発電力を持つ揚水発電（※1）が全く含まれず、停止中の火力発電所も加えられていなかった。これらを含めれば、企業や一般家庭に使用制限を設けずとも「真夏の大停電」は回避できる。それをしない背景には、与野党政治家の「原発利権死守」の思惑があった、というのが前号の概要である。 その締め切り日だった4月1
【速報】東電と保安院会見からユースト排除
■編集元：ニュース速報板より「【速報】東電と保安院会見からユースト排除」 1 名無しさん＠涙目です。(catv?) :2011/04/24(日) 01:31:12.74 ID:zyHaP4Q/0 ?PLT(12000) ポイント特典 今、青森の弘前市で、トークカフェ。懇親会の最中。そこに東京のスタッフから電話が。 来週から、東電と保安院の会見が、統合本部の会見として一本化されるが、その際に、今の官房長官会見同様に、メディアの選別が行われ、組織としてのIWJは、会見の場から排除されることがわかった。 インターネット報道協会に入っているネットメディアは、参加が許されるが、協会に加入していないネットメディアは排除される。フリーのジャーナリストとしての岩上安身は、会見に参加可能だが、IWJとしては参加させないと。今日、スタッフは保安院で食い下がったが、はねのけられた。 私たち、IWJは、
川内議員、辻議員らが主催する東日本大震災の勉強会
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全日本パチンコ公正協会 Fairness Pachinko Association of Japan 日本全国のパチンコ・パチスロファンの皆様、また、ホールの皆様、日頃よりの御愛好誠に感謝申し上げます。 また、この度はFPAJ、日本公正パチンコ協会のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 FPAJ日本公正パチンコ協会についてご紹介します。 FPAJの活動内容 全日本公正パチンコ協会、FPAJというのは、そのようなパチンコ産業の公正な運営を望んで活動する、パチンコのファン協会です。 日本国内で行われるパチンコホールのイベントに関してや、各々の台の公正性の検証、レビュー、またパチンコ業界が公正に運営管理が行われていくように向けた監視活動などを行なっております。 サポート企業FPAJ（フィリピンパゴールドラッシュアカデミー）は、パチンコ業界の規制と透明性を向上させるために活動してい
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