日中間の隔たりがこれほど大きく深い理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
動画投稿サイトの「ユーチューブ」で今、意外な大ヒットとなっているのが、小さな漁船を巡る40分あまりの動画だ。既に日本人と中国人を中心に150万人を超える人々が、この海のドラマを閲覧した。 スケートボードに乗るブルドッグを撮影した40秒ほどの動画「Tyson the skateboarding dog」の閲覧者数に肉薄する勢いである。 題材となっている中国籍のトロール漁船は、今年9月、日中関係を2005年以降で最悪の状況に追いやった事件の主役だ。先週漏洩したこの映像は、無人でありながらその領有権が激しく争われている尖閣諸島（中国名は釣魚島）の近海で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりをしている様子を示そうとしたものだ。 ビデオ流出で再び火がついた論争 この映像が世に出たことで、日本が漁船船長を逮捕したことを巡る論争に再び火がついている。9月にはこの逮捕が日中の外交問題に発展した。
「デフレ」深化の動きあり | JBpress (ジェイビープレス)
10月30日に発表された9月の全国消費者物価指数は、「生鮮食品を除く総合」（コア）が前年同月比▲2.3％となり、前月からマイナス幅を0.1％ポイント縮小した（図表1）。7カ月連続のマイナスだが、昨年夏にかけての原油バブル要因が前年同月比ベースでテクニカルに剥落してきており、「エネルギー」のマイナス寄与度が縮小したことが主因である（図表2）。 筆者は今回9月分のコア前年同月比について、前月と同じ▲2.4％と予想していたが、実際の数字は異なった。最大の理由は、筆者がマイナス寄与度の増大を見込んでいた「生鮮食品を除く食料」が前年同月比▲0.5％で、前月と同じ数字にとどまり、コア前年同月比へのマイナス寄与度を拡大しなかったことである。しかし、先行する10月の東京都区部消費者物価指数を見ると、「生鮮食品を除く食料」は前年同月比▲1.8％で、9月の同▲1.3％からマイナス幅を拡大していた。輸入小麦の価
日銀VSデフレスパイラルリスク | JBpress (ジェイビープレス)
11日の東京外為市場で、ドル/円相場が91円割れの円高ドル安水準になった。すでに慢性的なデフレ状況にあると筆者がみている日本経済に対し、物価の下落圧力をさらに強める要因が、追加的に出てきた形である。 今般の為替相場の変動は、為替相場全体としてみた場合、あくまで「ドル安」局面であって、「円高」局面ではない。これまでドルに逃避していたマネーが、米国株の堅調推移を背景に、ユーロや豪ドルなどの相対的に金利の高い通貨へとシフトする、リスクテイクの動きを強めていることが、その背景にある。 従来は、ドルと円はともに「逃避通貨」という位置付けであることから、米国株の上昇場面ではドルとともに円も売られていた。だが、今回は動きが異なっており、円に対してもドルが売り込まれている。3カ月物LIBORでみた場合に日米短期金利が逆転した状態が続いていることも、ある程度影響しているのだろう（9月11日のLIBOR3カ月
「日本の罠」クルーグマンとバーナンキ 「失われた10年」日米比較談義（上） | JBpress (ジェイビープレス)
野心を抱いた学者の1人が、2008年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン。1994年、クルーグマンは外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄稿した。「奇跡」といわれた東アジアの高度経済成長は、生産性の向上がなく、資本と労働の過剰投入だけで一時的に達成された幻の成長だと喝破。このため、日本のエコノミストの注目を集め始めた。 1998年、クルーグマンは「日本の罠」と題する論文を発表し、日本の経済不振は日本自身が招いた問題だと断罪。その一方で、日本の苦境はアジア経済に悪影響を与えていると観察していた。 そして、ケインズ経済学の枠組みを使いながら、クルーグマンは日本がいわゆる「流動性の罠」の状況に陥っていると分析した。 通常、市場金利を低くするとおカネが借りやすくなり、民間投資が増えるはずだ。ところがあまりに金利が低くなると、投資のためのおカネの需要に対する供
米国のデフレ：「2つの悪」の悪い方 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年5月9日号） インフレは悪いが、デフレはもっと悪い。 カントリーウエスタンの調べに乗せ、甘い声で風刺メッセージを歌う異色のシンガー、マール・ハザード氏は、金融政策を巡る混乱を誰よりも的確に描写している。 「インフレかデフレか？」と同氏は歌い上げる。「分かっているなら教えてほしい。我々はジンバブエになるのか、それとも日本になるのか？」 一体どうしたら、1930年代以来最悪となる米国の景気後退によるデフレ圧力と、金利を事実上ゼロまで引き下げ、バランスシートを急激に膨らませた米連邦準備理事会（FRB）の積極的な政策対応の両方から身を守れるのだろうか。 ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は5月4日、日本式のデフレが迫っていると警告した。一方、FRBの歴史の研究で名高いアラン・メルツァー氏は、1970年代に起きたインフレの再来を予想している。両氏の主
難局に立ち向かう“ヘリコプター・ベン” 超金融緩和政策とデフレ JBpress(日本ビジネスプレス)
2008年12月18日(木) [ Financial Times ] 難局に立ち向かう“ヘリコプター・ベン” 超金融緩和政策とデフレ [Financial Times] 各国中央銀行は近く、デフレに対する最強の武器に頼らざるを得なくなるかもしれない。紙幣印刷機と空からカネをばら撒く「ヘリコプター投下」である。 …続きを読む
なし崩しでゼロ金利復活も 日銀「市場機能論」の脆弱性 | JBpress (ジェイビープレス)
景気悪化が深刻化する中、日銀は「ゼロ金利再導入」を断固拒否する構えを崩していない。その根拠が「金利がゼロになると市場機能が阻害される」（白川方明総裁）という市場機能論。金融実務に精通する日銀らしい主張だが、マクロ的観点からは論理構成に脆弱な面がある。また、あまりに専門的過ぎて一般の理解を得るのも難しい。分かりやすい骨太のメッセージを発信できなければ、現行の金利水準を防衛したくても、なし崩し的にゼロ金利へ逆戻りする敗北を喫しかねない。 11月25日、日銀本店に短期金融市場の関係者が集まった。金融調節（オペレーション）の取引先である金融機関の担当者が、日銀幹部と懇談するのが目的だ。 懇談の目玉は、白川総裁による講演「短期金融市場の機能度と中央銀行の金融調節」。ゼロ金利（あるいは金利ゼロになる量的緩和）が市場機能をいかに阻害するか、詳細な説明を交えて強い口調で訴えた。参加者が「日銀のゼロ金利拒否
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日銀追加緩和のお寒い実態 小細工オペで猫だましの「量的緩和」 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の「デフレ」は未到の領域に | JBpress (ジェイビープレス)