政府は8日、首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、飛行可能な範囲が5キロ以上と広いドローンの操作に国家資格の「無線技士」の取得を義務づける方針を固めた。 操縦者に一定水準の無線の知識や技術を求めることで墜落事故を減らすとともに、所有者の身元確認を容易にする狙いがある。 ドローンは、飛行範囲が広くなるほど出力の高い無線機を搭載する必要がある。5キロ程度を境に、求められる通信性能が格段に上がるため、国家資格が必要と判断した。資格はタクシー無線の管理者などに求めている「第3級陸上特殊無線技士」となる見通しで、取得には国家試験や養成課程修了を義務づける。資格を所管する総務省が免許対象を定めた省令を改正し、ドローン操縦者を加える方向だ。 飛行範囲の広い高価な機種は中国などからの輸入品が多く、一般に国内で市販されている1万〜5万円前後の機種は、飛行範囲が数キロにとどまると