「残存兵３０％まで戦闘」/石垣での「島嶼奪回」作戦/赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露
日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。 「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。 その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。 同文
核防護服で米兵が作業/オスプレイ墜落現場 放射性物質の回収か
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイが墜落した名護市安部（あぶ）の浅瀬で、複数の米兵が１６日から１７日にかけて核防護服を着用して作業する姿が確認されました。機体に使用された放射性物質の回収を行っていると見られ、海中に流出した可能性もあります。 ２００４年８月に普天間基地所属のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが沖縄国際大に墜落した際も、米兵が防護服を来て作業し、土壌まで掘り起こしていたことが確認されています。米空軍ライトパターソン基地第８８航空団環境管理部の公式ホームページ上の「航空機放射性物質データベース」（現在は削除）によれば、回転翼監視システムに放射性物質のストロンチウム９０を使用しているとしています。 墜落事故をめぐっては、海上保安庁が航空危険行為処罰法違反容疑での立件を目指して米軍に捜査を申し入れていますが、一切の協力を行わないまま、着々と機体回収を行っています。操縦
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
高校生ら５０００人デモ/「戦争法案 みんなで止める」/東京･渋谷
｢戦争はいや｡平和な日本がいい｣と､戦争法案に反対する高校生らが2日､東京･渋谷の繁華街で初めてデモを行いました｡高校生のよびかけに大学生や社会人など幅広い世代が参加｡飛び入りによる参加で隊列は大きくのび､5000人(主催者発表)が｢戦争法案絶対反対｣｢一緒に止める｣｢裸の王様だれだ?｣｢アベだ!｣と､軽快な音楽にあわせてコールしました｡ 主催したのは､戦争法案に反対する高校生らが結成したＴ-ｎｓ Ｓｏｗｌ(ティーンズ ソウル)｡ 沿道から多くの注目を集め､リズムに合わせてこぶしをあげる人､大きく手を振る人､ビラ配りのスタッフに近づきビラをもらっていく人が相次ぎました｡ 呼びかけ人の一人､高校2年生のあいねさんは､｢デモなんてしないでわたしも原宿でショッピングしたいけど､そのあたりまえの生活を守り続けるためには声を上げなければいけないんです｡政治や日本のことを考えるのに､年齢なんか関係ない
民主主義守る盾になる/サスプルからシールズへ
憲法記念日の３日夜、特定秘密保護法に反対する学生たち（ＳＡＳＰＬ＝サスプル）が活動のテーマを広げ、自由で民主的な日本をつくるための、学生による緊急アクション（ＳＥＡＬＤｓ＝シールズ）を立ち上げました。東京都内で行われた交流パーティーで発表しました。 ＳＥＡＬＤｓはＳｔｕｄｅｎｔｓ Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ａｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｌｉｂｅｒａｌ Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ―ｓの略。「一人ひとりの行動こそが、日本の自由と民主主義を守る盾となる」という思いで、英語で複数の盾を意味するＳＥＡＬＤｓと名づけています。 「より幅広いイシュー（政治的争点）をもって、この国の自由と民主主義を破壊する勢力に対抗する」として、デモや学習会、動画の作成などを行っていく予定です。平和憲法や立憲主義を守り、対話と協調に基づく外交・安全保障政策を求めています。 パーティーには学生ら９０人が参加。立憲主義、生活保障、安全保障などにつ
過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する 日本共産党委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１５年２月１日 日本共産党委員長 志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束さ
ワタミ、系列老人ホームに/有権者名簿提出を要求/創業者・渡辺自民候補の選挙支援 半ば強制
自民党の参院比例候補、渡辺美樹氏が創業した大手居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社「ワタミの介護」（清水邦晃社長）が、系列の老人ホームに有権者名簿の提出を求め、従業員に渡辺氏への選挙支援を半ば強制していることが１８日、関係者の証言でわかりました。 ワタミの関係者の男性によると、東日本にある系列の老人ホームでは、先週から従業員に「わたなべ美樹サポーターのご案内」などの文書とともに、有権者の名前や住所、電話番号、紹介者名を書き込むカードが配られました。関係者の男性は「ホームの管理職が『強制ではないよ』と説明するが、書かずにいると『なんで書かないの？』と説明を求められる。ほぼ強制だ」といいます。 さらに今週に入ると、会社から「この日までに名前を出すように」と指示があり、「どこのホームは●百件、こっちのホームは▲百件」などと、有権者の紹介件数を各ホーム間で競わされているといいます。 男性は「休日
下村文科相 進学塾から多額献金/教育再生実行会議のメンバー企業も
下村博文・文部科学相（５８）が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５～１１年の７年間で、１３００万円近い献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金企業の代表者のなかには、安倍晋三首相の肝いりで設置された「教育再生実行会議」のメンバーもおり、文科相と関係業界の密接な関係は論議を呼びそうです。 同選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。１１年分の場合、５万円超の献金をおこない、企業・団体名が記載されている４４団体計４２７万円のうち、進学塾や予備校、受験専門塾、通信制サポート校などの教育関係が１５団体、１９０万円を占めるなど、教育関係の献金が目立ちます。 この傾向は、毎年同じで、０５～１１年の７年間で教育関係の企業・団体献金は総額１２８９万円に上ります。 このなかには、２４日に官邸で初会合が開かれる「教育再生実行会議」のメンバーに
喫煙 ばく露量年８０ミリシーベルト/早急な対策求める/紙参院議員が質問主意書
日本共産党の紙智子参院議員は５日、たばこに含まれる放射性物質ポロニウムの健康影響に関する質問主意書を政府に提出しました。 主意書は、厚生労働省の資料から、たばこを１日１箱半喫煙する人のポロニウムによる放射線ばく露量が年間８０ミリシーベルトに及ぶことが明らかになったことに言及。喫煙によるポロニウムばく露による健康被害が１日１箱を１５年間すってきた喫煙者では喫煙によるがん死亡リスクが約１％程度、５０年間すった喫煙者は約４％程度になることを指摘しました。 その上で、ポロニウムによるばく露量は「放置することはできない」と強調。(1)原発事故に由来する放射性物質による被ばくや受動喫煙による被ばくなど、問題をトータルに検討し、早急な対策を講じること(2)これまでたばこに対する除染対策をとらなかった理由を明らかにすること、今後、たばこにたいする除染措置を早急に実施すること(3)たばこ表示に放射性物質ポロ
大飯フル稼働 火力８基停止/関電に怒り “電力不足ウソか”
多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
もんじゅ君も大飯原発再稼働の最終決定に「怒ってます」
もんじゅ君は、福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅをもじったキャラクター。ツイッターで脱原発を分かりやすく発信しています。 ボクはすごく怒ってます。 １５日夜、１万１千人の官邸前抗議行動の中継をみて、涙がこぼれてナトリウムがバクハツするかと思いました。集まっているのは、みんなふつうの人ばかりです。こどもやおしゃれなお姉さんもたくさんいたし、赤ちゃん連れもお年寄りも。おとなしく行儀のよいことで有名な日本の人が、なにかのグループや組織でもなく、だれにたのまれたわけでもなく、１万１千人、金曜の夜に仕事が終わったあとに集まって、しゅくしゅくと、礼儀正しく、「再稼働反対！」「こどもをまもれ！」と声をあげていました。 こんなにもつよく切実な声を無視するなんて、日本って民主主義の国じゃなかったのかな…。もし民主主義じゃないんだとしたら、いまからみんなでそれをとりもどしていくだけです。 おおい君（大飯原発
急増、深みにはめる気/パチンコ店にＡＴＭ（現金自動払出機）/関東・関西 近く１５０台 金融機関の責任重大
各地のパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動払出機）を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は１３０ホール（１０日現在）。近く関東に１００台、関西に５０台の計１５０台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ＡＴＭ設置をすすめているのは、ＡＴＭ運用会社の「トラストネットワークス」社（東京・中央区、竹村理社長、資本金８億８７００万円）。コンビニ店などに設置されたＡＴＭとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたＡＴＭです。 同社側がパチンコ店内ＡＴＭのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）に提案したのは２００６年７月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やＡＴＭの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと
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