マイクロソフトは11日、「Microsoft Office Live Beta 日本語版」の無償試験運用を開始した。個人・小規模事業者向けのインターネットサービス。デスクトップアプリケーション「Microsoft Office」と連携し、様々な補完・付加機能を提供する。今回始まったベータ版は、独自ドメインの取得・運用、取得した独自ドメインの電子メールアカウントの利用、Webサイトの構築・運用など、全ての機能が無料で提供される。 ベータ版のラインナップは、正式版開始以降も無料で利用できる「Office Live Basics Beta」、ベータ期間後は有償となる「Office Live Essential Beta」「Office Live Premium Beta」。米国で提供されている「Office Live Collaboration」は、提供を予定しているが今回のタイミングで
2007年は大学全入時代への突入の年だそうですが、振り返るとAO入試や一芸入試など、ここ10年ほどで大学入試も様変わりしました。そして、ふと気がつけば日本の新興市場というのは、未上場企業を一芸入試で判断する場だったんだな、と理解することができます。 以前、新興市場の上場基準に売上高10億円を設けてはいかがかというコラムを書きましたが、新興市場では上場基準が緩いため、何か一発サービスや商品で当てれば、上場が可能となっています。あるヒット商品、サービスを生み出したという能力を評価して、今後も魅力的なサービスなり商品なりを作っていくことができるだろうという推測の下で上場させてあげるというのが正確な構図だと思います。 しかし、どの世界にも一発野郎というのは結構多く存在し、一発当てただけではその後も引き続きヒット商品を生み出せるとは限りません。しかも、近年では、商品、サービスのライフサイクルがドンド
「Weekly Work-Life Insight」では、ビジネス、パーソナル、そしてソーシャルライフのそれぞれの分野から注目の集まるテーマを設定。インターネット調査サービス「gooリサーチ」でのアンケートを通じて、現在起きている現象や動向の裏側にある本音をレポートしていく。 今回は、駅構内における商業スペース、いわゆる「駅ナカ」がテーマ。都心の主要駅で次々と大型の商業施設がオープンするなか、駅の商業地としての利用方法が見直されている。そこで駅ナカの利用状況と今後の利用意向を調査した。 調査は12月1日〜12月3日でおこない、全国の1,095人の男女(男性51.1%、女性48.9%)から回答をえた。また調査に回答いただいた年齢層は19歳以下15.9%、20歳代16.0%、30歳代18.1%、40歳代23.3%、50歳代19.8%、60歳代5.1%、70歳以上1.7%であった。 有効回答者1
日の丸検索エンジンを批判すると、「対案を出せ」といわれることがある。こういうとき「役所は何もしないのが一番いいんだ」という答もありうるが、私はそうは思わない。いま発売されている『諸君!』にも書いたことだが、日本経済の問題は、高度成長期にうまくいった製造業型の産業構造が情報産業に適応できないことにある。これは企業組織や系列関係などの問題なので、市場メカニズムで是正することはむずかしい。この古い産業構造を解体する負の産業政策が必要ではないか。 製造業と情報産業の最大の違いは、リスク管理の性質である。製造業の場合には、不良品のリスクを最小化するために、品質管理を行うことがもっとも重要だ。一つでも品質の劣った部品があると全部だめになるので、すべての部門や下請けが緊密に連携して品質の水準をそろえる必要がある。このような関係を、工程に補完性があるという。ここでは各工程の不良品リスクは掛け算になるので
今年になって急速に連結会計基準の整備が進み、その適用が本格化し始めた。が、この基準、最近の流れである企業間のアライアンスや、有限責任事業組合(LLP)の設立といったリスク分散などの経営手法の多様化と逆方向のベクトルを持ちかねない。特に、リスクの大きな技術革新やコンテンツ制作といった今後日本の注力する成長領域に与える負の影響は大きい。 厳格すぎる新基準 今秋、中間期決算発表を遅らせたり、大幅な業績下方修正を行ったりした企業が多数現れた。業績そのものは決して下降線にはない投資ファンド、特にベンチャーキャピタルファンドなどの運営会社やアニメーション制作会社などが、共通の理由で業績修正を迫られたのだ。その原因は、9月以降に発表される決算に適用されることになった連結会計基準の新ルールにある。 新ルールとは、2006年10月11日付けで企業会計基準委員会が公開した「連結財務諸表における子会社などの範囲
金の国際価格が3月に入り急上昇し、史上最高値を更新した。急騰の直接的な要因は見当たらず、解説者泣かせの値動きとなっている。中長期的な視点では、トランプ前米大統領の大統領選共和党候補への指名と米中対立の激化が濃厚となるなど、地政学リスクが高まっている。「安全資産」とされる…
「企業が抱えるセキュリティのリスクは、日々変化している。定期的にリスクを見直すべきだ」。米マカフィーでリスク管理のコンサルタント部門を統括するイェン-ミン・チェン シニア プリンシパル コンサルタント(写真)は、継続的なリスク管理の重要性を強調する。 セキュリティのリスクが絶えず変化するのは、新たな脆弱性や攻撃手法が毎日のように発見されているから。「リスクに応じて、社会的なインパクトも変化する。半年に1回、あるいは四半期に1回、リスク管理の体制を見直す必要がある」と、チェン氏は主張する。 同氏によれば、リスク管理の第一ステップは「企業内LANにどのような機器が接続されているかを洗い出し、それぞれに対してセキュリティ対策に関する優先順位を付けること」。順位は、各機器が保持するデータの重要度を基に決めていく。 この作業を支援するために、マカフィーは2005年5月からソフトウエア製品「Found
世界は広いもので、さまざまな建築物が存在します。それこそ、ひっくり返ったり、曲がったり、ねじれたりとクリエイティビティの宝庫です。 » Most Unusual Buildings ということで、今回は世界の「すごい建築物」を10作品紹介。日本の建築物もランクインしています。 ↑ ダンシングハウス@プラハ。カリフォルニアの建築士が建てたそうです。いろんな意味でキマってますね。 ↑ アジア銀行@バンコク。1985年に建築されました。 ↑ 1812年の大地震を追悼する建物。壊れているわけではなく、もとからだそうです。 ↑ シカゴにあるウィルソンホールという建物で、研究所が多く入っているそうな。 ↑ 135度回転している建物。ネタにしか思えないです。 ↑ ソフィテルホテル@上野。五重塔にインスパイアされたそうです。ただ、この場所での営業は今月12月で終了です。 ↑ 三角形の建物。トイレとか台所も
ソニー、聖域にようやくメス 異例の人事で“ポスト・久多良木”新体制へ 12月1日、家庭用ゲーム機「プレイステーション」の生みの親であり、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の売上高を1兆円近くまで育て上げた久多良木健社長兼CEO(最高経営責任者)が、突然、会長兼CEOに“昇格”を遂げた。「どの会社でもあるでしょう。私どもも普通の会社と同じように、(世代交代など)先のことを考えたわけです」。あるSCE幹部は人事の狙いをそう解説する。今後、久多良木氏は、プレイステーション事業の長期的な成長戦略を描く立場となり、日々の執行からは一歩退く。 久多良木氏の影響力は低下 これまでSCEで代表権を持つのは、久多良木氏と、CFO(最高財務責任者)の加藤優氏の2人だけだった。それに新たに社長兼COO(最高執行責任者)に就任する平井一夫氏と副会長に就任する佐藤明氏が加わる。プレイステーション
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