携帯各社が電波オークションに反対、電波利用料調査会より
総務省は2010年5月12日、2011年度～2013年度における無線局の免許人が負担する電波利用料について検討する「電波利用料制度に関する専門調査会」の第2回会合を開催した。今回は移動体通信事業者6社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、UQコミュニケーションズ、イー・モバイル）に対するヒアリングを実施した。各社は、5分のプレゼンテーションまたは調査会の構成員からの質問に答える形で、（1）電波オークション、（2）ホワイトスペースを利用する事業者の電波利用料負担、（3）電波利用料の一般財源化、（4）放送事業者との公平負担などについて考え方を示した。 まず電波オークションについては、「金額が高騰する恐れがあり、事業継続性の観点から反対」（NTTドコモ）「電波オークションは導入するべきではない。巨大企業がますます大きくなる結果を招く」（ソフトバンクモバイル）など各社から賛成
民主党情報通信議員連盟のマニフェスト案、「情報通信八策」を提案へ
民主党の情報通信議員連盟は、今夏の参議院選挙に向けて情報通信関連のマニフェスト案を議論している。民主党の情報通信議員連盟は、｢マニフェスト企画委員会｣の下にできた三つの研究会のうち「成長・地域戦略研究会」のもとで、情報通信に関するマニフェストの取りまとめを進めている。議員連盟は4月14日に総会を開いて提出する最終案を議論した。 本誌が入手した資料によると内容はほぼ以下の通り。日本は高度なネットワークが整備されているにもかかわらず、暮らしや経済面で情報通信技術の力を十分に実感できる状況にない理由として「省庁の縦割り行政」「事業者中心の施策」「あいまいな政策目標」を挙げ、「この分野で十分な政治的リーダーシップが発揮されてこなかったための問題」とした。そこで、提出するマニフェストでは、「政治主導による現状打破」と「目標の明確化」を強く打ち出す内容とした。「情報通信の真価を市民が実感できる政策を推
公開会社法，民主党はこう考える
前回の記事「株主至上主義との決別」では非常に大きな反響をいただいた。 冒頭でご説明させていただいたにもかかわらず、うまく読者の方に伝わらなかったことは民主党公開会社法プロジェクトチームの研究内容と藤末個人の主張が完全に一致しているわけではない、ということである。 この誤解をまず解決し、その上で私自身の主張をご理解頂きたく思っている。意外と、民主党チームの研究内容はネット上に情報が少ないようであり、そのことも今回の誤解の一因かと感じている。従って今回は、プロジェクトチームのいちメンバーとして民主党プロジェクトチームの研究内容につき説明させていただきたい。 民主党公開会社法プロジェクトチームの基本認識 民主党公開会社法プロジェクトチームの考える公開会社法の要素は以下3点である。 1）情報開示の徹底 2）内部統制の強化 3）企業集団の明確化 まず根源的な疑問点として、現在の日本における企業の行動
【Google I/O】Google社が「Google Wave」を発表，さまざまなコミュニケーションを一元化
米Google Inc.は2009年5月28日，同社が開催中の開発者会議「Google I/O」の基調講演で，開発中の新しいコミュニケーション・プラットフォーム「Google Wave」を発表した。現在は開発者向けのプレビュー版を公開した段階。Google I/O参加者を中心に，限定的に利用アカウントを発行する。 講演した同社Project LeadのLars Rasmussen氏は，「現在インターネットで広く使われているコミュニケーション手段である電子メールやインスタント・メッセージは，既存の手紙や電話を模したものに過ぎない。インターネットにふさわしい新しいコミュニケーションの方法を実現する」と話した。Google WaveはProduct，Protocol，Platformという「三つのP」（Rasmussen氏）から成り立っている。根本にあるアイディアは二つ。リアルタイムに複数のユー
新潟県、自治体初導入のGoogle AdSenseで約9万円の収入
新潟県は、公式サイトに導入したコンテンツ連動型の広告表示サービス「Google AdSense（グーグルアドセンス）」により、約9万円の収入があったことを明らかにした。新潟県は2007年5月から、国内自治体では初めてGoogle AdSenseを県立野球場建設のページに試験導入、その後範囲を拡大し2008年4月より正式導入している。 新潟県によると、試験導入開始の2007年年5月～2008年12月までのgoogleから新潟県への支払金額は合計で863.97米ドル（9万1802円）だった。現在Google AdSenseが導入されているページは、県立野球場建設（都市整備課）、知事公式ホームページ（秘書課）、にいがた統計BOX（統計課）など、合計約850ページ（2009年1月末時点）。広告表示回数は月に3万～4万回だという。新潟県情報政策課では「それほど大きな収入は得られてはいないが、県民や職
佐賀県、民間企業と共同開発したシステムの利用許諾料で歳入確保
佐賀県、民間企業と共同開発したシステムの利用許諾料で歳入確保 県が著作権を持つ「台帳管理システム」をベンダーが他団体に販売 文：佐賀県 統括本部 情報・業務改革課 佐賀県では、全庁的な業務である許認可等の台帳管理業務について、「佐賀県台帳管理システム」を株式会社ジムコ（本社・佐賀市）と共同開発・導入しました。関係者が情報を容易に共有でき、かつ、利用者による様式変更が簡便であることが特徴です。2008年4月には、同社とシステムの利用許諾契約（製品の販売）を締結しました。その契約内容は、ジムコが台帳管理システムを販売するごとに、佐賀県が同社から著作物の利用に係る許諾料（販売価格の5％）を受け取るというものです。 システムの利用許諾料という歳入確保モデル 佐賀県では「歳入戦略グループ」という組織を設けるなど、歳入確保に向けた取り組みに力を入れています。2008年3月に「佐賀県台帳管理システムに関
40年のインターネット史上最大の改正が承認，ICANNがドメイン名を自由に選べるように制度変更
インターネットのアドレスなどを管理する国際団体ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）は，日本時間の2008年6月27日，ドメイン名の命名方法の大幅な改正案を承認したと発表した。 この改正案は，パリで6月22～26日（現地時間）に開催されたICANNの国際会議で承認されたもの。ICANNはこの改正案について，「インターネットが始まってからの40年間で最大」と表現している。 この改正案はインターネットのアドレス体系の広範囲に渡るが，最も影響が大きいのは，国によらずに利用できるトップ・レベル・ドメイン（gTLD）を自由に選択できるようになったことである。 現在，gTLDとして利用できるのは，「com」，「org」，「info」といった21種類だけ。これに対し，今回承認された改正案では，新しいドメイン名を申請者自身が自由
さよならエンタープライズ
「偽スティーブ・ジョブズ（Fake Steve Jobs）を始めた理由は，IBMやSun Microsystems，EMCといったエンタープライズITベンダーの取材が『退屈』だったからだ」－－。米国の人気ブロガー「Fake Steve Jobs」の「正体」で，本業は米Forbes誌のSenior EditorというDan Lyons氏の告白は，筆者の胸に突き刺さった。筆者もまた，エンタープライズITを取材している一人だからだ。 Lyons氏が当初は「会社に内緒で」始めた「The Secret Diary of Steve Jobs」は，米AppleのCEO（最高経営責任者）であるSteve Jobs氏の偽物（Fake Steve Jobs）を名乗り，IT業界にまつわる様々なトピックスを，毒舌を交えてこき下ろすというブログであった（写真）。その人気は（特にForbesの編集者とバレるまで）絶
【解説】Yahoo!買収を断念したMicrosoftは，Googleのクラウド・コンピューティングに追いつけるのか？
【解説】Yahoo!買収を断念したMicrosoftは，Googleのクラウド・コンピューティングに追いつけるのか？ 2008年5月3日（米国時間）。3カ月にも及んだ米Microsoftによる米Yahoo!買収の動きは，ついに「買収断念」で決着した（関連記事：【速報】Microsoft，Yahoo!への買収提案を撤回）。MicrosoftがYahoo!を買収しようと目論んだ唯一の目的は，米Googleの追撃であった。Yahoo!買収を断念した今，MicrosoftはGoogleに追いつけるのだろうか？ MicrosoftのCEOであるSteve Ballmer氏が，Yahoo!のCEOであるJerry Yang氏に送った公開書簡（関連情報：Microsoft Withdraws Proposal to Acquire Yahoo!）は，様々な意味で示唆に富んでいる。Yahoo!買収を提案し
競売に敗れたGoogle，今度は地デジ空き領域で提言---その真意は？
テレビ放送に割り当てられる周波数帯域の利用方法について，米Googleがまた新たな提言を行った。2008年3月24日，GoogleがFCC（米連邦通信委員会）に対し，いわゆる「ホワイトスペース」と呼ばれる周波数帯域の開放を要求する意見書を送ったと，欧米メディアが一斉に伝えた。 Googleは詳細を明らかにしていないが，その計画を「Wi-Fi 2.0」「Wi-Fi on steroids」などと呼び，全米で使える次世代の長距離無線ブロードバンドの実現を目指しているという。 海外メディアによると，Googleの通信／メディア担当法律顧問のRichard Whitt氏は，意見書の中で次のように説明している。「このホワイトスペースはすべての米国人にユビキタスな無線通信環境を提供できる千載一遇のチャンス。これを開放することは，既存のブロードバンド・サービス事業者間に今求められている，より健全な競争を
【詳報】セマンティックWebに向かうIE8の「8つの強化点」
写真1●Internet Explorer担当のGeneral ManagerであるDean Hachamovitch氏 [画像のクリックで拡大表示] 米Microsoftが3月5日（米国時間）にベータ版を公開した「Internet Explorer 8」は，意欲的な新バージョンである。業界標準への準拠を強く意識しているほか，「セマンティックWeb」を実現する新技術も搭載する。その一方でIE8は，下位互換性の問題や新たな規格争いを引き起こす可能性がある。 Internet Explorer 8の詳細は，同日米国Las Vegasで開幕したWeb開発者会議「Microsoft MIX 08」の基調講演で初めて公開された。また同時にベータ版（英語のみ）がWebサイトで一般に公開されている。基調講演でデモを披露したInternet Explorer担当のGeneral ManagerであるDea
第1回 まずは「クッキー」を理解すべし
Webアプリケーションのぜい弱性がなかなかなくならない。メディアなどでも盛んに取り上げられているにもかかわらず，である。特に，セッション管理がからむアプリケーションのぜい弱性には，気付かないことが多い。具体的には「クロスサイト・リクエスト・フォージェリ」（CSRF），「セッション・フィクセーション」などである。これらはクロスサイト・スクリプティング，SQLインジェクションといった比較的メジャーなぜい弱性に比べて認知度が低く，対策も進んでいない。 原因の一つは，アプリケーションの開発者が原因を正しく理解していないこと。CSRFやセッション・フィクセーションについて言えば，セッション管理に使うクッキー（cookie）の動作を理解していないと対策が難しい。ところが最近の開発環境では，セッション管理の仕組みが隠ぺいされているため，必ずしもこの知識は要求されない。こうした開発者は容易にはぜい弱性に気
利用率7割のWEPは「1分」で破られる：ITpro
職場，自宅を問わず根付きつつある無線LAN。ただ，そのセキュリティに関しては，ユーザーの意識は意外に高くない。今回では，最も広くユーザーに利用されている無線LANの暗号化技術がどの程度弱いものかを確認しつつ，より安全な無線LANの使い方を改めて解説しよう。 IEEE 802.11a/b/gの無線LANには3種類のセキュリティ規格がある。WEP（wired equivalent privacy），WPA（Wi-Fi protected access），WPA2である。データを暗号化することで盗聴から保護し，有線メディアと同等のセキュリティを確保することが目的である。 ただ，2007年末に都内某所で調べたところ，受信できる無線LANの電波のうち，暗号化されていないものが16%，WEPでの暗号化が69%存在し，いまだにWEPが広く使われていることを再認識することになった。WPA/WPA2という最
第1回 10人日、ゼロ円の衝撃：ITpro
創造には常に破壊が伴う。 今、企業情報システムの世界には、「マッシュアップ」による大変革が訪れつつあり、旧来のシステム構築のあり方が破壊され始めている。 もちろんシステム開発が消失するわけではない。破壊の後に誕生するのは、マッシュアップ、つまり外部のサービスやコンテンツをネットワーク経由で組み合わせる開発の時代である。破壊と創造に挑む企業も現れている。 07年4月、日本大学は10万人の学生が利用するメールシステムに米グーグルの「Gmail」を選んだ。SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）形式の同メールの利用コストはゼロである。単に安いからGmailを選んだのではない。日大は、「システムの可用性やセキュリティ、使いやすさを検討した結果、Gmailを選んだ」（吉田誠 総合学術情報センター情報企画課課長）のである。 自らがサービスを取り込むだけでなく、社内のシステムやデータをサービスの形で
第1回：世界を席巻するはずだった「日本発W-CDMA」：ITpro
図1 2006年度の世界市場における携帯電話メーカーのシェア ガートナー調べ。ソニーとエリクソンの合弁企業であるソニー・エリクソンが躍進しているものの,“純”日本メーカーのシェアは非常に小さい [画像のクリックで拡大表示] 最近，世界的に見れば日本の携帯電話メーカーの凋落（ちょうらく）が著しい（図1）。 携帯電話はユビキタス時代の中核機器である。日本メーカーの国際競争力低下は他の国内産業にも大きな影響を及ぼす可能性が高い。総務省もこのまま放置してはいけないと重い腰を上げて議論を始めたが，混沌（こんとん）を極めているのが現状だ。一体，日本の携帯端末産業には何があったのか。今回から始める連載で，日本メーカーの国際競争力低下の真因を探ってみたい。 その前に，筆者と携帯電話産業との関わりについて，少しだけ説明させていただきたい。筆者は1995年から大学で通信工学の研究を始めた。当時，国内の通信業界
社内情報共有に「ブログ+RSS」が浮上：ITpro
社内の情報伝達を徹底させる手段として、サーバー型のRSS（RDF/Rich Site Summary）リーダーが注目を集め出した。情報共有策として、ブログを導入する企業が増えていることが背景にある。グループウエア製品などでもRSS対応が進み始めた。 日経コンピュータ2006年5月15日号の記事を原則としてそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいているため、社名や登場人物の肩書きを含め現在は状況が変わっている可能性がありますが、SaaSやEnterprise2.0の動向に興味のある方に有益な情報であることは変わりません。 サッポロ飲料は2006年4月、社内ブログの立ち上げと同時に、サーバー型RSSリーダーを導入した。営業情報や新商品の発売情報、顧客窓口への問い合わせ内容など7種のブログを用意。閲覧だけでなく、500人いる全社員が書き込むことによる情報の充実を目指す。 ブログを閲覧するだけ
第2回 情報化の目的を周知徹底せよ
情報化を進めるにあたってなにより重要なのは，その情報化の本来の「目的・狙い」を，経営トップ，現場部門，情報システム構築を担当するプロジェクト・メンバーのそれぞれに十分浸透させることである。すべての関係者に情報化の目的を十分に理解させることは相当の難事である。だが，この難事の徹底次第で，情報化の成否は決まる。作業日程にとらわれず，情報化の目的を周知徹底するために十分な時間を確保すべきだ。 情報化の目的は企業によって千差万別である。経営者が会社の仕組みやルールを変革しようとしたり，現場の人々が仕事のやり方をもっと効率的でスムーズにするために，情報化を希望することもある。株式公開といった外的な要因で否応なく，新情報システムを構築する必要が出てくる場合もある。ここで難しいのは，現場や経営者，あるいはシステムを開発するメンバーに情報化の目的をしっかり理解させ，目的が不明確なまま開発を進めるような事態
都内多摩地区の30市町村、電子申告の共同利用について検討開始へ
東京都内の30市町村のCIOにより構成される「多摩地域市町村CIO会議（以下、多摩CIO会議）」は、2007年度から電子申告の共同化に取り組むことを明らかにした。eLTAX（エルタックス：社団法人地方税電子化協議会が運営する地方税ポータルシステム）とマルチペイメントネットワーク（以下MPN）の共同運用に向けて、2007年度から具体的な検討を開始する。 まずは2007年度に審査システム、電子納税システム、MPNなどの導入方法・費用、基幹業務システムとの連携するための改修用件・費用、共同利用の枠組みなどについて検討。2008年度には導入計画、費用負担方法などを確定して予算を計上し、2009年度中のシステム導入を目指す。 多摩CIO会議は2005年2月に設立、主に助役をメンバーとし、2006年度はシステム共同化の可能性について検討を重ねてきた。eLTAX、MPNのほか、統合GIS、災害発生時にお
URLを入力するだけでHTMLをPDFに変換する無償サービス，Web APIも公開
アシアルは2月6日，HTMLをPDFに変換するWebサービス「HTML2PDF.BIZ」の提供を開始した。Webブラウザから使用できるほか，WebサービスAPIも公開されておりWebアプリケーションから利用できる。高機能な有償版も提供している。 HTML2PDF.BIZでは，URLを入力するだけでHTMLがPDFに変換され，ダウンロードできる。WebサービスAPIから使用する場合は，以下のように指定する。 http://html2pdf.biz/api?url=[PDF化するWebサイトのURL]&ret=[返却形式] HTML，XHTML，CSS 2.0をサポートしている。アシアルでは「HTMLを使った帳票印刷や，Webページのアーカイブ，オンライン・マガジンの書籍化などに利用できる」としている。 無償版では作成できるPDFのサイズはA4のみだが，有償版ではB4やLetter Sizeも
Vistaは企業で使えるか？マイクロソフト責任者に迫る
「Windows Vista」に二の足を踏むユーザー企業は少なくない。アプリケーションやデバイスの互換性，OSの品質，セキュリティ，文字セットなど，懸念すべき点は多岐にわたる。マイクロソフト日本法人でクライアント向けWindows事業を統括するジェイ・ジェイミソン氏に，Windows Vistaの導入支援策を聞いた。同氏は「過去最大級の規模で実施する」とした上で，支援策の数々をアピールする。 まず申し上げたいのは，Windows Vistaは日本のユーザー企業にとって，非常に質の高い，価値の高い製品である，ということです。日本のユーザー，そして世界中のユーザーを取り巻く環境を見ると，よりセキュリティの高いOS，高度な情報のコントロールが容易なOSが求められています。非常に堅牢なセキュリティが求められる一方で，やはり社員は，業務の生産性の上がる，使いやすいソフトウエアを必要としているのです。
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