日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
日本のお役所システムは無駄だらけ / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
年金といえば納付記録のずさんな管理にばかりが注目されているが、その陰に見過ごせない問題も隠れている。その一つが年金システムである。 現在の年金のシステムは、社会保険庁がNTTデータに発注して出来上がったものだ。ところが具体的な利用契約を結ばずにNTTデータに発注していたことが明らかになり、柳沢厚生労働大臣はこの取引を見直すことを検討すると発表した。 まずは下の図を見てほしい。これは社会保険庁が、NTTデータへ支払ったデータ通信料のグラフだ。2005年には、なんと840億円にも達している。 このデータ通信料とは何か。グラフの下にある注にあるように、社会保険庁の公的年金のオンラインシステムの著作権はNTTデータが保有している。そこでNTTデータは、「電話をしたら電話代を払うのと同様に、このシステムを使ったら使用料を払え」というわけで代金を請求しているのである。だからこれは通信料というより
【即問】RSS、「日常的に利用」は3割 - ワークスタイル - nikkei BPnet
RSS、「日常的に利用」は3割 日経BPコンサルティング 相山幹子 即問速答！第44回目は「RSS、使っている？」がテーマです。 最近、RSS（Rich Site Summary）を配信しているサイトが多くなりました。1月30日に発売された最新OS「Windows Vista」にはRSSリーダー機能を搭載したブラウザ「Internet Explorer 7」を標準装備しており、今後RSSは加速度的に普及する見込みです。 今回は、RSSの認知・利用状況、利用しているRSSリーダー機能、今後のRSS利用意向などをお聞きしました RSS、半数超が「内容・利用方法ともに知っている」 まず、RSSを知っているかどうかを聞きました。「内容、利用方法ともによく知ってる」は2割、「内容も、利用方法もだいたい知っている」は35％で、内容、利用方法のどちらもある程度知っている人は56％に達しま
格差是正はばらまき行政につながる / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
2007年の年頭記者会見で、安倍首相は「美しい国に向かってたじろがずに一直線に進んでいく覚悟」と抱負を述べた。そのなかで内閣の最重要課題として教育改革を挙げ、問題の多い社会保険庁は解体し合理化して信頼される組織にすると強調した。 しかしわたしは、この会見を聞いて「これだから疲れてしまうのだよ」と非常に悲しい思いにとらわれたのである。そもそも安倍首相は「美しい国」と言いつつ、何が美しいかについて言及していない。景色が美しい国にしたいのか、人が美しい国にしたいのか、街が美しい国にしたいのか、美しいマスゲームがしたいのか、わたしにはさっぱり分からない。首相本人は何が美しいのか分かって言っているのだろうか。一度彼の頭の中をのぞいてみたい衝動に駆られる。 もう少し、細かく会見の中身を見てみよう。以下の図は、その会見の主な発言をまとめたものである。 驚くべきは冒頭発言である。安倍首相は「昨年
2007年展望：ビジネス編 「人口減少でも繁栄」に疑問、解決策は移民受け入れ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
2007年展望：ビジネス編 「人口減少でも繁栄」に疑問、解決策は移民受け入れ （森 摂＝NPO法人ユナイテッド・フィーチャー・プレス（ufp）代表、雑誌「オルタナ」編集長） 今年、トヨタ自動車が北米市場でシェア1位を取れるかどうかが注目されている。しかし、お膝元である日本では自動車市場が縮小を続けている。張富士夫・日本自動車工業会会長（トヨタ自動車会長）は2006年12月21日の記者会見で、「2007年の国内自動車販売台数（軽自動車を含む）は、2006年実績に比べて2.0％減の563万台、3年連続の減少となる」との見通しを示した。好調なはずの軽自動車も、「2006年実績に比べて1.1％減の199万台」が見込まれている。 これまで日本は「世界第2の自動車市場」の座を守り続けてきたが、それを中国に奪われた。中国自動車工業協会は1月11日、2006年の新車販売台数が前年比25％増の721万
パートの厚生年金加入が、働く者の将来の収入を変える - ビジネススタイル - nikkei BPnet
パートの厚生年金加入が、働く者の将来の収入を変える （小長谷 敦子＝公認会計士・税理士） 将来受け取ることができるお金と負担するお金はいったいどうなるのか？…働く者にとって、避けて通ることのできない大きな問題である。今、このお金の入りと出に大きな影響を及ぼす社会保障制度や税制を改正する議論が重ねられている。残業代の抑制につながるホワイトカラー・エグゼンプションの法制化も、議論の俎上に乗った。 そこでこの連載では、ビジネスパーソンにとって影響の大きい制度の内容や目的について考え、議論の動向を見極めていく。 パート労働者の厚生年金加入は、他人事ではない 「自分は将来、本当に年金がもらえるのだろうか？」「もらえるとして、受け取る年金はいくらぐらいになるのか」。不安に思うビジネスパーソンは多いだろう。 団塊世代の退職や出生率の低下により年金保険料を払う人が減る。いっぽう高齢化の新手によ
2007年展望：政治編 参院選を軸に展開、争点は行政改革と経済格差問題 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
2007年展望：政治編 参院選を軸に展開、争点は行政改革と経済格差問題 （田中 秀征＝福山大学教授） 2007年は選挙の年。政治は春の統一地方選、夏の参院選を軸として展開する。 前半の参院選前は、各党とも参院選勝利をすべてに優先して行動する。そして、選挙後の後半は、選挙結果がもたらす政治状況の中で活動することになる。 参院選は民主党に勝機、ただし大都市圏と無党派層の動向に留意が必要 今のところ安倍内閣の支持率下落に歯止めが利きそうもない。このままだと、小沢民主党に自民党以上の勝機がある。小沢民主党は、春の統一地方選で成果を上げることができれば、参院選勝利に向けてさらに大きな弾みをつけられる。 やはり鍵を握るのは大都市圏と無党派層。その点で気になるのは、安倍晋三首相と小沢一郎代表が共に地方の出身であること。だからどうしても、大都市圏や無党派層より地方や組織票に目が行ってしまう。特
Macworld 2007 - ニュース - nikkei BPnet
Macworld 2007 ( Macworld Conference & Expo/San Francisco 2007 ) ■「iPhoneを触ってきた」 2007年1月15日 「ほら、これがiPhoneだよ」と、AppleワールドワイドプロダクトマーケティングiPod担当バイスプレジデント・通称JozことGreg Joswiak氏からiPhoneを受け取った。Macworld Conference & Expoの基調講演翌日に設けられたApple製品担当者インタビューの席でのことである。前の組のインタビューでは、撮影厳禁で触ることもできなかったと聞いていたので、iPhoneを手渡されたときには驚いたと同時に嬉しくなってしまった。（どうやら日本人で触れたのはこの組の5名だけだったようだ） [詳細] ■どこよりも「家電メーカー」として面白かったApple、CES＆Macworld
田原 総一朗が斬る！2006年の政局総括 小泉政権から安倍政権へ 日本の政治に何が起こったのか - ビジネススタイル - nikkei BPnet
小泉政権から安倍政権へ 日本の政治に何が起こったのか 安倍晋三内閣が発足して3カ月になる。当初は小泉内閣よりもむしろ高い、約70パーセントの支持率があった。ところが、その後支持率はどんどん降下し、いまや新聞各社の世論調査では50パーセント前後だ。50パーセントを切っているものもある。なぜ支持率はどんどん落ちているのか。 好スタートを支えたサプライズ 安倍政権の当初の高い支持率の理由の一つに、日中首脳会談の実現があった。一般的には小泉前首相よりも右寄りでタカ派だと思われている安倍首相が小泉前首相にはできなかった日中首脳会談をやってのけた。これが国民には大きなサプライズだった。 小泉前首相より右寄りでタカ派ということは、「安倍首相は中国が好きではない」、もっと言うならば、「小泉前首相以上に靖国神社に固執するはずだ」ということになる。現に、私の番組であるテレビ朝日の『サンデープロジェクト
グーグルは「広告業」ではない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
前回の「プロローグ」で、本シリーズでは、単に定性的にWeb2.0企業を語るのではなく、「データというメスでネット企業を『解剖』する」として、財務データや統計などを用いてネット企業の実像を明らかにしていきたいと述べた。 個別企業を分析する初回である今回は、「グーグル（Google）」を取り上げる。グーグルは、ご存じの通り検索サービスなどを提供している米国の企業であり、「Web2.0」を代表する企業であるが、同時にグーグルほど日本で“定性的に”語られている企業もないと思うからである。 グーグルに関する“評判” みなさんは、グーグルに対して、どのようなイメージをお持ちだろうか。 ・「検索技術がすごい会社」 ・「タダで世界中のWebを検索させてくれたり、 Gmailでギガ単位のディスクを無料で貸してくれる、気前のいい会社」 ・「Google MapやGoogle Earthで世界中の地図や衛
住基ネット訴訟、分かれる二つの判決 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
住基ネット訴訟、分かれる二つの判決 （千葉 博＝弁護士：矢野・千葉総合法律事務所） 住基ネットは、住民基本台帳ネットワークシステムの略。居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、氏名、生年月日、性別、住所の4情報と住民票コードにより、全国どこでも本人確認を可能とするシステムです。地方公共団体が共同で利用しています。 住民基本台帳をネットワーク化 住居の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、社会保険関係の管理…地方公共団体が住民に関する情報を保有管理することの必要性は否定できません。従来、この役割を担ってきたのが、住民基本台帳です。住民基本台帳については、「住民票の元となるもの」と言った方がイメージがわきやすいかもしれません。各市町村が、世帯ごとに住民票を作成し、住民の居住関係をめぐる事務に当たっています。 住基ネットは、この住民基本台帳に関する事務処理を市町村の区域を越え
政府税調は官邸の言いなりに成り下がった / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第62回 政府税調は官邸の言いなりに成り下がった 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年12月18日 去る11月７日、安倍政権になって初めての政府税制調査会（政府税調）が開かれた。具体的な議論はまだまだこれからだが、何よりもわたしが驚いたのは、新しい政府税調の体制である。なぜなら、そこには革命的とも言うべき変化が起こっていたからだ。 そもそも、政府税調の目的というのは、幅広い層の意見を聞きながら、大所高所から公平・中立・簡素な税制を検討、提言するというものである。そのために、経済界、労働界、消費者など、国民各層から人びとを集め、どろどろとした利権を離れて意見を戦わせるという建前をとってきたのだ。そして、中立的な立場で審議した結果を、年度ごとに「年度答申」としてまとめ、３年間の審議の結果を「中期答申」として提言する。 このように従来の政府税調は、実際はともかくとして、少なくとも建
グーグルはなぜYouTubeを買ったのか？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ニューヨーク時間の2006年10月9日午前10時34分、米国の新聞社ウォールストリートジャーナルが、オンライン・ビデオ共有サービスの最大手YouTubeを、グーグルが16億5000万ドルで買収することを報じた（2006年10月9日付プレスリリース参照）。 YouTubeは、約1年半前に設立されたばかりの社員たった67人の会社である。それが日本円で2000億円もの価格で買われたのである。 すでに世界有数のサイトになったYouTube アマゾン系のトラフィック分析サービスAlexaによると、10月13日時点でYouTubeはインターネット上のトラフィックのランクで世界第6位となっている。対するグーグルは同第3位。 また、Alexaのデータによると、リーチ（どれくらい幅広い人からアクセスがあるか）では、まだグーグルに4倍ほどの差をつけられているが、ページビュー（閲覧されるページ数）では、すでにグ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ホワイトカラー・エグゼンプション - ニュース - nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070123_riage/index.html
http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/523009.html
今年もネットは“だまし続ける” / SAFETY JAPAN [インタビュー] / 日経BP社
http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/522250.html
http://www.nikkeibp.co.jp/style/life/money/savvy/070109_ito1/
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/061221_ps3/